制服 制服の概要

制服

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/13 02:19 UTC 版)

ロシア儀仗兵の制服
ヤマト運輸の制服
大阪府立泉尾高等学校の制服

それに対して規定に定められていない個人的な服装を私服(しふく)と言う。

制服の意義・機能

制服を設けるもっとも重要な目的は、組織内部の人間と組織外部の人間、組織内の序列・職能・所属などを明確に区別できるようにすることである。また、同じ制服を着ている者同士の連帯感を強めたり、自尊心規律あるいは忠誠心を高めたりする効果が期待される場合もある。格好良い制服やかわいい制服は、あこがれを抱かせ、その制服を着たい、すなわち、その職種に就きたい、その組織に入りたい)という願望をもたせ、人材確保に一役買うこともある。

また戦時体制独裁国家などにおいては、物資の節約や意識の共有などを目的とした服装の統制が行われることがある。大日本帝国太平洋戦争中に用いられた国民服中国北朝鮮人民服などがその例である。

制服にはその職務にあった機能性が求められる。特定の作業用に機能性を重視して規定された服は作業服と呼ばれ、制服と区別されることもある。企業によっては作業服を業務において常に着用する服装であるとし、作業服を制服と位置づけることもある。ただし、そのような企業でも営業職など接客を伴う職種・場面ではスーツを着用することが多い。

現在の日本公務員では自衛官警察官消防吏員海上保安官などは制服の着用が重視される。また民間企業では鉄道員駅員警備員などは業務上の観点から制服の着用が重視される。例えば制服を着用した駅員は一般客との区別がつきやすく、これにより乗り換えについての質問や緊急事態発生時の連絡などをスムーズに受けられる。なお警察官や警備員などでも、捜査中で身分の露見を防がねばならない、労働争議中で制服着用が争議関係者を刺激するなどの場合は私服勤務が許される。

軍人軍属警察官などの制服には階級章、所属章、部隊章、資格章等の記章が付けられており、制式(デザイン、色彩、材質等)も厳格に定められているため、これらの機関等における制服の意味は命令系統の統制や上下関係の明示等の役割を果たしている。階級ごとの制服を廃止し、最高司令官から兵卒までほぼ同じ制服を着用したことがあったが、組織統制上の混乱をもたらしたため階級ごとの制服が復活したかつての中国人民解放軍のような例もある。自衛隊においては、陸上自衛隊航空自衛隊が幹部(士官)と曹士(下士官)の制服に若干の差異を設けているのに対し、海上自衛隊では幹部と曹の制服はほとんど同じであるが、曹と士の制服は完全にデザインが異なる。ただしこれは男性海士に限り、女性海士は海曹とほぼ同様の制服である。

一般社会においては制服がない業種や職種も少なくないが、社会人の場合はある程度あらたまった服装で勤務することが求められることもある。例えば男性の会社員の場合は、背広服(スーツ)ワイシャツネクタイ姿で勤務する人が多く、この背広服やワイシャツは実質的に制服とされているとの見方もある。

日本の企業ではこれまで、女性社員にのみ制服を採用している企業が多く見られたが、バブル崩壊後の企業業績悪化に伴うコスト削減、女性が多くを占める派遣社員の増加(その一方での制服着用の一般職女性社員の削減)に伴う企業の雇用形態の変化に合わせて、近年女性社員の制服を廃止する企業が増えている。フェミニズムの立場から女性にのみ制服を適用するのは女性差別であるという理由は副次的なものである。一方、地球環境保全や盛夏における快適性(クールビズ)の観点から、男性社員の服装の自由化を求める声も高まり、業種・職種によっては大企業を中心としてカジュアルな服装でも勤務可という職場が多くなっている。公務員においても国策としての地球温暖化対策として、クールビズ、ノーネクタイ(ネクタイ不着用)が標準となりつつある。なお、グループ企業において独自の制服がある場合、子会社が親会社の制服に準じたデザインのものを採用することが多い。

日本の学校制服では近年、ジェンダーレスで性別に関係なく制服が選べる制度の導入が促進されつつある[1]

制服・標準服がある職業・業種など(日本)

