KDDI株式会社とは？ わかりやすく解説

Weblio 辞書 > ビジネス > 企業情報 > KDDI株式会社の意味・解説 
ZDNet Japan 企業情報
索引トップ 用語の索引 ランキング
ZDNetZDNet

KDDI株式会社

事業区分 ： 通信サービス
代表者名 ： 小野寺　正
本社所在地 ：
東京都 千代田区飯田橋 3-10-10
企業URL ： http://japan.zdnet.com/company/20012678/
上場区分 ： 非上場


※「ZDNet Japan 企業情報」に関するお問い合わせはこちら

ウィキペディア
索引トップ ランキング カテゴリー
ウィキペディアウィキペディア

KDDI

(KDDI株式会社 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/18 04:32 UTC 版)

KDDI株式会社
KDDI CORPORATION
KDDI飯田橋本社が入居するガーデンエアタワー
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社
市場情報
東証プライム 9433
1993年9月3日上場
略称 KDDI
本社所在地 日本
〒102-8461
東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号　ガーデンエアタワー
北緯35度42分1.6秒 東経139度45分1.8秒 / 北緯35.700444度 東経139.750500度 / 35.700444; 139.750500座標: 北緯35度42分1.6秒 東経139度45分1.8秒 / 北緯35.700444度 東経139.750500度 / 35.700444; 139.750500
本店所在地 〒163-8003
東京都新宿区西新宿二丁目3番2号　KDDIビル
北緯35度41分16.3秒 東経139度41分42.6秒 / 北緯35.687861度 東経139.695167度 / 35.687861; 139.695167
設立 1984年（昭和59年）6月1日
（第二電電企画株式会社）
業種 情報・通信業
法人番号 9011101031552
事業内容 電気通信事業法に定める電気通信事業他
代表者 髙橋 誠（代表取締役会長）
松田 浩路（代表取締役社長CEO）
桑原 康明（代表取締役執行役員副社長）
資本金 1418億5200万円
（2024年3月31日）
発行済株式総数 2,302,712,308株
（2024年3月31日）
売上高 連結：5兆7540億4700万円
単独：3兆6831億3000万円
（2024年3月期）
経常利益 連結：9927億2500万円
単独：7809億7700万円
（2024年3月期）
純利益 連結：6378億7400万円
単独：5626億700万円
（2024年3月期）
純資産 連結：5兆2533億6200万円
単独：4兆616億3400万円
（2024年3月期）
総資産 連結：14兆1460億6000万円
単独：6兆4666億500万円
（2024年3月期）
従業員数 連結：61,288名
単独：9,409名
（2024年3月期）
決算期 3月31日
会計監査人 PwC Japan有限責任監査法人
主要株主 京セラ(株) 16.08%
トヨタ自動車(株) 12.14%
(株)日本カストディ銀行 6.93%
State Street Bank 2.5%(計)
JPモルガン証券(株) 1.39%
SSBTC Client Omnibus Account 1.06%
JP Morgan Chase Bank 1.03%
SMBC日興証券(株) 0.96%
（2024年3月31日）
主要子会社 沖縄セルラー電話 52.5%
JCOM 50.0%
ローソン 50.0%
UQコミュニケーションズ 32.3%
auフィナンシャルホールディングス 100%
ビッグローブ 100.0%
イーオンホールディングス 100.0%
中部テレコミュニケーション 80.5%
ワイヤ・アンド・ワイヤレス 95.2%
KDDI総合研究所 91.7%
関係する人物 渋沢敬三（国際電電 元社長）
稲盛和夫（第二電電・創業者）
牛尾治朗（第二電電 元会長）
奥山雄材（KDDI初代社長）
五十嵐三津雄（KDDI元会長）
小野寺正（KDDI元社長・会長）
田中孝司（KDDI取締役相談役）
外部リンク www.kddi.com
特記事項：連結経営指標は国際会計基準のため、経常利益は「税引前当期利益」、純利益は「当期利益」、純資産は「親会社の所有者に帰属する持分」と表記されている（参照：KDDI株式会社『第40期 有価証券報告書』、2024年6月20日、1-2頁）。
テンプレートを表示

KDDI株式会社（ケイディーディーアイ、英: KDDI CORPORATION[注釈 1]）は東京都千代田区飯田橋に本社を置き、「au」ブランドを中心とした大手通信キャリア。KDDIグループの中核企業。

日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[1][2][3]。

ブランドスローガンは「Tomorrow, Together」（2019年5月15日 - ）[4]。

概要

2000年に第二電電（DDI）、ケイディディ（KDD）、日本移動通信（IDO）の3社合併により、株式会社ディーディーアイ（通称・ロゴマークともに「KDDI」[注釈 2][5]）が発足[6][7]。

2001年4月、通称としていた「KDDI」が正式に社名として採用され、ケイディーディーアイ株式会社[注釈 3]に変更（翌2002年11月、ローマ字商号の解禁により現社名に変更）した[7][8]。

前身企業の一つであるKDDは、国内外で通信ケーブル・海底ケーブル・衛星通信・KDD研究所とNTTグループに迫るインフラ資産を擁していた。これは元々、同社が1953年に国際通信網整備のため旧電電公社から分離・設立された特殊会社であったためである。それ故に、NTTとKDDIは兄弟会社にあたる。

