日本赤十字社 主な日本赤十字の人物

日本赤十字社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/30 07:40 UTC 版)

主な日本赤十字の人物

社長

日本赤十字社社長
代数 氏名 任期 階級・官公職・爵位・学位・称号
1 佐野常民 1887年(明治10年)5月24日 - 1902年(明治35年)12月7日 〔職〕農商務大臣 〔爵〕伯爵 〔称〕日本赤十字社名誉社員
2 松方正義 1902年(明治35年)12月 - 1912年(大正元年)12月30日[46] 〔職〕内閣総理大臣 〔爵〕公爵
3 花房義質 1912年大正元年)12月30日[46] - 1917年(大正6年)2月21日 〔職〕枢密顧問官 〔爵〕子爵
4 石黒忠悳 1917年(大正6年)2月21日 - 1920年(大正9年)9月4日 〔職〕陸軍省医務局長 〔爵〕子爵

〔軍〕陸軍軍医総監(中将相当官) 〔学〕医学博士

5 平山成信 1920年(大正9年)9月4日 - 1929年(昭和4年)11月2日 〔職〕内閣書記官長
6 徳川家達 1929年昭和4年)11月2日 - 1940年(昭和15年)6月5日 〔職〕貴族院議長 〔爵〕公爵
7 徳川圀順 1940年(昭和15年)6月25日 - 1946年(昭和21年)7月19日 〔職〕貴族院議長 〔爵〕公爵 〔軍〕陸軍少佐
8 島津忠承 1946年(昭和21年)7月19日 - 1965年(昭和40年)2月13日 〔爵〕公爵 〔称〕日本赤十字社名誉社長
9 川西実三 1965年(昭和40年)2月13日 - 1968年(昭和43年)2月13日 〔職〕埼玉県知事
10 東龍太郎 1968年(昭和43年)3月15日 - 1978年(昭和53年)3月31日 〔職〕東大教授、茨城大学長、東京都知事 〔学〕医学博士

〔称〕東大名誉教授、名誉都民、日本赤十字社名誉社長

11 林敬三 1978年(昭和53年)4月1日 - 1987年(昭和62年)3月31日 〔職〕住宅・都市整備公団総裁 〔称〕日本赤十字社名誉社長
12 山本正淑 1987年(昭和62年)4月1日 - 1996年(平成8年)10月 〔職〕厚生事務次官 〔称〕日本赤十字社名誉社長
13 藤森昭一 1996年平成8年)10月 - 2005年(平成17年)3月 〔職〕宮内庁長官内閣官房副長官 〔称〕日本赤十字社名誉社長
14 近衞忠煇 2005年(平成17年)4月 - 2019年(令和元年)6月 〔職〕日本赤十字社副社長 〔爵〕(旧近衛公爵家当主) 〔称〕日本赤十字社名誉社長
15 大塚義治 2019年(令和元年)7月1日[47] - 2022年(令和4年)6月30日[7] 〔職〕厚生労働事務次官 〔称〕日本赤十字社名誉社長[7]
16 清家篤 2022年(令和4年)7月1日[7] - 〔職〕日本私立学校振興・共済事業団理事長(元・慶應義塾
  • ※官公職など主な職歴は〔職〕、爵位〔爵〕、軍歴ある者は階級〔軍〕、学位(博士以上)〔学〕、称号〔称〕の項目に表記した。
  • ※官公職・爵位・学位・称号欄にある日本赤十字社名誉社長とは、功労ある社長に対して退任後に贈られる日本赤十字社の称号である(本項7.3日本赤十字社の授与する称号参照)。

名誉総裁

名誉副総裁

2023年(令和5年)8月現在[9][2]

役員(明治20年以降)