公務員等

法令で定められたもののうち現在は廃止されたもの

  • 旧陸海軍の軍人(敗戦に伴う軍の解体・消滅により廃止)
  • 旧陸海軍の軍属(同上)
  • 華族(宮中に於ける指定された式典時に着用する大礼服が制定されていた・戦後「皇室令及附属法令廃止ノ件」(昭和22年5月2日皇室令第12号)により廃止)[4]
  • 戦前の文官官僚
    • 文官大礼服・「内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律」により廃止
    • 南洋群島に在勤する文官のために大礼服及び小礼服(燕尾服)に代わる制服が制定されていた、実効性喪失
  • 戦前の外交官(熱帯地域又は炎暑酷烈なる地方に勤務する外交官のために大礼服に代わる制服が制定されていた、実効性喪失)
  • 宮内省職員(「皇室令及附属法令廃止ノ件」(昭和22年5月2日皇室令第12号)により廃止)
  • 国民服太平洋戦争中の日本人男子の標準服、「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」(昭和22年4月18日法律第72号)により失効)
  • 消防組組員(警防団へ改組移行)
  • 警防団団員(敗戦に伴い存在意義を喪失・解体。消防団へと移行)
  • 韓国統監府職員(朝鮮総督府へ移行)
  • 朝鮮総督府職員(敗戦に伴う当該区域の統治権喪失で廃止)
  • 台湾総督府職員(同上)
  • 南洋庁職員(同上)
  • 樺太庁職員(同上)
  • 関東都督府関東庁職員(同上)
  • 青島守備軍民政部職員(青島統治権の中国への返還に伴い廃止)
  • 禁衛府衛士隊員(禁衛府の消滅に伴い廃止)
  • 南満州鉄道職員(終戦に伴う活動停止・閉鎖により廃止、半官半民の特殊企業であった)
  • 天皇(第二次世界大戦後の僅かな期間、天皇の制服「天皇御服」として定められていたもの)
  • 警察予備隊の警察官(保安庁へ移行、後の自衛隊の母体となる)
  • 海上警備官海上自衛隊へ移行)
  • 刑務所拘置所・その他の矯正施設に勤務する刑務官以外の法務事務官および法務技官(かつては制服・制帽が制定されていたが、現在は廃止され私服勤務となっている)[5]
  • 日本国有鉄道(国鉄)職員(1987年の国鉄分割民営化により廃止)
  • 鉄道公安職員(同上)
  • 帝都高速度交通営団東京メトロへの民営化により廃止)
  • 郵政事務・外務職員(郵政民営化により民間企業の社員となったため、旧郵政省時代および旧郵政公社時代の制服は廃止された)
  • 天皇皇族神職などの「礼(禮)服」「朝服」「制服」などの儀式装束様式が定められていた。しかし、今もその伝統の一部は継承されている[6]

民間の企業並びに法人・団体等の従業員及び公営企業職員

教育を受けている者

  • 在学生
    • 幼児幼稚園児など):国立や私立の幼稚園では制服を定めているところが多い。
    • 児童小学生など):公立(特に東日本)では定められていないことが多く、また制服ではなく標準服であることも多い。いわゆる「体操服」を、制服に相当するものとして校内では常時着用させるところもある。国立私立の小学校では大抵、制服を定めている。
    • 生徒中学生高校生中等教育学校生専修学校生専門学校生高等専修学校生等〕、各種学校生など):中学校・高校では国・公・私立を問わず多くの学校で制服を定めている。中学校の場合、地域によってはジャージ(夏季は体操服)を制服に相当するものとして常時着用させ、制服は登下校時や式典時のみ着用というところもある。
    • 学生大学生大学院生短大生高等専門学校生など):定められていない、あるいは定められていても着用義務がなく在学生にも存在が知られていないことが多いが、応援団体育会サークルで制服を定めているところもある。また、商船系や水産系の大学では主に乗船時に着用する制服がある。女子大学、女子短期大学の中には制服の着用が義務付けられているところが存在する。群馬医療福祉大学は男子学生の制服も定められており式典や就職活動時には着用することとなっている [1]

経済学者のロバート・H・フランクは「制服着用の義務化は、生徒たちが自分自身を表現する能力を制限することになるが、着る服を競い合うという金銭的・感情的な負担を減らすことができる」と指摘している[7]

その他

地元チームの優勝にともない、通常の制服でなく一時的にプロ野球の帽子とユニフォームを着用する例(2009年10月25日、大丸札幌店)

注釈

  1. ^ 但し外出着のようなラフな格好が許されているわけではなく、基本的に背広服若しくはそれに準じた服装で勤務するよう定められている。事務官に関しては最低でもジャケットを着用するように指導される。また技官に関しては専用の作業服での勤務を命ぜられており、創立記念行事等でも姿を確認出来る
  2. ^ 明確に指示していない場合であっても、制服を着用しない労働者に不利な扱いをするなど事実上の強制が働いている場合などが該当

出典

  1. ^ 2019年10月1日、中日新聞朝刊16面
  2. ^ 総務省消防庁 (2005年). “消防庁職員活動服と職名章のご紹介” (PDF). 総務省. 2018年5月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年5月20日閲覧。
  3. ^ 例:「三重県消防関係職員の服制及び被服貸与規則(昭和四十三年二月二十七日三重県規則第八号・最終改正平成一九年三月九日)」。他の地方公共団体にも同様の規則が存在すると思われる。
  4. ^ 明治十七年十月二十五日宮内省達乙八号「有爵者大礼服制」参照
  5. ^ 昭和二十七年三月二十二日法務府訓令第一号「刑務官服制」の別表および形状図参照
  6. ^ 神社本庁『装束と衣装』1952年8月1日発行全89頁中2頁
  7. ^ ロバート・H・フランク 『日常の疑問を経済学で考える』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2013年、171頁。
  8. ^ JR・私鉄の制服、外部流出防止 JR東日本商事が個別管理システム”. 日刊工業新聞[商社・流通・サービス] (2017年10月19日). 2018年5月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年5月20日閲覧。
  9. ^ コミックマーケット準備会 (n-0d). “コスプレの注意事項”. コミックマーケット公式サイト. 2018年5月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年5月20日閲覧。
  10. ^ 職場は制服着用なのですが、「着替え時間」が勤務時間に含まれていません…給料を請求できますか?”. ファイナンシャルフィールド (2023年7月30日). 2023年10月18日閲覧。
  11. ^ 平成12年3月9日 最高裁判所第1小法廷判決 三菱重工業長崎造船所事件






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