合併当初はNTT最大のライバル企業であったが、2013年ごろよりソフトバンクのM&A戦略や番号ポータビリティによる契約者の奪い合いなどにより売上高で猛追を受けている。

国内・国際通信全般を手掛けており、主に

などの電気通信役務を行う。

また、旧KDDに由来するNHKワールド・ラジオ日本や北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の電波を送信している八俣送信所（茨城県古河市）や、国際通信を行うKDDI山口衛星通信センター（山口県山口市）、海底ケーブルなどを保有している。

NTTグループに続き、災害対策基本法に基づく内閣総理大臣の指定を受けており、災害時には他の指定公共機関同士の通信を優先的に確保し円滑に行う義務を負う。

電気通信事業法附則第五条の国際電電承継人である。同規定により、NTT東日本やNTT西日本とともに電報の事業に係る業務のうち受付及び配達の業務を行うことが認められている。

女性活躍推進に優れている企業を選定・発表している経済産業省と東証の共同企画である｢なでしこ銘柄」に第一回（平成24年度）から6年連続で選定されていた[9]。

かつての主要株主

沿革

日本国内の電気通信業界の主な変遷（2019年4月現在）
→「国際電信電話」、「ケイディディ」、および「日本高速通信」も参照

現在のKDDIは2000年10月1日に、

の3社合併（存続会社はDDI）により誕生した（前述）。3社合併は、各社の大株主であった京セラとトヨタ自動車の包括的提携が後押ししたこともあり、両社はKDDIの主要株主の中に名を連ねている。

2001年には沖縄を除く旧DDIセルラー系携帯電話会社を統合したエーユー[11]、2005年にはツーカー各社[12]、2006年には業務提携相手の東京電力（現：東京電力ホールディングス）系のパワードコム[13]をそれぞれ統合し今日に至る。

なお、パワードコムとの合併に伴い、東電が京セラ、トヨタに次ぐ大株主となり、東京電力など電力系の通信インフラを活用しサービスの向上を図ることとなる。また、合併後の出資比率の調整のため、旧第二電電は合併直前、トヨタを引受先とした第三者割当増資を実施した。

年表

2000年代

  • 2000年（平成12年）10月1日 - 第二電電、ケイディディ、日本移動通信の3社合併により、株式会社ディーディーアイ（英: DDI CORPORATION）が発足。本社は東京都千代田区一番町8番地の旧DDI本社に置かれた[注釈 5][14]。
  • 2000年（平成12年）11月1日 - 連結器会社の関西セルラー電話が他のDDIセルラーグループ6社[注釈 6]を吸収合併のうえ、エーユー（au）へ商号変更[15]。
  • 2001年（平成13年）3月31日 - 株式交換により、エーユーを完全子会社化[16]。順次全国のauショップのシステムを統合。
  • 2001年（平成13年）4月1日 - 商号をケイディーディーアイ株式会社（英: KDDI CORPORATION）に変更のうえ[8]、新宿区西新宿二丁目に本社移転。
  • 2001年（平成13年）10月1日 - 完全子会社のエーユーを吸収合併[11]。KDDIの直営事業に移行したことに伴い、携帯電話サービス「au」の広報用ロゴを「au by KDDI」、マークの配色を赤色からオレンジ色主体へと統一した[注釈 7]。
  • 2002年（平成14年）11月1日 - ローマ字商号の解禁により、商号をKDDI株式会社に変更（英文社名は据え置き）。
  • 2002年（平成14年）11月 - 旧KDD時代の専用線やIP-VPNなど、法人向け通信サービス「ANDROMEGA」の国内使用を中止（米国や欧州などの国際通信ソリューションサービスとしては継続）。
  • 2003年（平成15年）3月31日 -「au」のPDC方式終了（新規受付は2002年3月に終了）。
  • 2003年（平成15年）4月1日 - 本社機能および東京地区の業務拠点を、千代田区飯田橋三丁目のガーデンエアタワーに移転（登記上の本店は移転されなかった）。
  • 2004年（平成16年）6月21日 - PHS事業子会社のDDIポケット（後のウィルコム）について、米国の投資会社のカーライル・グループに売却することを発表（翌2005年1月1日付で売却完了）[17]。
  • 2004年（平成16年）10月1日 - 連結子会社のKソリューション、KCOM、オーエスアイ・プラス、KDDIエムサットの4社合併により、KDDIネットワーク&ソリューションズを設立[18]。
  • 2005年（平成17年）3月25日 - 携帯電話事業のツーカーセルラー東京、ツーカーセルラー東海、ツーカーホン関西の3社を完全子会社化[19]。
  • 2005年（平成17年）4月 - 連結子会社として、KDDIテクニカルエンジニアリングサービス（現：KDDIエンジニアリング）を設立。
  • 2005年（平成17年）10月1日 - 連結子会社のツーカーセルラー東京、ツーカーセルラー東海、ツーカーホン関西の3社を吸収合併[12]。
  • 2006年（平成18年）1月1日 - 東電系のパワードコムを吸収合併[13][20]。
  • 2006年（平成18年）2月23日 - 大手IT企業のDeNAと共同で、直営ECサイト「au oneショッピングモール」を開設[21]。
  • 2006年（平成18年）8月 - 英国最大の通信キャリアのBT Group plcと共同で、KDDI&BTグローバルソリューションズを設立[22]。
  • 2007年（平成19年）8月29日 - WiMAX事業準備会社として、ワイヤレスブロードバンド企画を設立[23]。
  • 2007年（平成19年）9月27日 - インテル、JR東日本、京セラ、大和證券、三菱東京UFJ銀行（現：三菱UFJ銀行）の5社が、ワイヤレスブロードバンド企画に資本参加[23]。
  • 2007年（平成19年）12月1日 - 連結子会社のKDDIネットワーク&ソリューションズの法人向け一部業務を吸収[24]。
  • 2008年（平成20年）3月1日 - WiMAX事業会社として、UQコミュニケーションズ（旧社名のワイヤレスブロードバンド企画より変更）が開業[25]。
  • 2008年（平成20年）3月31日 - 携帯電話事業の「ツーカー」サービスを終了（新規受付は2006年6月に終了）。
  • 2008年（平成20年）4月1日 - 大手芸能プロダクションのアミューズと共同で、A-Sketchを設立[26]。
  • 2008年（平成20年）4月1日 - 大手電力会社の中部電力より、中部テレコミュニケーションの株式80.5%を取得[27]。
  • 2008年（平成20年）6月25日 - 銀行代理業許可を取得[28]、三菱東京UFJ銀行との折半出資でじぶん銀行（現：auじぶん銀行）が開業[29]。
  • 2008年（平成20年）7月1日 - 連結子会社のKDDIネットワーク&ソリューションズを吸収合併[30]。

