被害影響

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被害・影響

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/01/13 23:49 UTC 版)

「林芝地震」の記事における「被害・影響」の解説

メンリン県直白村で負傷者3名が確認された。巴宜区魯朗鎮では家屋に亀裂が入ったり、屋根が崩れるなどの被害が発生した他、震源周辺の村々では停電が発生した。また、メンリン県では崖崩れによって土砂が山道に流れ込み、通行が困難となった。

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「慶州地震」の記事における「被害・影響」の解説

慶州市の月城原子力発電所が稼働を手動停止したほか、韓国高速鉄道（KTX）が運行を停止した。

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「北海道胆振東部地震」の記事における「被害・影響」の解説

以下は、消防庁集計による2019年8月20日時点の被害状況である。 北海道胆振東部地震による被害状況人的被害住家への被害死者 43人 全壊 469棟 負傷者 782人 重傷者 48人 半壊 1,660棟 軽傷者 734人 一部破損 13,849棟 震源に近い勇払郡厚真町では土砂崩れに巻き込まれた36人が死亡した。特に吉野地区では多くの住宅が巻き込まれ、吉野地区の住民34人のうち19人が亡くなった。厚真町、安平町、むかわ町では多くの住宅が倒壊した。このほか、道央地域（石狩、胆振総合振興局管内）を中心に道路などの損壊が相次いだ。札幌市清田区では、液状化現象が発生し道路が波打ち状に大きく損壊、住宅が傾いたりした。 室蘭市の新日鉄住金室蘭製鉄所ならびに、厚真町の北海道電力苫東厚真火力発電所で火災が発生した。また新日鉄の火災は室蘭港に延焼した。 全道で停電が継続した影響で、7日、自家発電機を回したことが原因と推定される一酸化炭素中毒により、空知郡上富良野町と標津郡標津町であわせて2名の死亡が確認された。

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「十勝沖地震 (1968年)」の記事における「被害・影響」の解説

北海道から東北北部で揺れや津波の被害があり、52人が死亡、330人が重軽傷を負った。また住宅被害は全壊673棟、半壊3,004棟、一部損壊15,697棟にのぼった。特に青森県は、死者・行方不明者48名、建物全壊646棟、半壊2,885棟、一部損壊14,705棟と被害が集中し、青森市や、八戸市・十和田市・むつ市・三沢市をはじめとする県東部に大きな被害をもたらした。十和田湖の名勝であった蝋燭岩が倒壊したり、北海道樺戸郡の新十津川町花月小学校のブロック製の煙突が途中で折れて落下した。また南部鉄道が廃止に追い込まれることとなった。 後述する通り、鉄筋コンクリート造の建築物などに大きな被害をもたらしたことから、 1978年宮城県沖地震などとともに、日本の建築耐震設計などに大きく影響を与えた地震の1つとなった。 北海道では、 主として道東および道南一帯にかなりの被害が生じた。 とりわけ鵡川下流部および十勝川下流部などで、河川堤防などに大きな被害が出た。これらの地域は、 1952年に発生した十勝沖地震の際にも、かなりの被害を受けている。 青森県内の被害が大きかった地域では、前日まで3日間の総雨量が100 - 200mmに及んでいたことから、地盤の含水量の増加が原因とみられる地すべり・山崩れ・がけ崩れ等の地盤崩壊が24箇所で発生しており、名川町立剣吉中学校では、本震発生後の避難中に、生徒約40名が校舎裏の山崩れに巻き込まれて、生徒11名が生き埋めになり、そのうち4名が死亡する など、青森県内の死者・行方不明者のうち33名が土砂災害によるものであった。また、むつ市早掛沼では堤防が決壊・流出し、周辺が冠水したのをはじめ、主に盛土構造の崩壊とみられる道路損壊375箇所、鉄軌道被害34箇所、堤防決壊34箇所が青森県内で発生した。 また、激震で本州と北海道を結ぶ海底ケーブルが切断され通信が途絶。北海道は一時孤立状態になった。また放送用のマイクロウェーブ回線（中継回線）も青森県の甲地（東北町）で途切れ、北海道の局に東京や大阪からビデオテープが空輸される事態となった。これを教訓に災害応急復旧用無線電話・孤立防止用無線が開発配備されている。 このほか、国鉄青森駅と函館駅では、青函連絡船桟橋の床が抜け落ちたり、可動橋が損壊したりするなどして、本州⇔北海道間の人の流れや物流にも、大きな影響が出た。 この地震の影響により、5月19日に秋田県田沢湖町（現:仙北市）の田沢湖畔で行われる予定だった『全国植樹祭』への天皇・皇后の臨席が取りやめとなった。

