ネパール
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/03/14 09:40 UTC 版)
地方行政区画
2015年公布の新憲法によれば、ネパールは7州(Province/ Pradesh)、77郡(District/ Jilla)、775市町村(Municipality/ Palika)から成る連邦民主共和国である。市町村には都市化の程度に応じて、大都市(Metropolitan/ Mahanagarpalika)、準大都市(Submetropolitan/ Upmahanagarpalika)、都市(Urban/ Nagarpalika)、農村(Rural/ Gaunpalika)の4区分が設けられている。市町村の下には複数の区(Ward/Wada)があり、これが行政の最小単位である。
※ 1960年代のパンチャーヤト制導入時に設定された5つの開発区域(Development Region)と14のゾーン(Zone)は廃止された。
ネパール | |||||||||||||||||
ネパールは7州(7 Province / 7 Pradesh) | |||||||||||||||||
77郡( 77 District / 77 Jilla) | |||||||||||||||||
775市町村(Municipality/ Palika) | |||||||||||||||||
大都市(Metropolitan/ Mahanagarpalika) | |||||||||||||||||
準大都市(Submetropolitan/ Upmahanagarpalika) | |||||||||||||||||
都市(Urban/ Nagarpalika) | |||||||||||||||||
農村(Rural/ Gaunpalika) | |||||||||||||||||
市町村の下には複数の区(Ward/Wada)があり、
これが行政の最小単位である。 | |||||||||||||||||
ネパールの主な都市
順位 | 都市名 | 2011年推計 | 州 |
---|---|---|---|
1 | カトマンズ | 1,003,285 | バグマティ州 |
2 | ポカラ | 264,991 | ガンダキ州 |
3 | パタン | 226,728 | バグマティ州 |
4 | ビラートナガル | 204,949 | コシ州 |
5 | ビールガンジ | 204,816 | マデシ州 |
6 | ジャナクプル | 159,468 | マデシ州 |
7 | バラトプル | 147,777 | バグマティ州 |
8 | ブトワル | 120,982 | ルンビニ州 |
9 | ダーラン | 119,915 | コシ州 |
10 | マヘンドラナガル | 106,666 | スドゥパシュチム州 |
マデシ問題
マデシとは、タライ、またはテライともいわれるインド国境地帯に東西に細長く広がる肥沃な平原地帯(マデス)に住む人々のことである。現在の行政区画にはない。この細長い地域は文化的に北インドの影響が強く、丘陵地帯に住むネパール人の主流派パルバテ・ヒンドゥーから差別を受けてきた。このため、近年、「マデシ人権フォーラム」などの団体が中心になって、マデシ自治区を設け、高度な自治を実現するように、バンダ(ゼネラル・ストライキ)・チャッカジャム(交通妨害)などの激しい抗議活動を行ってきた。2008年の制憲議会選挙ではマデシ系のいくつかの政党が目覚しい議席数を獲得している。
2008年の初代大統領、副大統領選挙では、マデシ人権フォーラムがキャスティング・ボートを握り、副大統領はフォーラムから、大統領はマデシ出身のネパール会議派から選出された。
副大統領のパラマーナンダ・ジャーは就任式でマデシの共通言語としてヒンディー語(インドの言語)で宣誓を行い、マデシ以外のネパール人の怒りをかった。学生デモではジャーの人形を燃やしたり、「ジャーはインドのエージェント」というスローガンが現れたりした。ついにはジャーの自宅に爆弾が投げ込まれるテロ行為にまでエスカレートした。
注釈
出典
- ^ a b “UNdata”. 国連. 2021年10月31日閲覧。
- ^ a b c d “World Economic Outlook Database, October 2020” (英語). IMF (2020年10月). 2021年1月27日閲覧。
- ^ “Nepal”. Worldstatemen.org. 2021年1月27日閲覧。
- ^ ネパール「7州連邦制」新憲法を承認・公布へ 大地震で非難受け加速も州区割りに火種 - 産経ニュース 2015.9.17 20:08
