人工妊娠中絶 各国の状況

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人工妊娠中絶

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/05 06:37 UTC 版)

各国の状況

各国・地域の人工妊娠中絶に対する法律

合法:
	在胎週数の制限なし。
	妊娠17週以降に制限あり。
	妊娠17週以内に制限あり。
	制限不明。
非合法:
	例外は、母体の生命・健康へのリスク*、強姦*、社会経済的理由、胎児の先天異常*。
	例外は、母体の生命・健康へのリスク*、強姦、胎児の先天異常。
	例外は、母体の生命・健康へのリスク*、胎児の先天異常。
	例外は、母体の生命*・健康へのリスク*、強姦。
	例外は、母体の生命・健康へのリスク。
	例外は、母体の生命へのリスク。
	例外なし。
	不明。
* 一部の国・地域では非適用。

注: 国や地域によっては、他の法律・規制・法原則・司法判断によって人工妊娠中絶に対する法律が修正されている場合がある。この地図は、当局によって実施された複合的な効果を示している。

現時点であらゆる理由による堕胎を違法としている国として、ドミニカ共和国、ホンジュラス、マルタ、ニカラグア、バチカンが挙げられる。また、キリスト教、イスラム教あるいは仏教の信者を多数有する国の多くでは、妊婦の生命あるいは健康に著しく損害をもたらす場合だけで堕胎が許される。