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「令和元年台風第9号」の記事における「被害・影響」の解説

最盛期の状態で台風が接近した先島諸島では4人がけが、約1万1000戸で停電が発生した。中国大陸に接近後は浙江省、安徽省、山東省で200万人以上が避難する暴風雨をもたらした。また、豪雨により発生した洪水や土砂崩れなどの影響で45人が死亡した。 メディアを再生する 台風による強風（上海市） メディアを再生する 増水した河川（台州市仙居県） 台風による倒木（台州市仙居県）

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「平成30年台風第22号」の記事における「被害・影響」の解説

この台風は、フィリピンのルソン島に特に顕著な被害をもたらした。ルソン島のベンゲット州では大規模な土砂崩れが発生して多数の人々が巻き込まれたほか、主要農業地帯であるカガヤン州では農地に大きな被害が生じ、農業への被害総額はおよそ144億ペソ（約302億円）となった。なおフィリピン政府は、台風がフィリピン方面に向かっていた13日に緊急の災害対策会議を開き、関係当局に警戒を指示したほか、15日未明に台風がルソン島に上陸した際には、沿岸部や低地などに住むおよそ100万人に避難命令を出して厳戒態勢を取っていた。 中国当局は、香港や深圳で最高レベルの警報を発表。広東省では245万人以上が避難し、省内の主要な高速道路が封鎖された。同省では少なくとも4人の死亡と300人以上の負傷が確認されている。なお中国のメディアはこの台風を「風王」と称した。 台風の接近に伴い、香港当局は住民に対して、外出を控えるとともに窓に近寄らないよう指示。香港では、激しい風雨により高層ビルの窓が割れたり、クレーンが倒れたり、道路が冠水したりして、少なくとも213人が負傷した。大きな竜巻が発生したという報告もある。また大半の店舗は、台風に備えて閉店となったほか、香港国際空港を発着する飛行機はおよそ900便が欠航となった。 マカオでは、台風の接近により42ヶ所全てのカジノが15日夜から一時休業するという初の措置が取られた。カジノは17日に営業を再開したが、各地で洪水が発生したために、救助当局は店舗や家屋などに取り残された住民をジェットスキーやボートで救助するなどの対応に追われた。 日本では台風による直接的な影響・被害は特になかったが、沖縄などの南西諸島では波の高さが7～8mと高くなり、大しけに見舞われた。 この台風による合計の犠牲者は少なくとも134人に達し、うち最も被害が大きかったフィリピンでの死者数は127人であった。 被害の様子

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「平成21年台風第8号」の記事における「被害・影響」の解説

この台風は、台湾で台風の中心から離れた地点で豪雨となった。8月6日0時から8月9日19時までの積算雨量が、嘉義縣阿里山で2726mm、屏東縣尾寮山で2551mmに達した。これにより、台湾南部では、高雄縣小林村が深層崩壊による土石流で壊滅するなど過去50年間で最悪とも言われる災害となり、「八八水災」と呼称されている。なお、この台風の被害に対して各国が救援物資を送った。 なお、台湾政府の対応の遅れに対して批判が集中。9月10日には劉兆玄行政院長が辞職、行政院（内閣）総辞職へと追い込まれている。

