日本赤十字社 日本赤十字社の制度

日本赤十字社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/12 02:19 UTC 版)

日本赤十字社の制度

社員制度

日本赤十字社の事業を支えているのは、ボランティア血液提供者、同社職員など多くの主体だが、同社の財政面、あるいは事業の予算面において大いに寄与しているのが、会員(法律上は「社員」)といわれる人々である。会員の権利及び特典は、代議員を選出し、また代議員に選出されることである[41]。もっとも、実際の運用上は、代議員は各都道府県の支部に設置された評議員会において選出されることとなっており、その評議員会の構成員である評議員を選出する各市区町村ごとに設置されている地区又は分区ごとの評議員選出に際し、評議員候補者に対して異議を述べる権利(候補者の公告がされてから7日以内に当該地区または分区の会員の3分の1以上の異議があった場合はその候補者は評議員に選出されない。)が与えられているに過ぎない。

社費とは「活動資金」・「事業資金」であり、「緊急救援」・「被災者支援」や「災害義援金」の寄付では表彰の対象にはならない[42]

日本赤十字社本部に寄付をすると、寄付者の住所がある都道府県の支部に引き渡され、改めて支部に寄付がされる。

日本赤十字社の社員については、法及び定款の中で、性別国籍門地で差別されないことと定められており、誰でも就任することができる。会員(法律上の「社員」)の資格は年額2000円以上の会費(法律上の「社費」)を納めることとされる。また、10年以内に通算2万円以上の社資を納入した社員には、特別社員の称号が贈呈されることとなっている。さらに、同社の経営に重要な関係があるとされる社員には、名誉社員の称号と名誉社員章の交付がなされることとなっている(表彰制度の項を参照のこと)。

表彰制度

受章者には、東京都渋谷区明治神宮会館で開催される全国赤十字大会への出席権が与えられる。これには、日本赤十字社名誉総裁である皇后と名誉副総裁皇族数名が出席している。

寄付の表彰と献血の顕彰・表彰は別々の物として区別される(献血の金色有功章を受賞しても寄付の金色有功章も受章できる)。

受賞者には各都道府県で開催される献血感謝のつどいへの出席権が与えられる。招待状が届くので出席か欠席のどちらかを選ぶ必要がある。欠席者には下記の品が郵送される。

  • 表彰・顕彰の有功章(70回の銀色有功章と100回の金色有功章が対象)
  • 表彰状
  • 感謝状
  • 表彰者名簿

などが贈呈される。

国の表彰

紺綬褒章厚生労働大臣感謝状の受章の可否は、日本国政府の基準により決定される。 国の表彰には期間が定まっている。

  • 個人は500万円以上、法人・団体で1,000万円以上(累計はできないが、何回でも申請できる)
    • 紺綬褒章上申(勲章型で、回数毎に銀の飾版[43]が追加される)と章記(褒状と記す支部もある)飾版が5枚以上だと金の飾版1枚と引き換えになる。寄付が1500万円以上の寄付者になど多額に上る場合には、併せて賞杯(桐紋付きの木盃)が授与される[44]
    • 最初の寄付日から最大3年以内に500万円の寄付が対象となる。
  • 個人は100万円以上500万円未満、法人・団体で300万円以上1000万円未満、同一年度内(4〜3月の間、同一年度で累計可能だが、同一年度で申請できるのは1回のみ)
    • 厚生労働大臣感謝状
    • 同一年度内に100万円以上の寄付が対象となる。

日本赤十字の表彰

金色有功章(勲章式)

日本赤十字の表彰には寄付金の通算で定められている。

  • 100万円以上の寄付後(日本赤十字社金色有功章受賞後、50万円の寄付)
    • 社長感謝状(功労感謝状と記す支部もある、支部により無い所もある)と有功賞記
  • 50万円以上の納付
    • 日本赤十字社金色有功章(個人は勲章型と法人は型の2種類で、回数毎に飾版が追加される)と略章、陶器製の門標の贈呈(支部により無い所や異なるところもある、通算の場合は毎年5万円以上の社費を納め、その合計額が50万円以上の金額に達したもの)
  • 20万円以上の納付
    • 日本赤十字社銀色有功章(楯型で、回数毎に飾版が追加される)と陶器製の門標の贈呈(支部により無い所や異なるところもある、通算の場合は毎年2万円以上の社費を納め、その合計額が20万円以上の金額に達したもの)
  • 10万円以上の納付
    • 支部長感謝状(支部により無い所もある)
  • 2万円以上の納付(特別社員称号
    • 称号付与通知書ないし、感謝状と金色の特別社員章(バッジ式)、アルミ製や木製、合成樹脂の門標、シールの贈呈(支部により無い所や異なるところもある)。通算の場合は、毎年2000円以上の社費を納め、その合計額が2万円以上の金額に達したもの。

献血表彰・顕彰(賞杯)

顕彰賞杯
  • 10回記念品:青のガラス器[45]
  • 30回 〃  :黄のガラス器
  • 50回 〃  :緑のガラス器
  • 50回以上献血者が満60歳を迎えて最初の献血:感謝状と記念品(白のガラス器)
  • 50回以上献血者が満68歳を迎えて最初の献血:感謝状(65歳から69歳の献血は、献血者の健康を考え、60歳から64歳の間に献血経験がある者に限定される)
表彰
  • 70回:銀色有功章(銀色のガラス杯)と感謝状の贈呈
  • 100回:金色有功章(金色のガラス杯)と感謝状の贈呈
  • 多回数献血功労者:200回や300回など、感謝状を贈呈される度に何度でも表彰される。