2010年代

  • 2010年（平成22年）2月 - 米国の大手メディアのLiberty Global, Inc.より、日本最大のケーブルテレビ事業者のジュピターテレコム（後のJCOM）の株式31.1%を取得[31]。
  • 2010年（平成22年）12月15日 - 台湾の大手音楽配信事業者のKKBOX Inc.の株式76％を取得[32]。
  • 2011年（平成23年）2月15日 - インテリジェンス（現：パーソルキャリア）と共同で、KDDIまとめてオフィスを設立[33]。
  • 2011年（平成23年）2月25日 - 損害保険業免許を取得、大手損害保険会社のあいおいニッセイ同和損害保険との共同出資でau損害保険が開業[34]。
  • 2011年（平成23年）7月 - TOBにより、電子決済サービスのウェブマネー（現：auペイメント）を買収[35]。
  • 2011年（平成23年）11月28日 - 東電より、保有するKDDI（自社）株式をすべて取得する[10]。
  • 2012年（平成24年）1月16日 -「au」ブランドの広報用ロゴデザインを「au」（筆記体風ロゴ）に変更。
  • 2012年（平成24年）3月 - 東電より、ジャパンケーブルネットホールディングス[注釈 8]の保有分全株式を取得[36]。
  • 2012年（平成24年）7月22日 - 周波数再編に伴い、「cdmaOneサービス」を終了。これにより、日本国内から2.5G以前の通信方式は全て姿を消すこととなり、3GのCDMA 1Xサービス（後の「au 3G」）も同日付で終了した。
  • 2012年（平成24年）9月21日 -「iPhone 5」の発売開始に併せ、3.9GのLTEサービス「au 4G LTE」を2.1 GHz帯で順次開始。
  • 2012年（平成24年）11月2日 - au 4G LTE対応androidスマートフォンの発売に伴い、N800MHz（新800MHz）帯と、1.5GHz帯での「4G LTE サービス」を順次開始。
  • 2013年（平成25年）4月17日 - TOBにより、ジュピターテレコムの株式40.47％を取得[37]。
  • 2014年（平成26年）2月 - 金融サービス子会社として、KDDIフィナンシャルサービス（現：auフィナンシャルサービス）を設立。
  • 2014年（平成26年）6月 - 大手総合商社の住友商事、ミャンマー情報通信省管轄で官営のミャンマー郵電公社との合弁会社として、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.（KSGM）を設立[注釈 9][38][39]。
  • 2014年（平成26年）8月21日 - エンタメニュースサイト「ナタリー」を運営するナターシャの株式90%を取得[40]。
  • 2015年（平成27年）4月14日 - 大手総合人材サービスのビズリーチより、ルクサを買収する旨を発表[41][42]。
  • 2015年（平成27年）8月20日 - 大手民放のテレビ朝日と、スマホ向け動画配信事業での業務提携を発表[43]。
  • 2015年（平成27年）8月25日 - ルクサと共同で、「au WALLET Market」サービスをauショップの一部店舗で開始[44]。
  • 2016年（平成28年）5月30日、無料ニュース配信アプリ「ニュースパス」の提供開始を発表[45]。
  • 2016年（平成28年）12月28日 - KDDIコマースフォワード（旧社名のDeコマースより変更）が開業[46]。
① DeNAの子会社として、Deコマースを設立。
③ KDDIがDeNAより、②後のDeコマースの全株式を取得。
② DeコマースがDeNAの「DeNAショッピング」事業と、モバオクの「auショッピングモール」事業をそれぞれ吸収。
  • 2017年（平成29年）1月30日 -「auショッピングモール」及び「DeNAショッピング」の両サービスを、「Wowma!」[注釈 10]へ統合。
  • 2017年（平成29年）1月31日 - 大手ISPのビッグローブの全株式を取得[47]。
  • 2017年（平成29年）2月9日 - 高級旅館専門の宿泊予約サイト「Relux」を運営するロコパートナーズの買収を発表[48]。
  • 2018年（平成30年）1月 - 大手英会話教室を展開するイーオンホールディングスの全株式を取得[49][50]。
  • 2018年（平成30年）7月30日 - 金融系ベンチャー企業のFinatextホールディングスとの資本業務提携[51]。
  • 2018年（平成30年）9月8日 - 北海道胆振東部地震で被災した通信網の復旧のため、船舶型基地局を運用[52]。
  • 2018年（平成30年）10月1日 - 日本で「キッザニア」を展開するKCJ GROUPの株式の過半数を取得[53]。
  • 2018年（平成30年）11月1日 - 大手総合インターネット企業の楽天（現：楽天グループ）と、通信設備や決済などで業務提携[54][55]。
  • 2018年（平成30年）12月27日 - 大手発電事業の電源開発との共同TOBにより、新電力ベンチャーのエナリスの株式を追加取得（KDDI 50.49％、電源開発 40.89%）[56]。
  • 2019年（平成31年）4月1日 - 金融持株会社として、auフィナンシャルホールディングス（au FH）を設立[57]。じぶん銀行など金融事業子会社の保有分全株式を、au FHに譲渡[58]。
  • 2019年（平成31年）4月1日 - 連結子会社のルクサがKDDIコマースフォワードを吸収合併のうえ、auコマース&ライフに商号変更[59]。
  • 2019年（令和元年）12月16日 - ポイントサービス「Ponta」を展開するロイヤリティマーケティング（LM社）との資本業務提携を発表[60]。
① KDDIが三菱商事（LM社の筆頭株主）より、LM社の発行済株式20.0%を取得。
② KDDIグループでのポイントを、LM社の「ponta」に統一。
  • 2019年（令和元年）12月 - 金融サービス子会社のau損害保険、ライフネット生命保険、Finatextホールディングスの3社保有分全株式を、中間持株会社のau FHに譲渡[61]。

