日本血液製剤機構
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/12 15:29 UTC 版)
本社がある田町ステーションタワーN
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| 種類 | 一般社団法人 |
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| 略称 | JB、JBPO |
| 本社所在地 |  日本〒108-0023 東京都港区芝浦三丁目1番1号田町ステーションタワーN15階 |
| 設立 | 2012年6月1日 |
| 業種 | 医薬品 |
| 事業内容 | 医療用医薬品の開発・製造・販売 |
| 代表者 | 代表理事兼理事長執行役員 中西英夫[1] 代表理事兼副理事長執行役員 星山孝男[1] |
| 売上高 | 351億80百万円（2025年3月期）[1] |
| 営業利益 | 40億50百万円（2025年3月期）[1] |
| 経常利益 | 38億03百万円（2025年3月期）[1] |
| 純利益 | 27億39百万円（2025年3月期）[1] |
| 従業員数 | 1,176名（2025年3月31日現在）[1] |
| 外部リンク | https://www.jbpo.or.jp/ |
一般社団法人日本血液製剤機構(にっぽんけつえきせいざいきこう、英文：Japan Blood Products Organization) は、東京都港区芝浦に本社を置く、日本の医薬品メーカー。
概要
日本赤十字社の血漿分画事業部門と田辺三菱製薬グループのベネシスが統合することで発足した。歴史的にはかつての日本ブラッドバンク→ミドリ十字→吉富製薬（ウェルファイド）→三菱ウェルファーマの流れを汲む。[2]
2012年（平成24年）10月1日より事業を開始。基本理念は「善意と医療のかけ橋」。[2]
血液の成分である血漿に含まれるタンパク質を抽出・精製した「血漿分画製剤」の製造販売を主な事業としている。[2]
血漿分画製剤の原料である血漿は、日本国内では献血によって確保されており、国が策定する需給計画に基づき採血事業者（日本赤十字社）から各製造メーカーに配分される。[3]
令和5年度において日本血液製剤機構は、国内の原料血漿確保量123.3万リットルのうち66万リットルの配分を受けている。[4]
事業内容[2]
- 血漿分画製剤の製造販売
- 人免疫グロブリン製剤
- 抗HBs人免疫グロブリン製剤
- 人血清アルブミン製剤
- 人アンチトロンビン製剤
- 血液凝固第VIII因子製剤
- 人ハプトグロビン製剤 など
- 研究開発
- 血液製剤の改良・新製品の開発
- 医療用医薬品の販売・プロモーションの受託
本社・事業所・営業拠点[2]
- 本社 - 東京都港区芝浦三丁目1番1号田町ステーションタワーN15階
- 千歳工場 - 北海道千歳市泉沢1007-31
- 京都工場 - 京都府福知山市長田野町2-11
- 中央研究所 - 兵庫県神戸市中央区港島南町1-5-2 神戸キメックセンタービル8階
- 東日本統括部 - 東京都千代田区麹町4-8 麹町クリスタルシティ 5階
- 東海北陸統括部 - 愛知県名古屋市中区錦2-4-15 ORE錦二丁目ビル 12階
- 西日本統括部 - 大阪府大阪市淀川区宮原4-1-9 新大阪フロントビル 7階
脚注
出典
- ^ a b c d e f g “第13期事業報告”. 一般社団法人 日本血液製剤機構. 2025年7月10日閲覧。
- ^ a b c d e “公式ホームページ”. 一般社団法人 日本血液製剤機構. 2025年7月10日閲覧。
- ^ “血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針（令和６年３月29日 厚生労働省告示第153号 改正反映）”. 厚生労働省. 2025年6月7日閲覧。
- ^ “令和７年度需給計画(案)について - 厚生労働省”. 厚生労働省. 2025年5月17日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 日本血液製剤機構のページへのリンク
