ポツダム宣言 Potsdam Declaration
1945/7/26 アメリカのＨ・トルーマン大統領、イギリスのＷ・チャーチル首相（途中でＣ・アトリー首相がかわる）、ソ連のＩ・スターリン首相が、降伏（5/8）後のドイツの処理とヨーロッパの再建を議したベルリン郊外ポツダムの会議（45/7/17〜8/1）の際、米英の代表間で協定され、後に中国の蒋介石総統の同意を得た。ソ連は8/8の対日参戦とともに、この宣言に加わり、4主要連合国の宣言となりました。
日本は8/14夜、本宣言を受諾し、連合軍に降伏。ポツダム宣言は9/2の降伏文書の中に取り入れられました。13項目からなり、最初の五項目は、連合国の圧倒的な軍事的態勢と決意を誇示するとともに、日本人としては、潰滅か日本国軍隊の無条件降伏かのいずれかを選ばなければならない、と述べていました。
主として、軍国主義的権力および勢力の除去（第6項）、戦争能力破壊と新秩序成立までの日本占領（第7項）、領土の制限（第8項）、軍隊の武装解除および復員（第9項）、戦争犯罪人の処罰と民主主義の強化および基本的自由ならびに人権の確立（第10項）、公正な実物賠償、平和産業維持と軍需産業廃止、将来の世界経済参加（第11項）、以上の諸目的の達成と自由意思による平和な責任ある政府の樹立を条件とする占領軍撤収（第12項）など。
日本は8/14夜、本宣言を受諾し、連合軍に降伏。ポツダム宣言は9/2の降伏文書の中に取り入れられました。13項目からなり、最初の五項目は、連合国の圧倒的な軍事的態勢と決意を誇示するとともに、日本人としては、潰滅か日本国軍隊の無条件降伏かのいずれかを選ばなければならない、と述べていました。
主として、軍国主義的権力および勢力の除去（第6項）、戦争能力破壊と新秩序成立までの日本占領（第7項）、領土の制限（第8項）、軍隊の武装解除および復員（第9項）、戦争犯罪人の処罰と民主主義の強化および基本的自由ならびに人権の確立（第10項）、公正な実物賠償、平和産業維持と軍需産業廃止、将来の世界経済参加（第11項）、以上の諸目的の達成と自由意思による平和な責任ある政府の樹立を条件とする占領軍撤収（第12項）など。
ポツダム宣言
(Potsdam Declaration から転送)
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ポツダム宣言（ポツダムせんげん、英: Potsdam Declaration）は、1945年（昭和20年）7月26日にイギリス、 アメリカ合衆国、中華民国の政府首脳の連名において日本に対して発された全13か条で構成される宣言。正式名称は、日本への降伏要求の最終宣言（にほんへのこうふくようきゅうのさいしゅうせんげん、Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender）。宣言を発した各国の名をとって「米英支三国宣言（べいえいしさんごくせんげん）」[1]ともいう[注釈 1]。ソビエト連邦は、後から加わり追認した。そして、日本政府は1945年8月14日にこの宣言を受諾し、9月2日に連合国への降伏文書調印・即時発効に至って第二次世界大戦・太平洋戦争（大東亜戦争）は終結した（終戦）。
注釈
- ^ 大東亜戦争終結ノ詔書（玉音放送の原文）では「米英中蘇」となっている。複数国による宣言や協定や条約の場合、その宣言や協定や条約に参加したからといって宣言中で定められる権利等の全てが宣言、協定、条約国全てに等しく与えられるとは限らない。権利や義務は宣言中で具体的に明示された事項について具体的に明示された参加者にのみ与えられたり負わされる。宣言参加者には宣言内で定められる事項について遵守義務が発生する
- ^ 総選挙での政権交代に伴う首相交代による。保守党党首チャーチルは7月26日まで。労働党党首アトリーは27日以降（ただ、前半も次席として参加）。
- ^ 蔣介石のこと。当時日本は南京の汪兆銘政権を承認していたため
- ^ 翻訳を行った下田は"subject to"は「隷属する」の意味では有るが、これでは軍部が受け入れないので、「制限の下に置かれる」と意訳したと説明している。さらに、米国の回答には「日本国の最終的の政治形態は『ポツダム』宣言に遵い日本国民の自由に表明する意志に拠り決定されるべきものとす」となっていたところを、下田は「日本国の最終的の政治形態」の部分を「最終的の日本国の政府の形態」と訳し、天皇は無傷でその下の政府の形態が国民の意志で決められると取れるように改めた。（出典：下田武三/著 戦後日本外交の証言 上 1984年（昭和59年）8月、行政問題研究所）
- ^ TOP SECRETであり事前に連合国各国の同意を得たものではなく、マッカーサーがこの文書が公開されることを望んだため、公表の事前に英ソ中各国政府に知らせることを条件に大統領も同意した[要出典]。なお対日占領政策の最高意思決定機関は極東委員会であり、その諮問機関である対日理事会の第一回会合は1946年4月5日。
- ^ 日ソ中立条約のソ連邦による廃棄通告は1945年4月5日であり、同条約は1946年4月25日に失効することになっていた。なおこの条約では日ソ両国は領土保全と不可侵を相互に尊重しあう義務を負っていた(第一条)。
- ^ なお、平和的に確定したと言う点では樺太・千島交換条約においても同様であり、これを根拠として日本共産党は"南樺太を除く"千島列島全島の返還を要求している。
- ^ 日ソ共同宣言は外交文書（条約）であり同条約の締結と批准により戦争状態は終了し両国の国交が回復、関係も正常化したが、国境確定問題は先送りされている[要出典]
出典
- ^ 下記邦訳、および下記外部リンク「ポツダム宣言 - 国立国会図書館」参照
- ^ 「戦争終結の大詔渙発さる／新爆弾の惨害に大御心 帝国、4国宣言を受諾 畏し、万世の為太平を開く」『東京朝日新聞』、昭和20年(1945）8月15日、朝刊1頁。
- ^ 「けふ正午に重大放送 國民必ず嚴肅に聽取せよ」『東京朝日新聞』、昭和20(1945)年8月15日、号外。
- ^ 「戦争終結の大詔渙発さる／新爆弾の惨害に大御心 帝国、４国宣言を受諾 畏し、万世の為太平を開く」『東京朝日新聞』、昭和20(1945)年8月15日、朝刊1頁。
- ^ 『ポツダム宣言の条項受諾に至る経緯及び日本管理の機構と政策 (憲資・総 ; 第14号)』憲法調査会事務局、1958年。
- ^ a b 山下祐志 1995, pp. 11.