関連人物


注釈

  1. ^ 2019年(令和元年)5月1日以降(皇太子妃不在のため)。
  2. ^ 名誉副総裁は、秋篠宮皇嗣妃常陸宮常陸宮妃三笠宮妃寬仁親王妃高円宮妃の6人[11][2]名誉副総裁の節を参照。
  3. ^ 北海道は例外で市民が務めている。
  4. ^ のちに、この「幇助することができる」との規定は、1910年(明治43年)の変更により「日本赤十字社は救護員を養成し救護材料を準備し陸軍大臣海軍大臣の定むる所に依り陸海軍の戦時衛生勤務を幇助す」と改められ、つまり「陸海軍の戦時衛生勤務を幇助する義務を負う」趣旨のものとなった[15]
  5. ^ 獨逸学協会(Verein für deutsche Wissenschaften)を参照。
  6. ^ ポーランド第二共和国、元首ユゼフ・ピウスツキを参照。
  7. ^ 東京都渋谷区広尾の医療センターは本社直轄。

出典

  1. ^ a b 社紋ペンダント―明治20年、博愛社から日本赤十字社に改称するにあたって創定された社紋「桐竹鳳凰赤十字」。株式会社日赤サービス
  2. ^ a b c d e f g h 日本赤十字社 現勢” (pdf). 日本赤十字社 (2023年7月3日). 2023年8月25日閲覧。
  3. ^ https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=6010405002452.
  4. ^ 正味財産増減計算書(一般会計決算書)”. 日本赤十字社. 2023年8月25日閲覧。
  5. ^ 正味財産増減計算書(医療施設特別会計決算書)”. 日本赤十字社. 2023年8月25日閲覧。
  6. ^ 損益計算書(血液事業特別会計決算書)”. 日本赤十字社. 2023年8月25日閲覧。
  7. ^ a b c d 役員人事に関するお知らせ』(プレスリリース)日本赤十字社、2022年6月24日。 オリジナルの2022年6月24日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20220624105007/https://www.jrc.or.jp/press/2022/0624_026749.html 
  8. ^ 2019年令和元年)5月22日現在。皇后さま、初の単独公務 全国赤十字大会 日本経済新聞 2019年5月22日、2019年5月23日閲覧。
  9. ^ a b c 組織概要 日本赤十字社
  10. ^ 【研究ノート】政府及び軍と ICRC 等との関係―日清戦争から太平洋戦争まで―(前編)
  11. ^ “皇后さま、初の単独公務 全国赤十字大会”. NHKニュース. (2019年5月22日). オリジナルの2021年6月25日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210625020901/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45105970S9A520C1CR0000/ 2022年2月9日閲覧. "式典には、名誉副総裁の秋篠宮妃紀子さま、常陸宮妃華子さま、寛仁親王妃信子さま、高円宮妃久子さまも同席。" 
  12. ^ 日本赤十字社の都道府県支部役員一覧
  13. ^ “アイドル衣装に赤十字マークは「違反」 国際条約で決められた厳しいルール”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). (2016年11月30日). https://www.j-cast.com/healthcare/2016/11/30284838.html 2017年12月21日閲覧。 
  14. ^ 日本赤十字社条例第1条。法制局『法規提要』NDLJP:787909/172。海軍大臣山本権兵衛、陸軍大臣児玉源太郎
  15. ^ 山下麻衣「日清戦争以降満州事変以前における日本赤十字社の救護の変遷 (長谷川豪志名誉教授記念号)」『京都マネジメント・レビュー』第25号、京都産業大学マネジメント研究会、2014年9月、28-29頁、ISSN 1347-5304NAID 1100099025842022年3月11日閲覧 
  16. ^ 日本赤十字社熊本県支部創設120周年記念一赤十字思想誕生150周年記念一赤十字救護看護婦 竹田ハツメ展 日本赤十字社佛國派遣救護班
  17. ^ 日波教会 1929.
  18. ^ 歴史・沿革”. 赤十字について. 国税庁日本赤十字社. 2021年2月9日閲覧。
  19. ^ 国内災害救護”. 赤十字関連事業. 日本赤十字社医療センター. 2022年2月10日閲覧。 “磐梯山噴火災害の救護は、世界の赤十字で初めて「平時の災害に対する救護活動」を実践した先駆的事例として、国際的な注目を集めました。”
