発言主張

ウィキペディア小見出し辞書

発言・主張

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/21 05:56 UTC 版)

「森本敏」の記事における「発言・主張」の解説

イラク戦争では米国の立場を支持し日本は積極的にイラクへの自衛隊派遣を進めるべきだと産経新聞で主張して2004年正論大賞を受賞。 2012年8月に韓国の李明博大統領が竹島を訪問した際、「韓国の内政上からくる要請によるもの」と発言した。これが「韓国の内政上の問題」と報じられたことから騒動になり、自民党の谷垣禎一総裁は「真実ならば問責に値する」としたほか、複数の議員から罷免を要求する発言がなされたが、森本が「そのような発言をした覚えはない」と強く反発し、実際の発言内容が改めて報道されると騒動は一気に終息した。 日本のTPP参加の是非について、日本のTPP参加は「日米同盟の選択」を意味するとして、日米同盟を堅持するならば参加しない選択肢は無いとの見解を述べた。 米軍普天間飛行場の辺野古移設に関しては、軍事・地政学的なものでなく政治的な移設であると見解を述べており、防衛大臣退任前日の会見では「政治的に許容できるところが沖縄にしかない。軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると沖縄がつまり最適の地域である」と発言している。

発言・主張

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/01 19:23 UTC 版)

「黄教安」の記事における「発言・主張」の解説

自分が落選した第21代総選挙については「4・15不正選挙」と呼び、「中央選挙管理委員会は選挙操作の主犯」と主張している。

発言・主張

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 04:46 UTC 版)

「ロジャー・ウィッカー」の記事における「発言・主張」の解説

2020年3月10日 - ロジャー・ウィッカーは政治情報サイトの論評で、日本国内で金融商品取引法違反の罪で逮捕、起訴されているグレッグ・ケリーの処遇ぶりを批判。日本政府に対して公正な裁判を保証するよう求めた。グレッグ・ケリーは日産自動車の元代表取締役であり、2018年11月19日、カルロス・ゴーンとともに逮捕されていた。

発言・主張

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 21:44 UTC 版)