- ^ a b c ネパールで新憲法公布 州連邦制、7年かけ制定 - 日本経済新聞 2015/9/21 1:16
- ^ “ネパール基礎データ”. 外務省 (2022年3月9日). 2022年3月9日閲覧。
- ^ a b “The United Nations Terminology Database/Nepal”. 国際連合. 2021年1月27日閲覧。
- ^ “अब नेपाल के नाम पर ही खड़ा हो गया झगड़ा, जानिए क्या है पूरा विवाद”. livehindustan.com (2020年12月9日). 2021年1月23日閲覧。
- ^ “It is Federal Democratic Republic Nepal, not just Nepal, parliamentary committee says”. カトマンズ・ポスト (2020年11月9日). 2021年1月23日閲覧。
- ^ “Supreme Court asks written response from government on decision not to write Federal Democratic Republic Nepal”. カトマンズ・ポスト (2020年12月4日). 2021年1月23日閲覧。
- ^ “Govt decision to use ‘Nepal’ as the country’s official name, instead of ‘Federal Democratic Republic of Nepal’ is okay: Constitutional experts”. myrepublica (2020年11月6日). 2021年1月27日閲覧。
- ^ “Nepal”. 中央情報局 (2021年1月19日). 2021年1月23日閲覧。
- ^ “ISO 3166:NP”. 国際標準化機構 (2021年1月20日). 2021年1月23日閲覧。
- ^ 佐伯(2003):21
- ^ 佐伯(2003):28
- ^ 佐伯(2003):42
- ^ 佐伯(2003):39-55
- ^ a b c d エリア・スタディーズ(2000):33
- ^ a b c エリア・スタディーズ(2000):34
- ^ a b エリア・スタディーズ(2000):35
- ^ “ネパール、王制を廃止 共和制を宣言”. AFPBB News (2008年5月29日). 2018年1月7日閲覧。
- ^ 王制復活へ期待の矢先、ネパール元皇太子が発砲[リンク切れ]
- ^ http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/nepal/8864647/Nepal-Maoists-hail-historic-deal-as-path-to-peace.html
- ^ http://www.dnaindia.com/india/report_nepal-peace-process-in-for-trouble-as-maoists-ask-for-more_1620429
- ^ http://www.nepalnews.com/home/index.php/news/1/14893-ca-set-to-get-final-extension-of-six-months-taskforce-decides-to-go-with-govt-proposal.html
- ^ a b 「5月29日までに制憲議会選 ネパール主要政党が合意」 -MSN産経ニュース2013.2.12 00:01配信
- ^ ネパール選挙管理内閣議長に最高裁長官 -MSN産経ニュース2013.3.14 19:51配信
- ^ レグミ最高裁長官,暫定選挙管理内閣「議長」就任- ネパール評論 2013年03月14日記事
- ^ 制憲議会選挙11月19日へ、ボイコットの表明も - 日本ネパール協会 2013年7月6日 記事
- ^ 制憲議会招集へ=政党対立が収束-ネパール
- ^ a b ネパールで初の女性大統領、バンダリ氏…儀礼的な職に限られ - 産経ニュース 2015.10.28 23:22
- ^ カトマンズ・ジャーナル
- ^ カトマンズ・ジャーナル2008年7月19日
- ^ eKantipur.com
- ^ eKantipur.com
- ^ eKantipur.com
- ^ カトマンズ・ジャーナル
- ^ Himalayan Times 15 Aug 2008
- ^ Nepalnews.com Aug.31 2008
- ^ 2009年5月23日"Nepalnews.com"