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「昭和56年台風第15号」の記事における「被害・影響」の解説

この台風は主に東日本や北日本に影響を与え、関東地方では22から23日にかけての約30時間という比較的短い時間に強い雨が降り、特に利根川と鬼怒川の上流山間部では、総雨量が300～500mmに達した。利根川水系では随所で、河岸護岸崩壊や漏水、根固めの流出などの被害が発生した。24日未明には利根川の水位上昇に伴い、支川小貝川の左岸、利根川合流点からおよそ5 kmの地点で破堤し、茨城県龍ケ崎市や利根町、河内村などにおいて浸水被害が発生した。長野県須坂市の千曲川支川宇原川では土石流が起き10人が死亡し、その下流の鮎川でも堤防が決壊したほか、秋田県八郎潟では漁船の転覆により10人の死者が出るなど、全国で43人の死者・行方不明者を出した。さらに民間航空ではダイヤが乱れ、国鉄線は各所で寸断。東北本線は24時間も不通になったという。また、秋田県や青森県では強風により送電線が故障し、大規模な停電が起きた。 この台風によって全半壊した家屋は177棟、住家損壊4,401棟、負傷者173人、被害総額2,273億円、船舶被害264隻、耕地被害65,821 ha、公共土木施設や農作物などの被害額2,973億円となった。 被害額が多い台風（日本）順位名称国際名年被害額1 昭和57年台風第10号 Bess 1982年 5,916億円 2 平成3年台風第19号 Mireille 1991年 5,735億円 3 昭和56年台風第15号 Thad 1981年 2,272億円 4 昭和51年台風第17号 Fran 1976年 2,080億円 5 平成5年台風第13号 Yancy 1993年 1,755億円 6 平成11年台風第18号 Bart 1999年 1,631億円 7 平成2年台風第19号 Flo 1990年 1,322億円 8 昭和60年台風第6号 Irma 1985年 1,303億円 9 平成16年台風第18号 Songda 2004年 1,262億円 10 昭和57年台風第18号 Judy 1982年 1,258億円

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「平成22年台風第13号」の記事における「被害・影響」の解説

台風が接近した台湾では記録的な大雨となり、12人が死亡した。23日に台風が上陸した中国福建省での被害も大きく、60万人以上が被災し、およそ450戸の住宅が倒壊したほか、2000隻余りの漁船が被害を受けたという。さらに、最も被害が顕著だったフィリピンでは、22日までに少なくとも26人の死亡が確認され、被害を受けた住宅の数は20万棟以上にのぼった。また日本では、18日から21日にかけて奄美地方に前線が停滞しており、さらに南シナ海にこの台風があったために、奄美地方では大気の状態が不安定となって雨雲が発達したため、豪雨による被害が発生した。 この台風による合計死者数は69人、行方不明者は4人となり、被害総額は8億ドル（USドル）近くに達した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/16 13:46 UTC 版)

「平成18年台風第15号」の記事における「被害・影響」の解説

この台風は、フィリピンに大きな被害をもたらした。首都のマニラを含め各地で土砂崩れが発生。28日午前からは、マニラ首都圏の92%など広範囲で停電が起き、4,300万人余りに影響した。マニラ市長は、マニラ市を災害地域と指定した。カヴィテ州のトリアスではダムの堤防が決壊し、30人以上が行方不明となった。ラグナ州の工業団地では天井崩落等が発生し、29人が負傷した。28日から29日にかけて、ルソン島各地の学校が臨時休校となり、公共機関も閉鎖となったほか、28日10時頃からニノイ・アキノ国際空港が一時閉鎖された。また、南ルソン高速道路などの幹線道路が、倒木などで通行止めとなった。そのほか、フィリピン国内での株と為替の取引が中止された。フィリピンの大統領グロリア・アロヨは、滞在先のパンパンガ州で4時間ほど足止めされたという。