「石井一」の記事における「発言・主張」の解説

よど号メンバーについて よど号ハイジャック事件から数年後、訪朝を終えて帰国した石井は当時警察庁警備局外事課長であった佐々淳行に面会を求め、平壌でハイジャック犯たちと会ってきたとして「彼らは望郷の念にかられておる。日本の警察が、もう彼らを逮捕しないと約束をすれば、帰ってきてもいいと言っている。一生を棒に振らせるのはかわいそうじゃないか。事件の捜査担当官は警察庁外事課長だと聞いてやってきた。君が『逮捕しない』と約束するなら、私が連れかえってくる」と述べた。佐々が拒絶すると、石井は「血も涙もない警察官僚め！」と激怒して退出した。 公明党についての質問 2007年10月16日の第168回国会参議院予算委員会で、公明党と創価学会の関係について質問した。 石井は2007年の6月15日に公明党所属の参議院議員、福本潤一が参議院における記者会見で「公明党は参議院議員は当選したら600万円、衆議院議員は300万円を党本部に上納した」と発言したことに言及し、総務大臣、増田寛也にこの問題について尋ねた。すると数名の議員が委員長席に集まり速記が止められ、再開後も政府の誰も答弁に立たなかった。また、石井は公明党議員は創価学会の名誉会長、池田大作が外国から200個の称号をもらったということで、国会議員一人当たり30万円ずつ徴収される『P献金』というものがあることを指摘。Pはプレジデントの略で池田名誉会長のことを指しているとした。政治家が拠出している金という点で、公職選挙法や政治資金規正法に違反するものかを解明をしなければいけないとした。 この『P献金』について質問された公明党の冬柴鐵三国土交通大臣（当時）は「P献金が何物か知りませんけど、私はそういうことはいたしておりません。」と否認した。しかし冬柴国土交通大臣は、議員歳費の2か月分を公認料として党に出したことは認めた。石井は公認料というのは、通常は党からもらうものであることを指摘、そのようなお金がどこへどう処理されたかを追及すべきとした。冬柴は石井に対し、もし自分がP献金をしなかったということが判明した場合は議員辞職する考えがあるかを石井に尋ねた。 石井は元公明党所属の参議院議員であった福本潤一や池田名誉会長など、創価学会本部からの責任者を証人喚問か参考人として招致することを提案した。そして、このことは自民党の時代からやりたかったことであり、これを今日まで30年、40年も触れてはならないタブーにしてきてしまったということについて政治家に大きな責任があるとした。同年12月4日、民主党役員会において、党として国会で福本潤一前参議院議員の参考人招致を要求して行く方針が決定された。 石井一の次に質問に立った公明党政務調査会長代理の山口那津男は「上納金とか、よく意味の分からない、法律的な定義のない、そういう言葉を乱用した質問がありました。このような質問は厳に慎んでいただきたい」と抗議した。さらに山口は、同年10月17日の公明新聞紙上において「（公明党の選挙資金は）党で選挙費用として掛かる分の一部を（議員本人が）党費として納めて、その費用に充てている。きちんと収支報告をしており、何ら異議を挟まれる余地はない」と反論した。2007年10月17日の記者会見で、公明党幹事長の北側一雄は「（候補者は）党費として党に納める。（党本部は）それを財源に選挙活動の費用を賄っていく。政治資金収支報告もきちんとしている」と反論した。 石井は予算委員会の質問中に「私はきついことを言うておるようですが、国民の方々はたくさん聞いておられますよ。必ず今日は反響も来ますよ」と語っていたが、後日、動画配信サイト超人大陸において石井は「電話も、ファックスも、インターネットを通してのメールも、Yahoo!にしても、ニコニコ画像にしても、こんなに反響があるのか。若い人からの声もありました」と語っている。 2008年10月5日に放送された報道番組「サンデースクランブル」（テレビ朝日系列）において、司会者から総選挙後の公明党との連携を問われた際に、「（可能性は）一切ない、（公明党は）ばい菌みたいなものだ。公明党から4票もらったら、浮動票が6票逃げていく。」と発言した。この発言に関しての公明党代表の太田昭宏は「公党の副代表が公党に対してこのような不見識極まる言葉を使うとはとんでもない話だ。即刻、撤回と謝罪を求めたい。」と抗議した。 個人献金について 2009年3月4日、都内で開かれた民主党衆院議員の政治資金パーティーにおいて、「今、政治資金の問題が出ているが、個人献金は自由だ」と個人献金の重要性を参加者に説いた際に、「1票くらい、聖徳太子1枚くらい出せば十分取れる」といった発言を行った、と産経新聞に報道された。 長崎知事選について 2010年1月29日に長崎県知事選のために開かれた総決起集会にて「（民主党を選ばないという）そういう選択をされるのであれば、民主党政権は長崎に対し“それなりの姿勢”を示すだろうと私は思います」と発言。結果として与党3党（民主党・社会民主党・国民新党）推薦の橋本剛候補は大差で敗れ、野党（自民党）推薦の中村法道候補が当選した。2010年3月2日の衆議院予算委員会で自民党加藤紘一衆議院議員がこの発言を取り上げ「2010年2月25日付長崎新聞論説にまぎれもない恫喝発言であり、われわれは断じてこれを許さない、と書かれている」と紹介し鳩山由紀夫総理に見解を求めたところ、鳩山総理は「地域は地域の発想にまかせる地域主権を訴えており、それが現政権で理解されていない部分があれば反省する必要がある」と述べた。 山陰地方についての発言 2010年2月22日に東京都内で行われた川上義博参院議員（鳥取県選挙区）のパーティーで講演し、「少し語弊があるかもしれないが、鳥取県や島根県は人が住んでいるのか、牛が多いのか、山やら何かあるが、人口が少ない所で、日本のチベットみたいなものだ」と発言した。この発言に対し、パーティー会場からも言いすぎだとの一部批判があったほか、後日、鳥取県では自民党鳥取県連や鳥取県市長会が抗議文を出し、鳥取県が選挙区の石破茂自民党政調会長は「両県とチベットにとって極めて侮辱的だ。思い上がった発言で、謝罪のうえ、撤回すべきだ」「日本海側の人間はかつて裏日本と言われ悔しい思いをしてきた訳で、地域の人を見下す対応をする人が選挙を仕切っているのが民主党のやり方だ」と批判。また、東国原英夫宮崎県知事（当時）もTwitterで「地方主導はどうなったのか？」と石井の発言を非難し、溝口善兵衛島根県知事と平井伸治鳥取県知事両名が石井の発言を非難、さらには民主党内の福間裕隆鳥取県連幹事長からも抗議を受けた。これらの批判について、「鳥取のカニも好きだし風光明媚（めいび）でもある。だいたい人がよい。同じようにチベットもそうらしい」と発言し、「いつの間にチベットはそれほど差別される国になったのか。釈明したりおわびをすることは何もない」と釈明も謝罪も拒否するとともに、チベットが独立国であるという見解を表明した。 自民党離党者について 2011年2月6日、民主党候補の敗退が確定した夜の会見で、当選した大村秀章が自民党に離党届けを出したことを揶揄して「自民党の脱北者だ」と述べた。 拉致被害者について 2014年8月29日、神戸市で開催された旭日大綬章受章記念パーティーにおいて北朝鮮による拉致問題に触れ「日本政府はいまだに横田めぐみさんらを返せと騒いでいるが、もうとっくに亡くなっている」「私は北朝鮮に精通している。それなのにまだ（交渉を）やっとるのは非常に違和感がある」と発言した。翌日の産経新聞社からの取材に対しても、「拉致被害者の家族が『生きて帰ってきてほしい』と思うのは当然だし、帰ってくれば、それ以上にうれしいことはない」と述べると同時に、「金正日総書記が小泉純一郎首相に伝えた拉致被害者の『死亡』という事実は大きい。いったん受け入れたものを、ひっくり返せるのか。被害者家族を思えば痛ましいことだが、それはほとんど不可能に近い。国際社会としては決着がついている話だ」とこれまでと同じ主張を繰り返した上で、「かわいそうだから返せ、と騒ぐこと自体がマイナスなことではないか」と述べ、発言を撤回する考えはないとした。翌9月上旬に北朝鮮からの再調査結果が伝えられることになっている時期でのこの発言に対し、拉致被害者家族からは「よくあんなことを考える人がいるなと思います」、「向こう（北朝鮮）と交渉している今は一番大切な時期なのに」など怒りの声が挙げられた。 小選挙区比例代表並立制について 自身はかつて羽田孜や小沢一郎らと共に小選挙区制度導入といった政治改革実現のために自民党を離脱し新生党を立ち上げ、小選挙区比例代表並立制の導入推進をした。しかし、第49回衆議院議員総選挙直前の2021年10月23日の神戸新聞のインタビュー内において、安倍政権が長く続いた理由に対し、「選挙制度が要因や。俺も自民党の選挙制度部会長なんかで制度づくりの中心を担ったから戦犯やな。」「選挙制度というものが、いかに民主主義を劣化させるかという象徴的なことになってしまった。俺の責任は大きい。中選挙区は派閥の横行と金の使い方が問題やったけど、議員の玉が良かった。政治に活力があふれ、ダイナミックだった。小選挙区は議員が標準化、平準化され小粒になった。政治の醍醐味はなくなった」と語り、現在はかつての国会議員と比べて質が低下し、その責任は自身にもあるとしている。