中絶率世界ランキング

国	女性 1000人 あたりの 中絶率	中絶数	年次	年齢区分
ベトナム	64.0	1,630,000	2019	15–49
マダガスカル	60.0	376,000	2019	15–49
ギニアビサウ	59.0	26,600	2019	15–49
キューバ	55.0	147,000	2019	15–49
カーボベルデ	49.0	7,100	2019	15–49
グリーンランド	48.4	870	2022	17–64
インド	48.0	16,600,000	2019	15–49
トリニダード・トバゴ	48.0	17,100	2019	15–49
カンボジア	45.0	195,000	2019	15–49
シエラレオネ	45.0	82,600	2019	15–49
バルバドス	45.0	3,000	2019	15–49
コンゴ共和国	44.0	54,700	2019	15–49
パキスタン	43.0	2,240,000	2019	15–49
ケニア	43.0	551,000	2019	15–49
ウガンダ	43.0	418,000	2019	15–49
サモア	43.0	1,800	2019	15–49
ペルー	42.0	353,000	2019	15–49
リベリア	42.0	47,600	2019	15–49
モルディブ	42.0	4,700	2019	15–49
ネパール	41.0	348,000	2019	15–49
ガボン	41.0	21,100	2019	15–49
モザンビーク	40.0	277,000	2019	15–49
バヌアツ	39.0	2,800	2019	15–49
サントメ・プリンシペ	39.0	1,900	2019	15–49
タンザニア	38.0	482,000	2019	15–49
ハイチ	38.0	111,000	2019	15–49
ボリビア	38.0	108,000	2019	15–49
ジャマイカ	38.0	29,800	2019	15–49
ガーナ	37.0	266,000	2019	15–49
ドミニカ共和国	37.0	101,000	2019	15–49
セントルシア	37.0	1,900	2019	15–49
フィリピン	36.0	973,000	2019	15–49
パプアニューギニア	36.0	77,200	2019	15–49
ガイアナ	36.0	7,300	2019	15–49
バングラデシュ	35.0	1,580,000	2019	15–49
コートジボワール	35.0	207,000	2019	15–49
ザンビア	35.0	140,000	2019	15–49
カメルーン	34.0	201,000	2019	15–49
ラオス	34.0	64,100	2019	15–49
パラグアイ	34.0	60,900	2019	15–49
東ティモール	34.0	10,100	2019	15–49
ナイジェリア	33.0	2,000,000	2020
コンゴ民主共和国	33.0	593,000	2019	15–49
アルゼンチン	33.0	368,000	2019	15–49
アンゴラ	33.0	229,000	2019	15–49
ブラジル	32.0	1,830,000	2019	15–49
ベナン	32.0	84,300	2019	15–49
トーゴ	32.0	60,300	2019	15–49
ブータン	32.0	6,400	2019	15–49
ソロモン諸島	32.0	4,900	2019	15–49
ベリーズ	32.0	3,300	2019	15–49
メキシコ	31.0	1,040,000	2019	15–49
マラウイ	31.0	134,000	2019	15–49
キルギス	31.0	49,500	2019	15–49
プエルトリコ	31.0	23,100	2019	15–49
ボツワナ	31.0	18,600	2019	15–49
コモロ	31.0	6,100	2019	15–49
スリナム	31.0	4,500	2019	15–49
南アフリカ	30.0	461,000	2019	15–49
ブルキナファソ	30.0	136,000	2019	15–49
パナマ	30.0	31,200	2019	15–49
ソマリア	29.0	93,200	2019	15–49
ナミビア	29.0	18,600	2019	15–49
エスワティニ	29.0	8,800	2019	15–49
フランス領ギアナ	29.0	2,100	2019	15–49
010  中国	28.0	9,700,000	2021
スリランカ	28.0	149,000	2019	15–49
エクアドル	28.0	123,000	2019	15–49
ルワンダ	28.0	84,300	2019	15–49
コロンビア	27.0	360,000	2019	15–49
中央アフリカ共和国	27.0	28,500	2019	15–49
ミャンマー	26.0	387,000	2019	15–49
ギニア	26.0	77,400	2019	15–49
ブルンジ	26.0	65,000	2019	15–49
タジキスタン	26.0	58,100	2019	15–49
インドネシア	25.0	1,770,000	2019	15–49
タイ	25.0	437,000	2019	15–49
南スーダン	25.0	63,600	2019	15–49
トンガ	25.0	620	2019	15–49
エチオピア	24.0	632,000	2019	15–49
エルサルバドル	24.0	43,300	2019	15–49
ウズベキスタン	23.0	198,000	2019	15–49
マリ	23.0	92,600	2019	15–49
レソト	23.0	12,800	2019	15–49
エジプト	23.0	1,050,000	2015	15–44
韓国	21.0	50,000	2019	15–44
ホンジュラス	21.0	53,000	2019	15–49
コスタリカ	21.0	27,500	2019	15–49
モンゴル	21.0	17,400	2019	15–49
エリトリア	21.0	16,500	2019	15–49
ジブチ	21.0	5,100	2019	15–49
050  カザフスタン	20.1	71,442	2022
グアテマラ	19.0	85,400	2019	15–49
トルクメニスタン	19.0	28,900	2019	15–49
イギリス	18.6	214,256	2021
ジンバブエ	18.0	67,300	2019	15–49
モルドバ	18.0	19,400	2019	15–49
チャド	17.0	58,400	2019	15–49
スウェーデン	17.0	37,300	2019	15–49
モーリタニア	17.0	17,800	2019	15–49
オーストラリア	16.0	93,800	2019	15–49
ガンビア	16.0	8,800	2019	15–49
ジョージア	15.7	35,401	2022	15–44
フランス	15.5	201,000	2021	15–49
ニジェール	15.0	69,000	2019	15–49
セネガル	15.0	57,900	2019	15–49
ギリシャ	15.0	34,600	2019	15–49
048  アメリカ	14.4	930,160	2020	15–44
ニカラグア	14.0	26,800	2019	15–49
北マケドニア共和国	14.0	7,300	2019	15–49
037  ロシア	13.1	553,500	2020
アイスランド	13.0	990	2019	15–49
アルメニア	12.8	10,718	2020
カナダ	12.0	97,500	2019	15–49
ニュージーランド	12.0	13,100	2019	15–49
デンマーク	12.0	14,600	2019	15–49
ブルガリア	11.9	19,328	2020
アゼルバイジャン	11.8	34,712	2020
052  ベラルーシ	11.4	16,696	2022
ノルウェー	11.0	13,100	2019	15–49
ウルグアイ	11.0	9,500	2019	15–49
ボスニア・ヘルツェゴビナ	11.0	8,500	2019	15–49
イラン	10.7	450,000	2021
051  エストニア	10.3	3,741	2019
ポーランド	10.0	93,000	2019	15–49
ハンガリー	9.8	23,901	2020
イスラエル	8.4	17,582	2019	15–49
ベルギー	8.0	19,500	2019	15–49
スペイン	7.5	88,269	2020
チリ	7.0	33,000	2019
オランダ	7.0	26,500	2019	15–49
053  ルーマニア	6.7	31,889	2020
フィンランド	6.5	8,322	2020
チェコ	6.4	16,886	2020
055  ラトビア	6.4	2,848	2020
スロベニア	6.1	2,945	2020
日本	6.0	166,000	2019	15–49
054  ウクライナ	6.0	64,893	2020
モンテネグロ	6.0	860	2019	15–49
ポルトガル	5.6	14,075	2020
ドイツ	5.4	99,948	2020
ルクセンブルク	5.2	559	2022
スイス	5.1	10,775	2020
シンガポール	5.0	7,400	2019	15–49
イタリア	4.9	65,757	2020
セルビア	4.8	8,005	2020
スロバキア	4.4	6,180	2020
リトアニア	4.3	2,794	2020
トルコ	2.7	43,000	2021
クロアチア	2.7	2,594	2020
オーストリア	1.3	1,800	2021
アルバニア	1.2	873	2020
アルジェリア	0.4	8,000	2018