なお、従来は献血回数に応じて献血功労章(ピンバッジ)、特別社員章の贈呈がされる表彰制度も存在した。

日本赤十字社の授与する称号

日本赤十字社では、功労ある役員並びに社員に対して表彰に際して同社の定款に基づき称号を贈る制度がある。

  • 社長として多年、功労ある者に名誉社長の称号が贈られる(日本赤十字社定款第34条の2)。
  • 同社において重要とされる社員には名誉社員の称号が贈られる(日本赤十字社定款第17条の2)。
  • 多額の社資(通算2万円以上)を納めた社員並びに特別の功労ある社員(長期にわたる献血協力などをした人や団体 社員でなくてもよい)には特別社員の称号が贈られる(日本赤十字社定款第17条)。
  • ※なお、特別社員の称号は近年まで3万円以上の社資出資社員に金色特別社員を、1万円以上の社資出資社員に銀色特別社員の称号を贈っていたが、これを統合し、通算2万円以上の社資出資社員に対して特別社員の称号を贈るよう制度改正されている。

日本赤十字社の資格認定

救急法
水上安全法
  • 赤十字水上安全法救助員I
  • 赤十字水上安全法救助員II
  • 赤十字水上安全法指導員
  • 赤十字水上安全法講師
雪上安全法
  • 赤十字雪上安全法救助員I
  • 赤十字雪上安全法救助員II
  • 赤十字雪上安全法指導員
  • 赤十字雪上安全法講師
健康生活支援講習(旧家庭看護法)

日本赤十字社は、これまでの赤十字家庭看護法の見直しを行い、2009年(平成21年)度から赤十字家庭看護法講習の名称を赤十字健康生活支援講習に変更して講習を実施する。

  • 赤十字健康生活支援講習支援員(旧赤十字家庭看護法介助員)
  • 赤十字健康生活支援講習一般指導員(旧赤十字家庭看護法一般指導員)
  • 赤十字健康生活支援講習指導員(旧赤十字家庭看護法指導員)
  • 赤十字健康生活支援講習講師(旧赤十字家庭看護法講師)
幼児安全法
  • 赤十字幼児安全法支援員
  • 赤十字幼児安全法指導員
  • 赤十字幼児安全法講師

資格継続研修

2009年平成21年)度から、赤十字救急法救急員、赤十字水上安全法救助員、赤十字雪上安全法救助員、赤十字幼児安全法支援員、赤十字健康生活支援講習支援員(旧赤十字家庭看護法介助員)の資格継続についての研修が始まる。

2007年(平成19年)4月以降の赤十字救急法救急員等の資格取得者は、赤十字救急法救急員等の資格継続研修を受講することによって資格をさらに3年間継続することができる(赤十字救急法救急員は5年。ただし、2019年(平成31年)3月末までに資格継続研修は終了する予定で、以降の資格継続には新規に資格取得する方法での受講を要する)。


注釈

  1. ^ 2019年(令和元年)5月1日以降(皇太子妃不在のため)。
  2. ^ 名誉副総裁は、秋篠宮皇嗣妃常陸宮常陸宮妃三笠宮妃寬仁親王妃高円宮妃の6人[11][2]名誉副総裁の節を参照。
  3. ^ 北海道は例外で市民が務めている。
  4. ^ のちに、この「幇助することができる」との規定は、1910年(明治43年)の変更により「日本赤十字社は救護員を養成し救護材料を準備し陸軍大臣海軍大臣の定むる所に依り陸海軍の戦時衛生勤務を幇助す」と改められ、つまり「陸海軍の戦時衛生勤務を幇助する義務を負う」趣旨のものとなった[15]
  5. ^ 獨逸学協会(Verein für deutsche Wissenschaften)を参照。
  6. ^ ポーランド第二共和国、元首ユゼフ・ピウスツキを参照。
  7. ^ 東京都渋谷区広尾の医療センターは本社直轄。

出典

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  2. ^ a b c d e f g h 日本赤十字社 現勢” (pdf). 日本赤十字社 (2023年7月3日). 2023年8月25日閲覧。
  3. ^ https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=6010405002452.
  4. ^ 正味財産増減計算書(一般会計決算書)”. 日本赤十字社. 2023年8月25日閲覧。
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  12. ^ 日本赤十字社の都道府県支部役員一覧
  13. ^ “アイドル衣装に赤十字マークは「違反」 国際条約で決められた厳しいルール”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). (2016年11月30日). https://www.j-cast.com/healthcare/2016/11/30284838.html 2017年12月21日閲覧。 
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  15. ^ 山下麻衣「日清戦争以降満州事変以前における日本赤十字社の救護の変遷 (長谷川豪志名誉教授記念号)」『京都マネジメント・レビュー』第25号、京都産業大学マネジメント研究会、2014年9月、28-29頁、ISSN 1347-5304NAID 1100099025842022年3月11日閲覧 
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  38. ^ 令和4年度決算の概要」『日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023』(pdf)日本赤十字社、2023年6月、51-52頁https://www.jrc.or.jp/about/pdf/20230718-426ec6f077c6ea0d844aba812f357cbde4650de1.pdf#page=27 
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  44. ^ 紺綬褒章等の授与基準について
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  49. ^ 日赤和歌山県支部の主事が義援金など182万円着服 産経新聞2014年10月10日
  50. ^ 生成AIで関東大震災「新証言」を作成…「捏造」批判受け日赤の企画展中止 読売新聞 2023年9月3日






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