発言・主張

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/14 08:00 UTC 版)

「米田佐代子」の記事における「発言・主張」の解説

婚外子差別の解消や選択的夫婦別姓制度導入を主張。「今、結婚に際して「夫婦同氏」を強制する国はほとんどなくなりました。別姓も連結姓も自由というところも多い。」と述べる。

発言・主張

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/28 01:56 UTC 版)

「小田嶋隆」の記事における「発言・主張」の解説

音楽誌『クロスビート』で「黒人が握った寿司が食えるか」とのコラムを掲載し物議を呼んだことがある。 2008年（平成20年）から日経ビジネスオンラインで連載し、2009年（平成21年）8月の第45回衆議院議員総選挙の自民党敗北について、ネット右翼の主張を真に受けたことが最大の敗因と指摘した。2011年9月に、民主党代表選で野田佳彦が行ったいわゆる「ドジョウ演説」を批判して、相田みつをの政治利用に遺憾の意を表明した。 選択的夫婦別姓制度導入に賛同している。「この問題は、同姓か別姓か、という問題ではなく、『「同姓義務」VS「自由選択」』という問題で、反対する、というのは『自由』に反対する、ということ。反対派の議論は間違っている。『同姓』しか選べない現状は、日本の麺が蕎麦か饂飩のどちらかのみしか選べないのは悪夢、ということと同じ」と述べ、反対派を批判している。 2012年8月に、映画『アベンジャーズ』の日本公開のキャッチコピー「日本よ、これが映画だ。」について、「どんだけ上からなんだ？原住民にビー玉売りつけてた植民地商人の心性そのまんまじゃないか。『土人よ、これが文明だ』と、どこが違う？」とツイートした。 サッカーの日韓戦で韓国サポーターが掲げる、独島の領有権を主張する横断幕、日本沈没バナー、日本人を猿扱いする差別的なバナナのバナーなどに対してマスメディアが報道すると、2ちゃんねるなど日韓双方の掲示板で大騒ぎとなり悪循環になる。よって、見て見ぬふりや気が付かなかったふりをして報道しないなど大人の対応をして、糾弾するのではなく無視した方が（日韓関係にとって）結果的には良い、と指摘している。 2014年4月に、TBSラジオ「たまむすび」で「韓国の沈没事故で、2ちゃんの書き込み10万件の7割が『ざまあみろ』みたいな感じ」「日本人がみんな喜んでいるように思われちゃう」と発言した。