現況

かつて大韓民国では、国内信者数が多いキリスト教福音派の影響および儒教的観点（女児ならば中絶する。などの性別判別）から、1953年にできた堕胎罪により2020年まで条件付きながら禁止されていた。

2012年8月23日に、憲法裁判所により妊婦の自己決定権よりも胎児の生存権が優先されるとして、堕胎罪の合憲判決が一旦下されていた。しかし合憲判決後、堕胎罪関連規定に違反して起訴された女性産婦人科医が、危険にさらし、女性の権利を限定していると憲法裁判所に訴えたことをきっかけに、2019年4月11日には、2012年の合憲判決を覆し「中絶の全面禁止は憲法に反しており、妊娠初期（22週前後）の堕胎は許容するべき」とし、中絶を禁止した刑法を憲法違反とする歴史的な判決を言い渡した。それと同時に、2020年末までに刑法を改正するよう命じ、改正されない場合は2021年1月から効果を失うと宣告した。なお、審判に加わった裁判官のうち、違憲を支持した3人は、堕胎罪により起訴される事例はまれであるため、違憲判決でも大きな混乱は生じないと述べるとともに、妊娠14週までは無条件に中絶を認めるべきとした。但しこの判決では、妊婦の同意を得て堕胎した医師以外（韓医師、助産師、薬剤師または薬種商（医薬品販売業者））に対して、堕胎罪は合憲のままであり、刑罰が科される。

この判決の影響により、検察は2019年6月に、妊娠期間12週以内に中絶した被疑者を起訴猶予処分（検察が容疑を認めながらも、裁判に渡さないこと）などの中絶事件処理基準を設けた。妊娠12 - 22週であれば、法令が新たに用意されるまで、起訴を停止する方針とし、改正前まで処罰を留保することにした。

そして、2020年10月に法務部と保健福祉部により作成された改正案が提出された。その内容は、14週までは合法化し、15週から24週までは健康上や社会的・経済的な理由を条件に合法化、24週以降は禁止というものであった。しかしながら、憲法裁判所が定めた2020年末の期限に間に合わず、2020年末をもって効力を失い、合法化した。

堕胎罪（2020年末で廃止）

韓国では2021年1月1日、堕胎罪が無効化されている。

かつて存在した堕胎罪では、中絶をした女性は1年以下の懲役か200万ウォン以下の罰金を科し、妊婦の同意を得て堕胎した医師らに対しても2年以下の懲役を科すと定めていた。但し、母子保健法において、例外的に中絶が認められるケースが5つあった。その5つは、以下のケースとなっていた。

1. 本人又は配偶者が一定の優生学的又は遺伝学的な精神障害又は身体疾患を有する場合
2. 本人又は配偶者が一定の伝染病疾患を有する場合
3. 強姦又は準強姦により妊娠した場合
4. 法律上婚姻できない血族間又は姻族間で妊娠した場合
5. 妊娠の継続が医学的理由により母体の健康を著しく害する（又はおそれがある）場合