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「昭和54年台風第20号」の記事における「被害・影響」の解説

この台風は大型で暴風域が極めて広く、日本列島接近時でもその直径は650kmに及んだため、ほぼ全国を暴風域に巻き込んだ。午前中に上陸した台風は、午後にかけて中心が北関東を北東へ進んだため、南関東は台風進路の右側（危険半円）に入ってしまい、暴風が吹き荒れた。千葉県館山市で最大瞬間風速50.0m/s、東京で38.2m/sを記録し、鉄道や高速道路などの交通機関が麻痺状態となった。北海道網走市でも37.4m/sの最大瞬間風速を記録している。北海道東部では漁船の遭難や転覆などが相次ぎ、釧路市では死者・行方不明者67人となり、道内全体での死者・行方不明者は72人となった。また前線の影響もあって、九州南部や四国、紀伊半島や東海地方などでは400mmを超える大雨となり、紀伊半島での雨量は900mmを超えた。19日には、静岡県石廊崎で8.24ｍの有義波高を観測している。伊豆諸島の神津島では、前浜全体で高潮が発生し、前浜港の験潮所では観測史上最高となる229cmの潮位を記録した。 台風による被害は、死者110人・行方不明者5人・負傷者543人に及んだほか、住家全壊139棟・半壊1,287棟、床上浸水8,157棟・床下浸水47,943棟、耕地被害25,451ha、船舶被害19隻などとなった。被害総額は1,057億円に達した。なお、1つの台風で100人を超す死者が出たのは、2020年の時点でこれが最後の事例である。 大雨インパクト指数が大きい台風順位台風国際名年大雨指数1 平成23年台風第15号 Roke 2011年 10000 2 平成29年台風第21号 Lan 2017年 8527 3 平成30年台風第7号 Prapiroon 2018年 8491 4 平成16年台風第23号 Tokage 2004年 8427 5 昭和51年台風第17号 Fran 1976年 8366 6 平成17年台風第14号 Nabi 2005年 7885 7 平成2年台風第19号 Flo 1990年 7833 8 昭和54年台風第20号 Tip 1979年 7451 9 平成23年台風第12号 Talas 2011年 6863 10 平成19年台風第4号 Man-yi 2007年 6859 総合インパクト指数が大きい台風台風番号国際名年総合指数1 平成30年台風第24号 Trami 2018年 14740 2 平成16年台風第23号 Tokage 2004年 14254 3 平成17年台風第14号 Nabi 2005年 14193 4 平成29年台風第21号 Lan 2017年 13763 5 平成23年台風第15号 Roke 2011年 13757 6 平成16年台風第18号 Songda 2004年 13150 7 昭和54年台風第20号 Tip 1979年 12792 8 平成16年台風第16号 Chaba 2004年 12204 9 平成2年台風第19号 Flo 1990年 11799 10 平成30年台風第7号 Prapiroon 2018年 11208

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「チアパス地震 (2017年)」の記事における「被害・影響」の解説

Juchitán de Zaragoza市庁舎の被害 2006年11月 2017年9月8日 この地震による死者は少なくとも90人（オアハカ州71人など）に登る。 物的被害も生じ、損壊が生じた住宅は少なくとも100棟とされ、500人以上が家を失った。また、ホテルや飲食店などの施設も影響が生じた。

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「平成25年の大雪」の記事における「被害・影響」の解説

2013年3月2日から3日にかけて、北海道で猛吹雪による自動車の立ち往生（移動不能）が相次いだ。中標津町で、雪のため動けなくなった車内に排気ガスが充満し4人が一酸化炭素中毒で死亡したほか、湧別町などで立ち往生した車から降りて避難しようとした人が凍死するなど、北海道全体で合計9人が死亡した。 新潟県では2月22日に長岡市・柏崎市・小千谷市・十日町市・上越市・魚沼市・南魚沼市阿賀町、2月25日に妙高市に災害救助法が適用され、山形県でも2月26日に尾花沢市、2月28日に大石田町に適用された。新潟県の8市1町では3年連続の災害救助法適用となった。