2020年代

  • 2020年（令和2年）10月1日 - UQコミュニケーションズの「UQ mobile」事業を吸収[62]。
  • 2020年（令和2年）11月2日 - 完全オンライン型MVNO「povo」の運営子会社として、KDDI Digital Lifeを設立。同時に、シンガポールの通信事業者のCircles Asia Pte. Ltd.と包括的パートナーシップを構築[63]。
  • 2021年（令和3年）3月23日 - オンライン専用の新料金プラン「povo」の提供開始[64]。
  • 2021年（令和3年）4月21日 - 同年10月31日付で「au WALLET Market」のサービスを終了する旨を発表。ECサービスを「au PAY マーケット」に統一[65]。
  • 2022年（令和4年）3月31日 -「CDMA 1X WIN（au 3G）」サービス終了[広報 1][66]。
  • 2022年（令和4年）4月6日 - エネルギー関連事業の連結子会社として、auエネルギーホールディングス（中間持株会社）とauエネルギー&ライフ（事業会社）を設立[67][68]。
  • 2022年（令和4年）7月1日 -「auでんき」などの電力小売事業を、連結子会社のauエネルギー&ライフに譲渡[69]。
  • 2022年（令和4年）10月15日 - 世界初となるホログラフィーを大型・高画質化する最先端技術を公開[70]。
  • 2023年（令和5年）5月16日 - 2025年春をメドに、本社をJR高輪ゲートウェイ駅周辺の再開発地区「TAKANAWA GATEWAY CITY」に移転する旨を発表[71][72]。
  • 2023年（令和5年）5月18日 - 大手MVNOのインターネットイニシアティブ（IIJ）と資本業務提携[73]。同業でIIJの筆頭株主のNTTから、IIJの株式10.90％を取得。
  • 2023年（令和5年）9月1日 - コールセンター子会社のKDDIエボルバと、三井物産系で同業のりらいあコミュニケーションズが経営統合、アルティウスリンク（KDDI 51.0％、三井物産 49.0%）が誕生[74]。
  • 2024年（令和6年）1月1日 - ケーブルテレビ関連事業（ケーブルプラス電話やSmart TV Boxなど）を、JCOMに譲渡[75]。
  • 2024年（令和6年）2月2日 - 国内外の法人事業ブランドを、「KDDI BUSINESS」に統一することを発表[76]。
  • 2024年（令和6年）4月1日 - 連結子会社のSupershipホールディングスが、Supershipを吸収合併[77]。
  • 2024年（令和6年）8月19日 - 大手コンビニエンスストアのローソンを、同社親会社の三菱商事との共同経営体制に移行した[78][79][80]。
  • 2025年（令和7年）1月22日 - サイバーセキュリティのラックに対するTOBが成立、同社の全株式を取得[81]。
  • 2025年（令和7年）4月28日 - 本社を順次、東京都港区高輪のTAKANAWA GATEWAY CITYのTHE LINKPILLAR 1 NORTHに移転[広報 2]。
  • 2025年（令和7年）5月15日 - 韓国の大手映画配給会社のPlus M Entertainmentと日韓間の映画マーケティングでパートナーシップ契約を締結[82]。
  • 2025年（令和7年）7月1日（予定） - 新本社をグランドオープン[広報 2]。