いずれかに該当する場合であって、妊娠24週以内であるときは中絶が認められる。

しかしながら実態として、堕胎罪で起訴されることはまれであり、2017年の起訴件数は8件であった。

中絶件数

韓国の中絶件数は、韓国保健社会研究院の推計より、15～44歳の女性の人口1,000人あたりの妊娠中絶件数は、2005年は29.8件（中絶件数：342,433件）、2010年は15.8件（中絶件数：168,738件）、2017年は4.8件（中絶件数：49,764件）であり、減少傾向である。また、2017年に関しては、性経験のある女性のうち10.3%、妊娠したことのある女性のうち19.9%が中絶を経験したことになる。中絶の件数が大きく減ったのは、避妊具の改良と、コンドームやピルを使った避妊が増加していること、女性人口の減少、産児制限に関する理解の広がりが要因とみられている。但し、違憲判決前であり、中絶は例外を除き違法である状況から、正直に申告している可能性は低いことを理由に、韓国保健社会研究院の推計の3倍はあると指摘されている。

中国

中国においてかつては儒教的価値観から人工妊娠中絶は事実上禁止されていたが、一人っ子政策の施行後は公的に認められている。これに伴い、跡継ぎの男児を希望する農村部を中心に、妊娠中の性別検査で女児と判明した胎児を中絶する事例が多発し、人口構成が偏る社会問題が起きている。一方、地下教会である家の教会のクリスチャン達は現行の中絶に抵抗している。

インド

インドでは妊娠20週までの中絶が認められている。妊娠20週以降については母体に生命の危険があるときのみ中絶が認められているが、未成年に対する性的虐待などのケースでは司法判断により20週以降の妊娠中絶が認められる場合もある。

アフリカ

モロッコ

モロッコでは、人工妊娠中絶はタブー視され違法行為でもあり、中絶した女性には2年以下の実刑を科している。オランダの女性権利団体はモロッコの法の制限を回避するために、領海外でモロッコ人女性の中絶を行う「妊娠中絶船」を運行した。安全な方法で中絶を施し、違法中絶による健康リスクから女性を救うことを目的とする船であるが、モロッコでは大きな抗議デモが起きた。モロッコでは年間600-800件の違法中絶が行われているが、医学的に適切な方法で中絶されているのは財力のある200例程度の女性に限られるとされ、WHOの統計では不適切な中絶によって毎年平均78人の女性が死亡しているとされる。

ヨーロッパ

ルーマニア

ルーマニア共産党政権下の1966年にチャウシェスク政権が人口増加を狙って人工妊娠中絶と離婚を禁止したが、「チャウシェスクの子供たち」や「マンホールチルドレン」と呼ばれる社会問題を引き起こす誘因となった。

イングランド

イングランドでは合法であり、2021年時点での費用は50ポンドである。

アイルランドで中絶が事実上禁止されていた時代には、イングランドへ渡航して中絶手術を受けることが一般的であった。

アイルランド

カトリック教会の教徒が大多数を占めるアイルランドでは、中絶は1983年の憲法改正で中絶禁止が明記され、「中絶禁止法」という法律により事実上禁止されていた。しかし1992年には、強姦被害を受けた14歳の少女が中絶手術を受けるためにイングランドへ渡航しようとしたところ、渡航を阻止される事件があった。その後アイルランド最高裁により、渡航禁止命令が覆された。その後、住民投票により、女性に国外で妊娠中絶の手術を受ける権利や、海外の中絶サービスに関する情報を受け取る権利があることが認められた。

その後、医療上必要な中絶処置を受けられなかったインド出身の31歳の妊婦だったサビタ・ハラパナバルの死が報じられたことをきっかけに議論が進み、2013年には、母体の安全を脅かす危険がある場合は中絶を認めるとする法律が成立した。

それでも、強姦によるものは認められないばかりか、1983年～2018年の35年の間に、約17万人のアイルランド人妊婦が中絶のためにイングランドに渡り、2017年だけでも3,019人もいた。

しかし、2018年5月26日の中絶禁止を定める憲法修正第8条を廃止するかどうかが問われた住民投票により、約3分の2の賛成により、廃止されることになった。これにより、妊娠12週まで認められ、胎児の奇形や妊婦の健康・生命の重大な危険を及ぼす恐れがある場合にのみ24週まで中絶が認められた。