発言・主張

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/22 18:59 UTC 版)

「今野東」の記事における「発言・主張」の解説

安倍晋三を「国民の暮らしに目を向けず自らの主張をのみ繰り返し、国民から呆れられて退陣させられた総理大臣」と評している。 日韓併合については、『「もう何回も謝っている」「いつまで謝ればいいんだ」という声もありますが、歴代の総理が謝り続けなければならない、それだけのことを日本はしたのです』と主張している。また、安重根を漢民族の志士と評している。 選択的夫婦別姓制度の導入には賛成する。個人の尊重、男女の間の平等の観点から選択的夫婦別姓がのぞましい。政府が夫婦の姓を強制することは、婚姻がそもそも届出制度として成り立っていることから考えると矛盾した制度。国家が家族のあり方、夫婦それぞれの人生の選択といったことに法律により強制に干渉するのは誤り。現実問題として、結婚による改姓が職場では非常に不便なこととなっていること、少子化により一人っ子が増え、長男・長女同士の結婚が増えていることなどを考慮すると、選択的夫婦別姓は要求度の高い事項と考えられる。国際的に見ても、夫婦同姓を全面的に強制しているのはインド、タイ、（なお現在では、インド・タイも選択的夫婦別姓制に移行している）日本のみというのは、女性の権利、人格尊重といったことに日本政府がどれだけ疎いかの現れ、と述べている。また、反対論に対しては、「夫婦別姓制度の導入により親子の姓が異なることが問題であると考えるなら、子どもに姓の選択権を与えればよい。また、別姓を希望するものが少数であることを理由として制度の導入を否定するのは間違いであり、少数者の意見を大事にすることは国会の責務である。」とも述べている。 日本は「歴史認識をめぐって頑迷な態度を崩さず、周辺諸国と融和しようとしない国」だが、ドイツは「自ら犯した歴史の恥ときちんと向き合ってきた国」と述べている。

発言・主張

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/27 10:05 UTC 版)

「ハリマ・ヤコブ」の記事における「発言・主張」の解説

2017年の大統領選の際の記者会見では、父が8歳のときに心臓発作で亡くなり女手ひとつで育てられたこと、学生時代は毎日母の屋台の手伝いをしていたことを語り、自身の生い立ちから社会が全ての人々に機会を与えることの重要性を痛感したのだと話している。

発言・主張

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/05 03:22 UTC 版)

「浅野健一」の記事における「発言・主張」の解説

選択的夫婦別姓制度導入に賛同。「100年後に正しいと判断される」と述べる。

発言・主張

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/26 04:39 UTC 版)

