産業への被害・影響

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産業への被害・影響

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/17 03:30 UTC 版)

「平成29年7月九州北部豪雨」の記事における「産業への被害・影響」の解説

豪雨により果樹を植えた山が崩落したり、ビニールハウスに土砂が流れ込んだりし、農作物に深刻な被害が出た。また日本3大林業地の一つと呼ばれる大分県日田市では多くの杉が流された。 福岡県では、農作物、農地・農業用施設等の被害が389億円程度、林業関係が302億円程度。 大分県では、農作物、農地・農業用施設等の被害が60.4億円、林業関係が30.6億円、漁業関係が2億円。 観光業では、福岡県で宿泊だけで約1万1500人のキャンセルが発生し、風評被害を払拭するため宿泊や観光を組み込んだ旅行商品の割引きを支援する「ふくおか応援割」を８月中旬から始めた。

産業への被害・影響

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 17:26 UTC 版)

「令和元年8月の前線に伴う大雨」の記事における「産業への被害・影響」の解説

佐賀県杵島郡大町町では、大雨による冠水の影響で佐賀鉄工所大町工場から油が流出し、付近一帯に流れ込んだ。油種は、ボルト加工等の冷却材に使用する焼入油で、誤って飲み込むと下痢や嘔吐、蒸気を吸い込むと気分が悪くなるおそれがある。報道によると約5万リットルが流出し（後に工場内に焼入油11万130リットル、金属加工油2980リットルが流出したと判明。但し工場外への流出量は不明）、量としては日本国内最大規模と言う。また、農業被害の甚大さや除去作業は容易ではないと指摘する声もある。油は付近の多くの水田やビニールハウスに流れ込み、収穫前の農産物が油と泥まみれとなり、出荷は絶望的となっている。油の回収は自衛隊や国土交通省、佐賀県などによって行われ、9月10日に終了した。期間中、油吸着マット21万枚が使用された。水田26ヘクタール、大豆15ヘクタール、キュウリ0.2ヘクタールと民家およそ100棟が被害にあった。油の一部は近くの六角川水系から有明海に流出した可能性があり、ノリ養殖ほか漁業への影響も懸念されている。8月29日に六角川河口部で薄い油膜を確認したため、国土交通省は港湾業務艇、海洋環境整備船のほか佐賀県や佐賀県漁連の船舶と共同で油の自然浄化促進のため航走攪拌を31日まで実施した。結果的に影響はなく、佐賀県有明海漁協は佐賀県知事に対応に感謝すると共に県産ノリ3000枚を被災地に贈った。佐賀鉄工所は8月30日付けで杵藤地区広域市町村圏組合から消防法に基づく使用停止命令が出ていたが、熱処理炉の周囲を高さ90センチの鉄の壁で囲んだり、工場敷地の東と南側に約600メートルのオイルフェンスを常備するなどの対策を行ったことで9月6日に使用停止命令は解除され、10日に試運転として操業を再開した。 佐賀県伊万里市では、別の鉄工所から油流出事故が発生した。 28日は市街地でもコンビニエンスストア、スーパーマーケットなど商業施設の臨時休業が相次いだ。大規模小売店舗は複合商業施設「セリオ」に入居する「スーパーモリナガ牛津店」が3週間休業。「マックスバリュ武雄店」は被害が大きくそのまま閉店に追い込まれたがディスカウントストア「ザ・ビッグ武雄店」に業態を転換して11月に再開した。個人営業の店舗では廃業も見られた。運送業者やタクシー業者、郵便局などでも車両が浸水し、輸送にも影響が出た。一部では停電が発生した。 福岡県の一部の工場では28日から29日にかけて操業を停止していたが順次再開した。 農林水産業では10月4日17時現在で被害総額213.5億円となっている。