また、北アイルランドは、2019年10月22日に中絶が解禁され、刑事訴追は一時停止された。

ドイツ

ドイツでは刑法218条によって原則的に中絶は禁止されているが、その刑法218条a1項に免除項目を定めている。

これは1992年6月に連邦議会によって「ドイツ妊娠中絶法」によって成立した。それによると、妊娠12週までに、妊婦自身の中絶要求があり、適切な医師の元で処置されるなら中絶は違法ではないとされている。ただし、中絶手術の3日前までに州の認可を受けた妊娠葛藤相談所でのカウンセリングを受けた証明が必要とされ、社会的な援助や助言に関する相談を受ける義務があるとされる。中絶の理由に制限はなく、男性の同意も不要とされる。その理念は「妊婦が中絶を決意したなら、その決定は、胎児の生命に対して正当な敬意を払った意識的な自己責任行為として、究極的には尊重されるべきである」としている。

この状態に至るまでには、紆余曲折があり女性運動家の活動の影響が大きい。かつて西ドイツでは、堕胎手術を引き受けた者に5年以下の、依頼した妊婦には1年以下の自由または罰金刑が科された。強姦による妊娠であっても中絶できず、中絶を計画することさえも違法とされた。

そのため、中絶が合法のイギリスかオランダに渡って中絶手術を受けるか、国内で極秘に違法な中絶手術している施設を探すしか方法がなかった。これらの闇の中絶は、年間数万件程度とされ、中絶手術を引き受ける助産婦らを指して天使製造人（Engelmacherin）という言葉も使われた。不適切な中絶手術により妊婦が死亡することも少なくなかった。しかし1971年6月に週刊誌Sternに「私たち、中絶しました！」と題して表紙一面に28名の女性の顔写真を掲載し、中絶を禁止した刑法218条の改正を訴えた。当時違法とされる中絶を受けたと告白し、顔写真を掲載した28名の女性の中には、国際的スターのロミー・シュナイダー、女優のゼンタ・ベルガー、スーパーモデルのフェルシュカ・フォン・レーンドルフなども含まれていた。このパフォーマンスは2か月前にフランスでも実施されており、シモーヌ・ド・ボーヴォワールやジャンヌ・モロー、カトリーヌ・ドヌーブなどの有名人を含む343人の女性が雑誌で「中絶手術を受けた」と公言している。このパフォーマンスに対して数名が家宅捜索を受けたが、だれも起訴されることはなかった。同年7月にはドイツ法務省に中絶自由化を求める8万6000人分の署名が提出された。マスコミも概ね中絶容認に傾き、当時の社会民主党・自由民主党連合政権（FDP）は1974年に刑法218条を一部改正し、1976年7月21日、新218条が施行された。当時の内容は、「公的機関での面談により理由が認められた場合は妊娠12週まで、優生学と母体保護に基づく理由または性犯罪被害者の場合は妊娠22週までの中絶を違法としない」というものであった。

ただし、ドイツではその後も刑法218条に関しては議論が続いており、1993年5月の連邦憲法最高裁は「憲法は女性に対して妊娠を出産まで継続することを奨励している」という解釈を示している。また1996年5月28日にドイツ連邦憲法裁判所は、1995年夏に可決された中絶を原則として認めた刑法改正条項を、違憲とも判断している。この判断は、それまで中絶が自由だった旧東ドイツ地区住民を中心に国民は強い衝撃を与え、女性議員を中心にして、リスクの多い掻破手術なしで中絶できるミフェプリストンの認可を加速させたとされる。

フランス

フランスでは中絶は合法であり、女性の権利とされている。

1975年1月17日に、人工妊娠中絶を合法化した。ジスカール・デスタン大統領政権のシモーヌ・ヴェイユ保健相が中心となった人工妊娠中絶を認める法案が非難の内に前年に可決され、合法化された。これはカトリック主要国で初。女性解放運動の高まりの中で女優たちも後押ししたことも一因である。

カトリック教会や中絶反対派は中絶反対を唱えている。

ポルトガル

ポルトガルは1984年1月27日に「性犯罪の被害」「胎児の奇形化」「母体が危険」の場合に限り、人工妊娠中絶を合法化した。

ポーランド

ポーランドは、社会主義政権下では人工中絶認められていたが、民主化後の1993年から原則的に禁止する法律が施行された。国民の90%がカトリックである影響が強いとされる。合法とされるのはレイプ被害者や近親相姦、母体に健康リスクがある、胎児の先天的異常などの一部のケースだけである。そのため年間5万人の女性が、非合法の危険な中絶手術を受けてたり、海外に移動して中絶を受けたりなどしている。