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「令和元年台風第10号」の記事における「被害・影響」の解説

2019年8月20日17時30分現在の総務省消防庁による集計。 人的被害59人（死者2人、重傷7人、軽傷50人） 住家被害20棟（全壊1棟、一部破損13棟、床上浸水1棟、床下浸水5棟） 非住家被害2棟

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「令和元年8月の前線に伴う大雨」の記事における「被害・影響」の解説

2019年10月4日17時現在の消防庁及び国土交通省による被害状況の集計。 死者 4人 重傷者 1人 軽傷者 1人 住家被害全壊 87棟 半壊 110棟 一部損壊 14棟 床上浸水 1,645棟 床下浸水 4,513棟 非住家被害 11棟 土砂災害土石流等 6件 地すべり 6件 がけ崩れ 159件 発表および報道によると、福岡県八女市で1名と佐賀県武雄市で3名が死亡となっている。死者のうち武雄市で住宅内の1名のほかは、いずれも車に乗車中だったと見られている。 大雨により福岡県の巨瀬川、佐賀県の牛津川、松浦川、長崎県の江迎川が氾濫、洪水が発生した。 その他、福岡県南部や佐賀市などの市街地でも広範囲に冠水、佐賀駅構内なども浸水した。佐賀県多久市、小城市、杵島郡大町町、武雄市北方町などでも洪水により浸水、住民などが一時孤立した。ほか、福岡県で豪雨により直接、河川の堤防の斜面が一部崩れる被害も出たが、それによる決壊は無かった。 佐賀、長崎、福岡の3県のほか、大分県日田市、中津市などでも一部土砂崩れや浸水による被害があった。 各電話事業者では災害伝言ダイヤル（171）を開設した。

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「令和元年10月25日の大雨」の記事における「被害・影響」の解説

千葉県を中心に、河川の氾濫や洪水、土砂災害などの被害が発生した。以下は2020年10月13日18時現在の消防庁による被害状況の集計である。 死者13人 行方不明者0人 負傷者13人（重傷5人、軽傷8人） 住家被害4,998棟（全壊34棟、半壊1,897棟、一部破損2,279棟、床上浸水106棟、床下浸水682棟） 非住家被害34棟 死者のおよそ半数は、車での避難中に車体が水没したり河川に流されたことなどによる「車中死」であった。そのため、避難のあり方を改めて捉え直す災害となった。 千葉県においては、千葉市緑区で2か所で土砂崩れが発生し、60代の男女2人と40代の女性1人が死亡した。市原市でも土砂崩れが発生し、50代の女性1人が死亡した。 茂原市では、川に流されたとみられる男性1人が死亡した。また別に女性が川に流されるのを目撃したという通報があり、その後遺体で発見された。 長柄町では、2台の自動車内から男性がそれぞれ1人見つかったがどちらも死亡した。長南町でも同様の被害で男性2人が死亡した。佐倉市でも80代の男性が遺体で見つかった。 福島県相馬市では市内を流れる川の水があふれ、60代の女性が遺体で見つかった。また一緒にいた30代の息子も遺体で見つかった。 2週間前の台風19号で鉄道が寸断されるなどの大きな被害となった宮城県丸森町でも、25日に100mm以上の雨が降るなど、被災地にさらなる被害をもたらした。

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「平成29年7月九州北部豪雨」の記事における「被害・影響」の解説

2018年6月1日現在、消防庁によると、福岡県で37人（朝倉市で34人、東峰村で3人）、大分県日田市で3人の計40人の死亡が確認されている。また福岡県朝倉市で2人が行方不明になっている。住宅被害は、福岡県と大分県の合計で、全壊336棟、半壊1096棟、一部破損44棟、床上浸水180棟、床下浸水1481棟となっている（ただし台風3号による被害も含まれている）。 静岡大学防災総合センター教授の牛山素行の調査によると、死者・行方不明者の被災原因は土砂災害が23人、洪水が18人だった。多数の家屋が洪水で流失しており、洪水の犠牲者が多いにもかかわらず多く（30人）が屋内で被災していることが、この豪雨災害の特徴である。