「津田大介」の記事における「発言・主張」の解説

2007年、委員として参加していた文化庁の著作権分科会私的録音録画小委員会で、音楽・映画業界から提案されたダウンロード違法化について、「将来的に刑罰がつく可能性は高く、業界の要望でテキストや写真など音楽・映像以外の著作物にも対象が及ぶことは疑いがない。そうなればインターネット全般に大きな混乱を招く」と発言している。 2014年、民主党機関紙「プレス民主」において、「マイノリティの人々の人権や、社会の多様性にちゃんと目配りする党になれるかどうかが今後の民主党の復活の鍵だろうと思います。」「『新しいリベラルって何だろう』ということを議論して、ぜひもう1回綱領を作り直してはどうでしょうか。」とし、「民主党には期待している」と述べた。 韓国の李明博前大統領の竹島上陸を機に、新大久保で発生した抗議デモに対し、2013年に民主党の有田芳生、弁護士の宇都宮健児、安田浩一たちと共に抗議デモを批判するメッセージを送った。 「東京都議会における差別発言を許さない市民一同」が東京都議会やじ問題に関するイベントを開催した際、その司会を行った。「女性に対する差別・人権侵害」、「リコール (地方公共団体)」について話し合い、「アクションプランをひとりひとりが実行していくことでしか社会は変わらない」と述べた。イベントには、Change.org日本代表のハリス鈴木絵美、蓮舫、福島瑞穂などが参加した。 東京都議会やじ問題の塩村文夏都議に対するやじ発言について、「あんな時代錯誤な発言が出ること自体が、恥さらしと思う」と答えた。 大学時代は早稲田大学多重録音芸術研究会に所属し、Roland W-30で作曲していた。バンド名は「PUPPET（パペット）」や「シンクビートバスターズ」。主な演奏楽器はベース及びシンセサイザー。作曲活動も行っていたという[要出典]。 2016年の新語・流行語大賞にノミネートされた「保育園落ちた日本死ね」について鳥越俊太郎とともに賛同している。 2017年8月3日に新たに発足した安倍改造内閣で外務大臣に起用された河野太郎については父親の河野洋平とは政治的スタンスが違うと評して、親子ということに注目されると『親がこうだからこうだろう』と判断されていると述べている。就任に否定的な人たちは『またアジアに土下座外交するのか』と疑っていると評している。 近年は「ハッシュタグ・アクティビズム」（ツイッターのハッシュタグを利用した政治・社会運動）を推進しており、その洗練化・スマート化を標榜している。 2017年8月、ニコニコ生放送の討論番組「安倍離れ？内閣改造について言いたい事を言う生放送」で同席していた三浦瑠麗が離籍時、「おトイレですか？お手洗いですか？」「音と匂いを想像しながら…」などと発言。数日後、ツイッターでこれがセクハラでないか、と指摘を受けた際は「そんなことやった記憶一度もない」と当初は否定し、指摘者をブロックするなどしたが、その後、社会的なセクハラ事件に対する自身の態度と二重基準ではないかなどの批判もあり、メディアなどでも報じられた後に「不快な思いをさせてしまい、すみませんでした」「共演者の女性に対して泥酔してセクハラ発言をした」と正式に発言を認め、三浦に対しても謝罪。「愚かなふるまいとして一生胸に刻みつけて生きるつもり」と反省を表明した。

発言・主張

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/10 10:12 UTC 版)

「小野田町枝」の記事における「発言・主張」の解説

「私はね、若い人に働こうと言いたいの。生き方に迷ったり、袋小路に入ってしまったと感じたら額に汗して仕事をしてみて。必ず心は軽くなります。今の日本には若い人の仕事はたくさんある。どんな仕事でも、きっとあなたの血となり肉となる。理屈じゃなく、人を支えてくれます」と語った。 選択的夫婦別姓制度導入に反対。

発言・主張

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 08:57 UTC 版)

「櫻田謙悟」の記事における「発言・主張」の解説

2020年4月16日、政府与党が新型コロナウイルスの感染拡大による緊急経済対策として国民1人あたりに10万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。また、現金給付では貯蓄に回る可能性もあるが電子マネーなら「消費を拡大するのにつながる」と強調した。。 櫻田がCEOを務めるSOMPOホールディングスは電子マネーやビットコインによる決済などの事業に積極出資・進出している。 かねてより法人税の減税、消費税17%への増税と社会保障費の削減などの「大胆な改革」を提言しており、自民党若手有志が提案する経済対策としての消費税減税は「筋が悪い」との考えを表明している。 経済同友会の次期代表幹事に内定した2019年1月には、日本経済の現状について、競争や格差が悪であると見なす傾向がジャパンパッシングを招いたと説明した。。 財務省の矢野康治事務次官が月刊誌『文芸春秋』２０２１年１１月号に異例の寄稿を行い、直後に予定されていた第49回衆議院議員総選挙における政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、選挙結果に影響を与えかねない行動をとったことに対し、「（寄稿で）書かれていることは１００％賛成だ」と述べ、矢野事務次官への支持を表明した。

発言・主張

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 08:14 UTC 版)

「山中瑶子」の記事における「発言・主張」の解説

選択的夫婦別姓や同性婚について、いまだに認められないなんておかしいと思う、としている。

発言・主張

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/06 10:15 UTC 版)

「平坂純一」の記事における「発言・主張」の解説

既存の保守主義とは別のカトリックの影響から、原罪を基礎とした反人間主義的な物の見方を好む。 安直な憲法改正論に反対する。 日本文化チャンネル桜「表現者スペシャル 世界のカオスを考える」に出演時、民主主義に何一つ期待していない旨を表明する。 人文科学と社会科学を総合化した人間観や社会観に基づき、革命以後に相対化された保守主義の優位性と必要性を説いている。 日本のいわゆる右派と左派両方と交流があるものの、伝統的な保守主義の立場から双方に懐疑的である。 にも拘らず、ファシストの外山恒一を支持している。