識別番号

事業者識別番号は国内向け電話（市内・長距離・携帯電話）が0077、国際電話は001である。

旧日本高速通信（TWJ、テレウェイ→KDDへ合併）由来の識別番号0070は、2002年6月末をもって終了[広報 3]し、フリーフォン（事業者対象[注釈 11]の通話料着信者払いサービス）とDOD（データオンデマンド）サービス（いずれも0070番号の新規申込は受け付けていない）のみに使用されていたが、0070番号の使用期限切れに伴い2010年3月末にサービスを終了した[広報 4]。

旧第二電電（DDI）由来の国際電話の識別番号0078は、2004年2月29日をもって終了した[広報 5]。

旧KDD由来の国内電話（市内、長距離）の識別番号001（1円電話）は、2005年8月31日をもって終了した[広報 6]。

なお、旧国際電電時代から継続していた国際オペレータ通話0051は、利用者の激減に伴い2010年3月末でサービス終了予定であった[広報 7]が、サービスを改定した上で現在も継続されている[広報 8]。

また現在、NTT西日本が使用している0039は、旧KDDがホームカントリーダイレクト（相手国の電話会社のオペレータに接続する国際電話。海外から日本ならジャパンダイレクトがこれにあたる）で使用していたものである。

運営事業

→「KDDIグループ」も参照

かつて運営した事業

日本国外における電気通信事業

1970年代後半から1980年代後半に、旧KDDの日本国外での現地法人として、主に日本人、日本法人向けに開業したのが始まりである。主に国際通信サービス、国際電報、データセンター（TELEHOUSE）などのシステムインテグレーション、ANDROMEGAやGlobridgeなどの国際通信網を活用したICTインフラのコンサルティングおよび構築、運用、保守、現地通信サービス導入時のサポート、各種通信機器の提供、インターネットサービス、携帯電話の貸し出し、帰国時のサービス移行手続き、国際オペレーション通話、KDDIの海外におけるカスタマーセンター（ヘルプデスク）業務（日本語対応）などを行っている。（詳細：会社一覧 | KDDI Global／ソリューション | 法人・ビジネス向け | KDDI株式会社）

KDDIアメリカ

KDDIアメリカ（英: KDDI America, Inc.）は、1989年6月29日に設立されたKDDIの米国法人である。電気通信業務を中心事業としている。ニューヨークのマンハッタンに本社がある。なお、データセンター業務を担う子会社にTelehouse America社がある。

KDDIモバイル

KDDIモバイル（英: KDDI Mobile）は、KDDIアメリカのアラスカを除く米国内での携帯電話業務の商標である。在米日本人、並びに在米韓国人を主な対象者としている。

ローカス・コミュニケーションズ

ローカス・テレコミュニケーションズ（英: Locus Telecommunications, LLC）は、「h2o Wireless」ブランドのMVNO。AT&Tモビリティのネットワークを使用する。主にメキシコなど中南米、韓国、フィリピンなどでサービスを提供している。2010年にKDDIアメリカが子会社化した。

KDDIヨーロッパ

英国を拠点とする現地法人。日本語、英語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。KDDIの欧州・アフリカの統括拠点である。関連会社に TELEHOUSE ヨーロッパ、スウィフトコール（英国内初の低価格総合通信会社）がある。

KDDIドイツ

KDDIドイツは、デュッセルドルフに本社を置く現地法人。日本語、ドイツ語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。

KDDIフランス

KDDIフランスは、パリに本社を置く現地法人。日本語、フランス語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。

KDDIイースタンヨーロッパ

ロシアを中心に東欧圏でのサービス提供を目的に設立（本社は英国ロンドン）。ロシアにサンクトペテルブルク支店（2006年8月開設）と、モスクワ支店（2008年7月開設）の営業拠点を有する。

KDDI中国

KDDI中国（北京凱迪迪愛通信技術有限公司、英: KDDI China Corporation）は2001年10月19日、豊田通商との共同出資（KDDI 80%、豊田通商 20%）で設立。北京、上海、大連、深圳、広州などに事務所がある。

KDDI台湾

KDDI台湾（台灣凱訊電信股份有限公司）は、1999年12月24日に現地法人化されたKDDI全額出資の台湾法人。ITサポートサービスを主な事業としている。保守サービス、IT関連機器販売、事務所通信環境構築、PHS販売、ネットワークの構築、データセンター。

KDDIシンガポール

KDDIシンガポールは、1989年9月28日に設立。なお、2008年10月に海外データセンターサービス子会社「TELEHOUSEシンガポール」が発足している。事業内容は通信サービス（通信設備ベース免許保有）