- ^ “Nepal top court quashes 2018 formation of ruling Nepal Communist Party”. Indian Express (2021年3月8日). 2021年5月1日閲覧。
- ^ “親インド住民「圧迫だ」…ネパール、新憲法交付で対印関係悪化 中国台頭や地方議会選にらむ”. 産経新聞. 2020年7月4日閲覧。
- ^ “ネパール新地図にインドとの係争地域、領土問題激化必至”. AFP. 2020年7月4日閲覧。
- ^ “ネパールが相次ぎ「反インド政策」、領土に続き帰化法制強化へ”. 日経新聞. 2020年7月4日閲覧。
- ^ 日本経済新聞7月3日8面「反インド政策」ネパールで拍車
- ^ Nepalnews.com 2009年6月4日付け[リンク切れ]
- ^ “ネパール:中国の圧力強化で脅かされるチベット人”. ヒューマン・ライツ・ウォッチ (2014年4月1日). 2014年8月11日閲覧。
- ^ Reuters Aug.19 2008
- ^ 外務省:高村外務大臣とプラダン・ネパール外務大臣の会談について
- ^ 共同通信2008年6月18日 16:20
- ^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/seimu/uno/nepal_08/gaiyo.html
- ^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/21/2/1187504_1092.html
- ^ “協会について | 公益社団法人 日本ネパール協会”. www.koeki.or.jp. 2021年5月7日閲覧。
- ^ a b 小倉清子 (2015-04). “武装勢力から議会政党へ――ネパールにおけるマオイストの変貌>Ⅱ 和平プロセスに入り、議会政党となったマオイスト>4 侮辱的な方法で行われた軍の統合と武装解除” (日本語). 地域研究 (地域研究コンソーシアム) 15 (1): 93-95. ISSN 1349-5038 2019年4月8日閲覧。.
- ^ 佐野麻由子「議席の3分の2に迫る第2次オリ政権の発足 : 2018年のネパール :2018年のネパール」、日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所、2019年、ISBN 9784258010196。
- ^ “ネパール”. CIA. 2020年9月3日閲覧。
- ^ a b エリア・スタディーズ(2000):67
- ^ “World Economic Outlook Database, April 2014” (英語). IMF (2014年4月). 2014年10月4日閲覧。
- ^ アジア開発銀行 Poverty in Asia and the Pacific: An Update
- ^ 外務省 後発開発途上国
- ^ a b ウィリアムス春美『ぶらりあるき 天空のネパール』芙蓉書房出版 2012年6月15日
- ^ なぜ急増「街中のインド料理店」見えてきたものは(NHK、2018年)
- ^ a b c 『地球の歩き方 - ネパール』2014-2015
- ^ 國分裕「ネパールの道路防災」『砂防学会誌』第60巻第3号、砂防学会、2007年、58-61頁、doi:10.11475/sabo1973.60.3_58。
- ^ “ネパール基礎データ | 外務省”. 外務省. 2018年11月27日閲覧。
- ^ “ネパール 危険・スポット・広域情報”. 外務省. 2022年5月14日閲覧。
- ^ http://www.ekantipur.com/2014/01/07/top-story/natural-deaths-raise-doubts/383506.html
- ^ a b “NTA MIS-139”. Nepal Telecommunications Authority. 2018年12月12日閲覧。
- ^ 竹村真紀子 (2014年9月3日). “ネパール人をランチに誘ってはいけません?”. 東洋経済オンライン 2014年9月6日閲覧。
- ^ नेपालमा प्रचलित संवत् र व्यावहरिक प्रयोग।मेरो नेपाल अनलाईन なお英語版では1903年としている。
- ^ グルプラサッド・マイナリ『ナソ・忘れ形見』 野津治仁訳、穂高書店、1992年、210頁下段。
- ^ 佐伯(2003):212-213
ネパールと同じ種類の言葉
固有名詞の分類
「ネパール」に関係したコラム
-
2012年6月現在の日本の証券取引所、および、世界各国の証券取引所の一覧です。▼日本東京証券取引所(東証)大阪証券取引所(大証)名古屋証券取引所(名証)福岡証券取引所(福証)札幌証券取引所(札証)TO...
- ネパールのページへのリンク