2015年時点、殆どのヨーロッパ諸国で認可されているミフェプリストンは認可されておらず、オランダの非営利プロチョイス団体がドローンを使ってミフェプリストンを密輸してポーランド国内の女性に配布するという「中絶ドローン（Abortion Drone）」を2015年から飛ばしている。2016年10月に、中絶禁止法案を更に強化し、中絶が母体に危険が及ぶ場合だけに限定する改正が与党「法と正義」によって試みられた。反中絶の活動団体が45万人の署名を集めたことが法案改正の源になったが、反対運動が国内のあちこちで起き、首相も憂慮するコメントを発表するなど規制強化に反対する動きが広まった。同年10月6日、強化法案は下院議会で反対多数で否決された。

サンマリノ

イタリア領土に囲まれ、カトリック教徒が多い小国サンマリノでは2021年9月26日に実施された国民投票で、合法化への賛成が77％を超えた。

南北アメリカ

アメリカ合衆国

ピューリタンの多いアメリカでは、堕胎はタブーであり、1900年まではケンタッキー州を除く全ての州で堕胎禁止法が施行されていた（実際には非合法に行われ、その危険性から年間1万5千人程度の女性が死亡していたとされる）。1973年、合衆国最高裁判所のロー対ウェイド（Roe v. Wade）判決で人工妊娠中絶の禁止が違憲と判決が出され、中絶禁止法は直ちに廃止された。

一方でキリスト教宗教右派による根強い抵抗があり、活動家が後期中絶を行う医師を射殺したり、病院に異臭物を投げ込んだり放火したり爆破するテロリズムも多発し、殆どの病院で爆発物専門スタッフが雇用され、郵便物の開封は慎重に行うことなどを強いられている。

医師の住所や電話番号、自動車ナンバーを記載した誹謗中傷ビラが配布されたり、医師の家族や子供にまで脅迫され、結果的に病院閉鎖に至るケースもある。そのため中絶を実施している施設数は減少傾向にあり、中絶を望む女性が中絶可能な環境にアクセスし難くなっている。

2013年3月26日、ノースダコタ州では、ジャック・ダルリンプル知事が、中絶禁止法に署名、成立した。この新しい法律は、強姦や近親相姦による妊娠や、母体の健康に危険がある場合、胎児異常により結果的に胎児を失う恐れがある場合でも人工妊娠中絶を認めないため、アメリカで最も厳しい内容である。

テキサス州では2013年に、中絶を行う施設と医師に対して非常に厳しい認定基準を課した州法が成立したために41あった中絶対応施設が19に減った。2016年6月、合衆国最高裁判所はこの州法が「女性が憲法で保障された権利を行使する上で不当な負担を強いられている」として無効を言い渡した。

2019年5月15日、アラバマ州は全米で最も厳しい中絶規制法を成立させた。この法律では、妊娠週に関係なく、母体保護以外の中絶を認めず、医師が中絶手術を試みた場合は最大禁錮10年、実際に中絶手術を行なった場合は最大禁錮99年の量刑を科すことができるようになっている（但し、中絶手術を受けた女性は刑事責任を問われない。）。この規制法に対して、規制法は反対派は違憲だとして提訴。規制法賛成派はこの提訴を見越して、法廷闘争によりロー対ウェイド判決を覆そうと狙っている。同年10月4日、合衆国最高裁判所はルイジアナ州の中絶規制法の合法性を巡り審理を開始し、2020年6月29日に、違憲判決を出した。この判決の鍵となったのは、保守派であるジョン・ロバーツ長官が前述の2016年のテキサス州での違憲判決を出していること理由に違憲であると判断したことである。この判決について、保守派と目されたジョン・ロバーツ長官がリベラル寄りの判決を出したとして、保守派から不満が生じた。ただし、ジョン・ロバーツ長官自身は保守派ではあるもの判決では事件ごとに慎重な判断を行い、先例を尊重し、新たな包括的な規範を定立することを避ける傾向にあると評価されているため、ジョン・ロバーツ長官は慎重な判断をしたうえで先例に従ったに過ぎない。