  • 国際専用回線サービス（Globridge）
  • 国際フレームリレー回線サービス
  • IP-VPNサービス
  • システムインテグレーション（SI）サービス
  • データセンターサービス

KDDI香港

KDDI香港（日本凱訊（香港）有限公司）は1988年、旧KDDの全額出資子会社として設立。国際電話やインターネットサービスを香港で手がけている。

KDDI・サミット・グローバル・ミャンマー

2014年、住友商事とミャンマー国営郵便・電気通信事業体と共同でKDDI・サミット・グローバル・ミャンマーを設立した（上記）。

KDDIタイランド

1999年3月に設立。タイ国内のネットワーク再販免許を所有した、KDDIのタイ現地事務所。事業内容はシステムインテグレーション、通信ネットワークサービス、データセンター、モバイルソリューションから成り立つ。

Mobicom Corporation

ニューコムグループ（英語版）、住友グループとの合弁によりモビコムコーポレーション（英語版）設立。モンゴル国最大のMNOであり、2016年に買収した。

諸問題・不祥事など

顧客情報流出問題

→詳細は「KDDI顧客情報流出事件」を参照

2006年6月、KDDIの運営するインターネットプロバイダ「DION」（現：au one net）の保有する個人情報約40万人分が流出していることが判明した[84]。流出した個人情報が2人の男により5月末、KDDIに持ち込まれたことで流出が発覚。その後の調査や裁判の過程で、開発委託先の社員の手により2003年12月に流出したこと、KDDIの提供するネット決済代行サービスを利用する法人997社など他にも流出があったことなどが明らかにされた。2006年9月には総務省より個人情報の適正管理を徹底し、再発防止策を早急に実施するよう指導するよう行政指導が行われた。なおこの事件に対し、顧客への補償は行わないものとしている。

携帯電話基地局の電波と体調不良の因果関係が争われた裁判

宮崎県延岡市大貫町の住民が、携帯電話基地局から発せられる電波により健康被害を受けたとしてKDDIの操業停止を求めた裁判。2012年10月17日、宮崎地裁延岡支部は健康被害と基地局の因果関係を否定し原告側の請求を棄却した。原告は福岡高裁宮崎支部に控訴するも、2013年9月5日に結審し原告敗訴[85][86]。

大規模通信障害（2012年 - 2013年）

2012年末から2013年5月にかけて重大な大規模な通信障害が続いた。これ以前にも2012年2月のKDDIに対する行政指導、さらに同3月の総点検の実施が行われていた。しかしその後も改善されず、さらにデータ通信のみならず音声通話にも支障が出たことや、ユーザーのアドレス帳が消える事態も生じていたことを問題視。総務省より文章での指導とあわせ点検の結果と再発防止策の取り組み報告、および報告後1年間は半年毎に進捗状況を報告するよう指導が行われた[87]。

景品表示法違反

高速通信「4G LTE」サービス（最大75 Mbpsサービス）について、2012年後半より「4G LTE（iPhone 5含む）対応機種なら4G LTE」「受信最大75 Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96%に急速拡大。（2013年3月末予定）」と表示していた。しかし、iPhone 5で75 Mbpsサービスにて通信できる人口カバー率は、2013年3月末時点で96%どころか14%程度に過ぎなかった。2013年5月21日、消費者庁はこの事態を重く見て、景品表示法違反と認定。再発防止と誤りの周知徹底の指導が行われている[88]。

オプション強制加入問題

2013年10月ごろより、契約時に本来任意であるはずの有料オプションへの加入を強制される実態が数多く報告された。また一部有料オプションについても解約方法が不明瞭との声も寄せられた。KDDIは、こうした販売方法は販売店側の判断によるものでKDDIの指示ではないと表明しており、同年10月28日の決算説明会ではこの指摘を把握しており今後は店頭に改善を指導していくとしている[89]。

「nanapi」で一部の記事を非公開化

→「まとめサイト § 情報の信頼性と著作権侵害」も参照

2016年秋に、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト「WELQ」が、不適切な内容や不適切な引用で問題になり、他社のキュレーションサイトにも厳しい目が向けられるようになった。KDDIの子会社Supershipは12月8日、同社が運営するノウハウ共有サイト「nanapi」で、「内容の正確性をいま一度社内で精査し直す」ために、11月30日から一部の記事を順次非公開にしていることを明らかにした。対象となったのは「健康・医療」「美容」「育児・教育」などのカテゴリーの記事約1万4000件で、サイト全体の約10%に当たる[90]。

また、ユーザーのツイートにより、ユーザーが制作したにもかかわらず、著者が「nanapi編集部」になっており、タイトルも勝手に変更されている記事があることが指摘され、12月15日ごろからネット上で話題になった。Supershipは「サービス運用上のミス」だったとして謝罪した。nanapiの記事を転載した美容情報サイト・LiRuとの間の記事の移行作業での不手際であったとしているが、記事のタイトルが変更されたこと、元のユーザーの記事が非公開になっていたことについては説明されていない[91]。