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「東北地方太平洋沖地震」の記事における「被害・影響」の解説

詳細は「東日本大震災」および「福島第一原子力発電所事故」を参照 「東日本大震災」と命名された本地震による日本国内の被害は、地震そのものによる被害に加えて津波・火災・液状化現象・福島第一原子力発電所事故・大規模停電など多岐に渡り、1都9県が災害救助法の適用を受けた。人的被害は、死者19,747人、行方不明者2,556人、負傷者6,242人となっており、津波被害を受けた東北地方の太平洋沿岸を中心に関東地方や北海道でも死傷者が出る事態となっている。この死者・行方不明者数は、明治以降の日本国内における地震被害としては、関東大震災の約10万5,000人、明治三陸地震の2万1,959人に次ぐもので、阪神・淡路大震災の6,437人を大きく上回り、太平洋戦争後最悪の自然災害となった。物的被害は、全壊122,005棟、半壊283,156棟、一部損壊749,732棟。 津波と原発事故の影響を連続して受けた福島県浜通りなどを中心に複合災害の状況を呈し、避難区域においては救助・捜索活動が中止される事態も発生した。 死者・行方不明者数が多い明治以降の地震（日本・1885年以降）順位名称発生日死者・行方不明者数 (人)規模 (M)1 関東地震（関東大震災） 1923年9月1日 105,385 7.9 2 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災） 2011年3月11日 22,199 9.0 3 明治三陸地震 1896年6月15日 21,959 8.2 4 濃尾地震 1891年10月28日 7,273 8.0 5 兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災） 1995年1月17日 6,437 7.3 6 福井地震 1948年6月28日 3,769 7.1 7 昭和三陸地震 1933年3月3日 3,064 8.1 8 北丹後地震 1927年3月7日 2,912 7.3 9 三河地震 1945年1月13日 1,961 6.8 10 昭和南海地震 1946年12月21日 1,443 8.0

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「メキシコ中部地震」の記事における「被害・影響」の解説

地域別死者数 (暫定)地域死者数出典 ゲレーロ州 6 モレロス州 74 オアハカ州 1 プエブラ州 45 メヒコ州 15 メキシコシティ 220 計:361国際パラリンピック委員会は、世界パラ水泳選手権大会と世界パラパワーリフティング選手権大会を延期すると発表した。

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「平成29年台風第3号」の記事における「被害・影響」の解説

強風の影響で九州各県において計6万8500世帯で一時停電となった。また、九州新幹線は全線（博多 - 鹿児島中央）で一時運転を見合わせた。長田部海床路（宇土市）の電柱が6本倒れた。

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「平成28年台風第9号」の記事における「被害・影響」の解説

8月22日、NHKは台風9号及び11号関連の報道のため、当初予定していた2016年リオデジャネイロオリンピックの閉会式の総合テレビでの放送を取りやめ、連続テレビ小説『とと姉ちゃん』の昼の再放送を除く日中の通常番組を全て台風関連ニュースに差し替えて17時まで放送した。なお、リオデジャネイロオリンピックの閉会式についてはEテレに振り替えて午前7時30分から11時35分まで放送した。 8月22日、神奈川県相模原市の国道で、自転車に乗っていた58歳の女性が大雨による濁流によって死亡した。このほか、千葉県で26人など日本全国で計67人が負傷した。 8月22日、西武多摩湖線西武遊園地駅 - 武蔵大和駅間（東京都東村山市）を走行中の国分寺行きの電車（新101系4両編成）が武蔵大和駅近くで崩れた土砂に車両が乗り上げて脱線した。この車両は8月28日に引き上げられた。西武多摩湖線は、9月6日に運転を再開した。また、山手線（原宿駅での倒木のため）、内房線、外房線、東海道線、湘南新宿ラインが一時運休した。 8月23日午後7時30分時点で、大網白里市で約3,400戸など千葉県内で約11,000戸が停電していた。 8月24日、台風9号に伴う大雨で貯水量が回復したとして、関東地方整備局は6月から実施していた利根川水系の取水制限を解除した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/03 07:11 UTC 版)