- ^ a b c 山下祐志 1995, pp. 14.
- ^ 有馬哲夫『歴史問題の正解』新潮新書2016年、pp.87-88, pp.99-100
- ^ 有馬哲夫『歴史問題の正解』新潮新書2016年、pp.101-104
- ^ 山下祐志 1995, pp. 13.
- ^ 有馬哲夫『歴史問題の正解』新潮新書2016年、p.104
- ^ 有馬哲夫『歴史問題の正解』新潮新書2016年、pp.104-105
- ^ 有馬哲夫『歴史問題の正解』新潮新書2016年、pp.105-106
- ^ a b 藤田宏郎 2011, pp. 305–306.
- ^ 藤田宏郎 2011, pp. 306.
- ^ 藤田宏郎 2011, pp. 337.
- ^ 藤田宏郎 2011, pp. 307.
- ^ 藤田宏郎 2011, pp. 308–309.
- ^ 藤田宏郎 2011, pp. 311.
- ^ 藤田宏郎 2011, pp. 311–312.
- ^ 藤田宏郎 2011, pp. 312.
- ^ 藤田宏郎 2011, pp. 314.
- ^ 藤田宏郎 2011, pp. 315.
- ^ a b c 藤田宏郎 2011, pp. 316.
- ^ a b c 藤田宏郎 2011, pp. 319.
- ^ a b 長谷川毅 2006, pp. 128.
- ^ 長谷川毅 2006, pp. 182–184.
- ^ a b 藤田宏郎 2011, pp. 322.
- ^ 藤田宏郎 2011, pp. 339.
- ^ a b 藤田宏郎 2011, pp. 323.
- ^ 藤田宏郎 2011, pp. 325.
- ^ 藤田宏郎 2011, pp. 326–329.
- ^ 藤田宏郎 2011, pp. 331.
- ^ a b c d e f g 山下祐志 1995, pp. 16.
- ^ 読売新聞社編『昭和史の天皇 3 本土決戦とポツダム宣言』中公文庫 p.269 2012年
- ^ 読売新聞社編『昭和史の天皇 3 本土決戦とポツダム宣言』中公文庫 pp.348 - 349 2012年
- ^ a b c d e 山下祐志 1998, pp. 2.
- ^ 藤田宏郎 2011, pp. 333.
- ^ 通説では8月9日深夜に始まったとされていたが、『昭和天皇実録』において8月10日0時3分開始と確認された（「昭和天皇、苦悩の日々…実録１万２千ページ公表」 読売新聞 2014年9月9日）。
- ^ a b 山下祐志 1998, pp. 5.
- ^ 読売新聞社編『昭和史の天皇 4 玉音放送まで』中公文庫 p.117 2012年
- ^ a b c d e 山下祐志 1998, pp. 6.
- ^ "… the authority of the Emperor and the Japanese Government to rule the state shall be subject to the Supreme Commander …"
- ^ The ultimate form of government of Japan... government は無冠詞である（プログレッシブ英和中辞典(第４版) government）。
- ^ “The Decision to Use the Atomic Bomb” by Henry Stimson
- ^ August 10, 1945 Truman Diary
- ^ a b 山下祐志 1998, pp. 7.
- ^ 国体護持と「八月革命」: 戦後日本の「平和主義」の生成 波多野澄雄
- ^ 原爆投下と敗戦の真実 : 米国の「アメとムチ」作戦の全貌 藤岡惇
- ^ 第147回衆議院憲法調査会 参考人青山武憲(日本大学法学部教授)平成12年2月24日
- ^ 有馬哲夫 (2021). 一次資料で正す現代史のフェイク. 扶桑社新書. 扶桑社
- ^ 藤田宏郎「フランクリン・D・ローズベルトの無条件降伏論」（甲南大学法学部 甲南法学48(1)pp.1-36 20070900）[1]
- ^ 大日本帝国議会第90回衆議院本会議7号昭和21年6月27日吉田茂（発言番号8）[2]
- ^ 焦点になる「契約的基礎」については第7回衆議院外務委員会昭和25年3号（2月8日並木芳雄・発言者番号117）6号（3月9日横田喜三郎・発言者番号3）、第10回参議院外務委員会昭和26年2号（1月31日黒田寿男・発言者番号83）などで論じられあるいは反論されている。第24回衆議院内閣委員会公聴会昭和31年1号（3月16日神川彦松）でも言及あり。
- ^ 杉田一次の回想－2－杉田一次著『情報なきミズリー号艦上の降伏調印 映像で見る占領期の日本－占領軍撮影フィルムを見る－ 永井和京都大学教授
- ^ 「日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集」 (PDF) 外務省
- ^ 外務省「北方領土」HP[3][4]
- ^ 「三、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」
- ^ ポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約についての政府の認識に関する質問主意書提出者は和田政宗
- ^ 参議院議員和田政宗君提出ポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約についての政府の認識に関する質問に対する答弁書
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