社員自殺と残業代未払い問題

2019年3月に、社員4613人に対して未払いの残業代が計約6億7000万円あったと発表した。入社2年目の20代社員の自殺により判明した[92]。この問題に関連して、「日本を代表する企業が自らの不祥事を長年にわたり隠蔽してきた」として2019年の第8回ブラック企業大賞にノミネートされた[93]。

香港での携帯番号管理

2021年4月、契約者のうち海外ローミングサービスを利用している消費者のデータの一部を、業務委託先の米国企業が保有する香港のサーバーで管理していた事が報じられた。KDDIは「昨今の香港を巡る政治情勢を踏まえ、国内を含む他の場所へのデータ移管を検討する」とした（移転時期は不明としている）[94][95]。

大規模通信障害（2022年）

→詳細は「KDDI通信障害 (2022年)」を参照

2022年7月2日の午前1時35分ごろから、KDDIが提供する携帯電話（au・UQ mobile・povo、並びにMVNOでKDDI回線を利用する携帯電話事業者=楽天モバイルなど）の通信サービスに障害が発生した。原因は同日未明から設備の機器障害でVoLTE交換機でのトラフィックの輻輳とされている。

この大規模通信障害事故により、アメダスの観測や、ヤマト運輸などKDDIの業務用回線を利用する企業・団体のデータ送受信などにも支障をきたした他[96]、auショップなどのKDDI携帯電話取扱店においても、それを利用している市民からの問い合わせ・苦情が相次いだ[97]。

なお、影響回線数は最大で3915万回線(個人・法人向けスマートフォン・携帯電話：約3580万回線、MVNO向け回線：約140万回線、IoT回線：約150万回線、ホームプラス電話回線：約45万回線)、法人では物流関連・自動車関連・気象関連・銀行関連・交通関連に影響が及び、同社史上最大規模の障害となった[98]。

イメージキャラクター

→「auのイメージキャラクター」も参照

過去のイメージキャラクター

提供番組

※2024年4月現在。

テレビ

現在固定スポンサーとして提供している番組は無し。2023年9月をもって全番組でスポンサーを降りた。同年10月よりスポットや不定期枠としてCMを出稿。

ラジオ

過去

テレビ

日本テレビ系列
テレビ朝日系列
TBS系列
フジテレビ系列

ラジオ

協力

テクノロジー

エンターテインメント

劇場型映画

アニメ映画

コンサート

ギャラリー

  • KDDI大阪支社ビル
  • 西新宿・KDDIビル（同社の登記上の本店）
  • KDDIデザイニングスタジオ（原宿）

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ KDDI株式会社「定款」第1条2項
  2. ^ この理由につき、「国際電話において旧KDDのブランドイメージが強いこと」が挙げられている。
  3. ^ 対外的表記は「KDDI株式会社」を使用していたが、これは2002年11月に商業登記規則が一部改正されるまで、登記上の商号にアルファベットを使用できなかったため、この表記となっていた。
  4. ^ IDOには中部電力も出資していたほか、DDIセルラーグループ各社にも各地の電力会社が出資していた。その名残で、新潟県が東北地方扱い（他社は甲信越地方扱い）、沖縄県が独立したエリア（他社は九州地方扱い）とされている。
  5. ^ なお、登記上の本店所在地は新宿区西新宿二丁目の旧KDD本社「KDDIビル」に置かれた。このため、新会社発足の式典および記者会見は旧KDD本社で実施している（2001年10月2日）。千代田区一番町の旧DDI本社には、携帯電話事業部門などが置かれた。
  6. ^ 九州セルラー電話、中国セルラー電話、東北セルラー電話、北陸セルラー電話、北海道セルラー電話、四国セルラー電話
  7. ^ 2000年10月1日から2001年9月30日までの間は2000年7月から使用の赤色「au」ロゴとオレンジ色主体の「au by KDDI」ロゴが併用された。
  8. ^ ケーブルテレビ事業者のジャパンケーブルネットの株式（議決権ベース）72.7％を保有する持株会社
  9. ^ ミャンマーの法制度により、現地郵電公社は合弁会社を設立できない。そのため、①KDDIと住友商事がシンガポール持株会社として、KDDI Summit Global Singapore Pte. Ltd.を設立。②シンガポール持株会社のミャンマー子会社として、KSGMを設立する。という流れであった。
  10. ^ 後に「au Wowma!」を経て、2020年5月21日からは「au PAYマーケット」にリブランド
  11. ^ 旧日本高速通信の出資関係から、トヨタグループでの利用が多かった。
  12. ^ モーニング娘。'14（2014年当時）、Berryz工房（2015年3月活動停止）、℃-ute、スマイレージ（現：アンジュルム）、Juice=Juiceなど