また、2018年から、オハイオ州、ミシシッピー州、ケンタッキー州、アイオワ州、ノースダコタ州、ジョージア州の各州で、胎児の心拍が確認できるようになった時点（妊娠6週目前後）で中絶を禁止する厳しい規制法（通称「ハートビート法」）が次々と成立した。但しジョージア州を除く5つの州は連邦地裁で無効の判断を示し、ジョージア州は連邦地裁により施行を差し止められた。

ドナルド・トランプのアメリカ合衆国大統領就任後、複数の州で中絶規制法が制定された背景には、トランプの大統領就任後に新しく任命された合衆国最高裁判事が共に保守派であるため、最高裁の判事構成は保守派優勢となり、今後保守派に有利な判決が出される可能性があるからである。

また、アメリカの中絶件数は、ガットマッハー研究所の推定では、2020年に93万160件の人工中絶が行われ、15 - 44歳の女性1,000人あたりの中絶率は14.4件であった。これは、ピークであった1990年の約160万件の約56%であるとともに、中絶率もピーク時であった1981年の29.3の半分以下であった。しかしながら、「ロー対ウェイド」判決以降で最も低かった2017年（人工妊娠中絶件数：86万2320件、15 - 44歳の女性1,000人あたりの中絶率：13.5件）よりも件数で約8％、中絶率で約7％増加している。2020年が2017年に比べて増加した背景には、一部の州でメディケイドの人工妊娠中絶ケアの適用範囲が拡大したこと、2019年3月に制定された通称「国内ギャグ・ルール」（人工妊娠中絶の紹介禁止、妊娠中の女性に対する強制的なカウンセリング基準を課す、人工妊娠中絶関連の費用を国の公的家族計画プログラムの資金提供範囲から物理的および財政的に分離するための不必要かつ厳しい要件を課す）により低コスト又は無料の避妊ケアのアクセスが一部の州で失ったことにより意図しない妊娠が増加したことが要因の1つとして挙げられる。また、2020年は妊婦の約21%は中絶（流産を除く）であった。そして、ピーク時の1990年から2017年まで減少傾向にあった理由としては、子宮内避妊器具やインプラントの改良やオバマケア法により保険会社が補填できるようになり避妊が容易になったこと、中絶ピル使用の増加、出生率の減少などが挙げられる。

2021年9月1日、テキサス州において、実質的に妊娠6週以降の人工中絶を禁止するテキサス州ハートビート法が施行された。

2022年6月24日、前延べのロー対ウェイド判決が覆され、中絶の権利の保障が否定された。判決後に自動的に有効化される中絶禁止法が13州にあり、。ガットマーハー研究所は今後26の州で違法とされる、または制限される可能性が高い、と言う。

カナダ

カナダでは1988年までは、中絶する場合に中絶手術委員会の承認を得ることが必要だった。しかし1988年、カナダ最高裁はその中絶関連法案を、女性のプライバシー侵害として法案無効の判断を下した。これにより人工妊娠中絶が、妊婦の裁量で実施できるようになった。1989年春、元恋人の中絶を止めさせようとして、男性側が「胎児にも人権がある」として中絶差し止め裁判を起こした。ケベック州の裁判所は男性側（父親）の訴えを認め「胎児は人であり、ケベック州法に基づく人権がある」として、中絶差し止め判断を示した。しかし女性側（母親）が上告したカナダ最高裁で判決が覆った。1989年8月8日、カナダ最高裁は男性側の訴えを却下し、女性の自由意志としての中絶を認めた。この判例によって、女性の中絶の権利がより強く主張されることになることが予想された。

メキシコ

メキシコはかつて全土で中絶を非合法としたが2007年4月24日にメキシコシティで合法化したのをきっかけに2023年9月6日までに32州中12州で12州で合法化し（非合法の州でも同意なき性交による妊娠や、母体に命の危険がある時は例外的に認められている。）、同年9月6日または7日にメキシコ最高裁判所により中絶の非合法を違憲と判断し、女性の中絶する権利を合法と認める判決を下した。この判決を下した最高裁判長官であるアルトゥーロ・サルディバルは、「同意なき交わりによって母親となる日を強制的に迎えさせる権限を持つ存在は州にあらず、親にあらず、何人たりともない。」と述べている。