「平成30年台風第7号」の記事における「被害・影響」の解説

沖縄県内では台風の強風により5人が重軽傷を負った。 福岡県で強風にあおられた女性が畑から2メートル下に転落した。その後女性は搬送先の病院で死亡している。 7月3日に長崎県五島列島付近を通過した台風7号の影響で、その3日前に長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産として世界遺産に登録されたばかりの五島市（久賀島）の旧五輪教会堂と佐世保市（黒島）の黒島天主堂（いずれも重要文化財）のステンドグラスなどが割れる被害が確認された。 この台風の後にもたらされた平成30年7月豪雨による被害は含まれていない。 「平成30年7月豪雨」も参照 大雨インパクト指数が大きい台風順位台風国際名年大雨指数1 平成23年台風第15号 Roke 2011年 10000 2 平成29年台風第21号 Lan 2017年 8527 3 平成30年台風第7号 Prapiroon 2018年 8491 4 平成16年台風第23号 Tokage 2004年 8427 5 昭和51年台風第17号 Fran 1976年 8366 6 平成17年台風第14号 Nabi 2005年 7885 7 平成2年台風第19号 Flo 1990年 7833 8 昭和54年台風第20号 Tip 1979年 7451 9 平成23年台風第12号 Talas 2011年 6863 10 平成19年台風第4号 Man-yi 2007年 6859 総合インパクト指数が大きい台風台風番号国際名年総合指数1 平成30年台風第24号 Trami 2018年 14740 2 平成16年台風第23号 Tokage 2004年 14254 3 平成17年台風第14号 Nabi 2005年 14193 4 平成29年台風第21号 Lan 2017年 13763 5 平成23年台風第15号 Roke 2011年 13757 6 平成16年台風第18号 Songda 2004年 13150 7 昭和54年台風第20号 Tip 1979年 12792 8 平成16年台風第16号 Chaba 2004年 12204 9 平成2年台風第19号 Flo 1990年 11799 10 平成30年台風第7号 Prapiroon 2018年 11208

被害・影響

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「平成20年台風第13号」の記事における「被害・影響」の解説

先島諸島では台風が接近した9月12日～9月14日にかけて、空の便・船がほとんど欠航するなど大きな影響が出た。

被害・影響

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 06:07 UTC 版)

「鳥取県中部地震」の記事における「被害・影響」の解説

鳥取県を中心に、住宅の屋根瓦や壁が崩壊する被害が相次いだ。2017年9月21日現在、住宅の全壊18棟、半壊312棟、一部破損1万5095棟が確認されている。倉吉市役所では窓ガラスが割れ階段の一部が崩壊したため、鳥取中部総合事務所に災害対策本部を設置した。住居の損傷が酷い地域では避難生活を強いられ、32人が重軽傷を負ったが死者は出なかった。

被害・影響

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「平成19年台風第11号」の記事における「被害・影響」の解説

住宅の被害は全壊が10件、半壊が18件、一部損壊が約114件に上ったほか、町役場や学校、ホテルの窓ガラスが多く割れた。また、電柱が倒壊したり折れ曲がったりなどして約1,900世帯が停電、サトウキビや電照ギク、牛舎倒壊などの農畜産物や、漁業では、漁船が漁港の道路まで押し出されたりするなど漁船約14隻が破損などの被害を、クルマエビ養殖場でも被害が出た。