  20. ^ 企画展「1890(明治23)年トルコ軍艦エルトゥールル号遭難事故と日本赤十字社の活動」2008年7月~ - ウェイバックマシン(2012年4月25日アーカイブ分)
  21. ^ 日露戦争~捕虜の救護 - ウェイバックマシン(2021年1月14日アーカイブ分) 日本赤十字社
  22. ^ 下川耿史 『環境史年表 明治・大正編(1868-1926)』302頁 河出書房新社刊 2003年11月30日刊 全国書誌番号:20522067
  23. ^ 中央防災会議 災害教訓の継承に関する専門調査会報告書, ed (2008-03). “第1章第2節 医療救護” (pdf). 1923 関東大震災【第2編】. 内閣府. p. 35. https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1923_kanto_daishinsai_2/index.html 2022年2月10日閲覧。 
  24. ^ 1995年1月17日発生 阪神・淡路大震災での災害救護活動”. 日本赤十字社 兵庫県支部 (2004年1月17日). 2022年2月10日閲覧。
  25. ^ 上杉洋平「東日本大震災における日本赤十字社の救護活動」(pdf)『季刊消防科学と情報』第111号、消防科学総合センター、39頁、2022年2月10日閲覧 
  26. ^ 医療救護活動”. 東日本大震災活動レポート. 日本赤十字社. 2022年2月10日閲覧。
  27. ^ 志波一顕「東日本大震災における日本赤十字社の生活支援活動について」(pdf)『季刊消防科学と情報』第112号、消防科学総合センター、2022年2月10日閲覧 
  28. ^ 明治4年の西洋建築 「ジェーンズ邸」が倒壊(NHK) - ウェイバックマシン(2016年4月15日アーカイブ分)
  29. ^ 血液値上げ 日赤が計画 献血の助成ふやせぬか『朝日新聞』1970年(昭和45年)11月10日朝刊 12版 22面
  30. ^ 毎日放送ちちんぷいぷい』2011年(平成23年)3月17日放送
  31. ^ a b 「義援金」「海外救援金」「活動資金」の違いについて(日赤公式サイト内)
  32. ^ よくあるご質問 日本赤十字社
  33. ^ 日本赤十字「平時国際活動発祥の地」記念碑文
  34. ^ a b c 収支報告ハイライト」『日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023』(pdf)日本赤十字社、2023年6月、53-54頁https://www.jrc.or.jp/about/pdf/20230718-426ec6f077c6ea0d844aba812f357cbde4650de1.pdf#page=28 
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  37. ^ 令和4年度決算の概要」『日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023』(pdf)日本赤十字社、2023年6月、51-52頁https://www.jrc.or.jp/about/pdf/20230718-426ec6f077c6ea0d844aba812f357cbde4650de1.pdf#page=27 
  38. ^ 第026回国会 地方行政委員会 第21号
  39. ^ 第037回国会 社会労働委員会 第2号
  40. ^ 第84回代議員会を開催しました(2015年4月15日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  41. ^ 「義援金」「海外救援金」「活動資金」の違いについて(2015年4月15日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  42. ^ 褒章の種類
  43. ^ 紺綬褒章等の授与基準について
  44. ^ 記念品 - ウェイバックマシン(2015年1月22日アーカイブ分)
  45. ^ 生活保護法 法第40条及び第41条
  46. ^ a b 『官報』第127号、大正2年1月4日。
  47. ^ 日本赤十字社における役員人事(社長交代)に関するお知らせ』(プレスリリース)日本赤十字社、2019年6月28日https://www.jrc.or.jp/press/190628_005776.html2022年2月10日閲覧 
  48. ^ 日赤和歌山県支部の主事が義援金など182万円着服 産経新聞2014年10月10日
  49. ^ 生成AIで関東大震災「新証言」を作成…「捏造」批判受け日赤の企画展中止 読売新聞 2023年9月3日






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