また、この判決が下される前の2021年9月7日にコアウイラ州の法律は違憲だとメキシコ最高裁判所により下されている。違憲判決前の同州の法律では中絶した女性に対し、最長で禁錮3年と罰金の刑を科していた。この判決により中絶の罪で禁固刑を受けいていた女性が即時釈放されている。名実共に中絶合法化されたことにより、中絶の罪により収監され釈放されていない何百人もの女性が、合法化を理由に上訴する可能性があること、そしてこの合法化によりアメリカで中絶を非合法とするテキサス州（例外は、母体の生命へのリスク）をはじめ中絶規制州在住のアメリカ人女性がメキシコに渡り中絶手術を行う可能性が指摘されている。この後2023年9月6日にもメキシコ最高裁が国内で行う人工妊娠中絶を合法とする司法判断を示している。

この合法化の背景には、ラテンアメリカで「緑の波」と呼ばれる中絶規制緩和の流れがあったこと、カトリック教会を信仰する国民の割合がラテンアメリカで2番目に多いメキシコで保守派勢力に当たるカトリック教会の影響力低下があり、メキシコ政府自体、世俗主義的だと自負している。なお、メキシコシティで合法化する際、リベラ枢機卿により「あらゆる形の中絶」を非難する声明があったり、当時ローマ法王であったベネディクト16世から合法化を認めないと発表する等カトリック教会勢力から非難に晒されている。そしてこの動きの対してメキシコ内務省は内政介入として非難し拒否することを発表している。

ブラジル

ブラジルでは2014年時点、妊娠8週以内のレイプ被害者と命に危険のある母親、無脳症胎児のみに中絶が認められている。人工妊娠中絶には殺人罪が適用される。2000年から2008年までの間に、中絶の犯罪で130人の女性が起訴された。カトリック教会の影響が強い。2013年には1523件の合法的な人工妊娠中絶手術が実施された一方、80万人の女性が違法な中絶処置を受け、19万6000人が不適切な処置のために追加治療が必要になったとされる。2013年連邦医師審議会は妊娠12週までなら人工妊娠中絶を女性が選択できるようにすべきという声明を発表し、上院議員で構成する刑法改正特別委員会で審議されているが、医師や政治家の間でも意見が分かれており反対意見も多い。一方、シングルマザーを集めて違法な養子縁組を結び、子供の国際的な人身売買を行っていた孤児院が摘発されるなどもしている。

エルサルバドル

カトリック教徒の多いエルサルバドルでは、1998年以降、人工妊娠中絶は固く禁じられており、違反すると禁錮50年という厳しい罰則がある。2013年5月29日、母子ともに病に冒され（母が全身性エリテマトーデス、子が無脳症）、子を生んでも、子は出産直後に死亡する可能性が高いと診断された女性が裁判所に中絶、および中絶を行った医師の刑事免責などの特別許可を求めていたが、裁判所はこの要請を不許可とし、中絶は認められないとした。この件では、エルサルバドルの閣僚も、中絶を許可するよう裁判所に要請していたが、裁判所は中絶厳禁の姿勢を変えなかった。この女性は2013年6月3日に女児を帝王切開で出産、女児は数時間後に死亡した。母体は健康である。その後、中絶擁護団体を中心として厳しすぎる刑罰に対する抗議を行った結果、2021年12月～2022年2月9日の間に中絶で収監された女性が5人釈放されており、そのうちの1人は2011年6月15日に救急処置が必要となり中絶したことを理由に禁錮30年の刑を科されていた 。

パラグアイ

カトリック教徒が多いパラグアイでは、母体に生命の危険がない限り中絶は認められない。2015年には体重34kgの10歳の女児が義父にレイプされて妊娠したケースがあり、中絶を認めない政府と母体への影響を訴えるNGO団体などの間で議論を呼んだが、中絶は認められなかった。国内の中絶に関する論争の影響を避けるために女児はTVが見られない施設に長期収容され、2015年8月に帝王切開で出産した。

エクアドル

エクアドルでは、カトリックの影響が根強く存在し、中絶が強く反対されている。現状では、母親の命に重篤な危険があるときか、精神障害のある女性がレイプされたことによる妊娠しか中絶が認められていない。この法律は1938年からあり、違反者は2年以内の懲役に処される。2019年9月には、エクアドルの首都キトにある国会前で、レイプ被害者や近親相姦に対する中絶規制を緩和する法改正案が否決されたことに対し、デモが起こっている。