出典

広報

  1. ^ 「『CDMA 1X WIN』サービスの終了について」、KDDI、 2018年11月16日。
  2. ^ a b “「TAKANAWA GATEWAY CITY」に本社移転、7月1日新本社グランドオープン”. KDDI. 2025年4月10日閲覧。
  3. ^ 「0070市外電話サービス」等の終了について 2001年12月21日ニュースリリース
  4. ^ 「0070フリーフォンサービス」の終了について KDDIニュースリリース（2008年5月14日）
  5. ^ 「0078国際電話サービス」の終了について KDDIニュースリリース（2003年7月29日）
  6. ^ 「001国内電話サービス」の終了について KDDIニュースリリース（2005年1月19日）
  7. ^ 「国際オペレータ通話」「ジャパンダイレクト」など、オペレータを介した国際通話サービスの提供終了について KDDIニュースリリース（2008年7月28日）
  8. ^ オペレータを介した国際通話サービスの提供条件改定について KDDIニュースリリース（2010年7月30日）
  9. ^ au×ハロー! プロジェクト 推しメンの声が際立つ!「音のVR」による新音楽視聴体験コンテンツを制作 - KDDI 2018年3月14日（2018年3月23日閲覧）
  10. ^ au×ハロー！プロジェクト推しメンの声が際立つ！モーニング娘。‘18、アンジュルムとコラボした「音のVR」の新音楽視聴体験コンテンツがイベントで体験可能に ～KDDI直営店、HMVでも体験できる！～ - KDDI 2018年3月30日（2018年3月31日閲覧）
  11. ^ TIME & SPACE by KDDI 通信のチカラ『モーニング娘。’18 「音のVR」撮影現場を独占レポ 音にズームできる新視聴体験とは』 - KDDI 2018年3月30日（2018年3月31日閲覧）

第三者による情報

  1. ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  2. ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  3. ^ “構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2025年3月4日閲覧。
  4. ^ 『新しいブランドスローガン』（プレスリリース）KDDI株式会社、2019年5月15日。https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2019/05/15/3763.html。2020年10月9日閲覧。 
  5. ^ ◆ことばの話182「KDDI」、道浦俊彦の平成ことば事情、2000年10月12日。
  6. ^ “（平成12年度：事例10）第二電電（株），ケイディディ（株）及び日本移動通信（株）の合併（新会社名　KDDI（株））”. 公正取引委員会. 2002年4月4日閲覧。
  7. ^ a b 中井 奨 (2009年6月29日). “［2000年］国内2位のKDDIが誕生，「電話」の主役が交代”. 日経BP. 2009年6月30日閲覧。
  8. ^ a b 「業種・社名変更会社一覧」『会社四季報』2002年1集新春号（東洋経済新報社、2001年）43頁／2016年1月23日閲覧
  9. ^ 女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」 経済産業省（2018年9月18日）。なお2018年度で7年連続選定は東急のみ。
  10. ^ a b 「東電、KDDI株など売却　原発賠償でリストラ策」『朝日新聞』朝日新聞社、2011年11月28日、夕刊。
  11. ^ a b 松本敏明. “KDDIがauを10月1日に吸収合併、携帯電話のブランドはauを継続”. 日経BP. 2001年7月29日閲覧。
  12. ^ a b 津田 啓夢; 大河原 克行. “KDDI、10月1日でツーカーを吸収合併”. インプレス. 2005年7月30日閲覧。
  13. ^ a b “（平成17年度：事例10）KDDI株式会社と株式会社パワードコムの合併について”. 公正取引委員会 (2025年1月1日). 2025年5月18日閲覧。
  14. ^ 吉野次郎: “「我々はNTTへの挑戦者」---。10月1日発足のKDDI奥山社長が宣言”. 日経クロステック. 日経BP. 2023年10月22日閲覧。
  15. ^ 池原照雄 (2000年7月28日). “DDI、セルラー電話7社を11月に合併”. インプレス. 2010年7月31日閲覧。
  16. ^ 沖野宗一 (2000年12月15日). “KDDI、携帯の「エーユー」を完全子会社化”. インプレス. 2010年1月1日閲覧。
  17. ^ 藤本 京子 (2004年6月21日). “京セラとカーライル、DDIポケット買収を正式発表”. CNET Japan. 2004年6月25日閲覧。
  18. ^ “KDDI、子会社を統合して「KDDIネットワーク&ソリューションズ」を設立”. CNET Japan. 2004年8月18日閲覧。
  19. ^ 上野英治郎 (2004年7月29日). “KDDI：「ツーカー」3社を完全子会社に-迅速な経営判断求め年内に”. Bloomberg. 2004年7月31日閲覧。
  20. ^ (株)パワードコム「合併公告」『官報 平成17年本紙』第4225号、国立印刷局、2005年11月25日、25頁。 
  21. ^ MarkeZine編集部 (2010年11月11日). “KDDIとDeNA、「au oneショッピングモール」をスマートフォンとPC向けに展開”. 翔泳社. 2010年11月21日閲覧。
  22. ^ 橋本 優 (2006年6月26日). “KDDIとBTがグローバルアウトソーシング事業で合弁会社を設立”. ASCII.jp. 角川アスキー総合研究所. 2006年6月30日閲覧。
  23. ^ a b 白井 良. “KDDIがWiMAX規格会社を設立，インテル，JR東，京セラなど出資”. 日経BP. 2007年9月21日閲覧。
  24. ^ KDDI(株)「吸収分割公告」『官報 平成19年本紙』第4677号、国立印刷局、2007年9月28日、27頁。 
  25. ^ 白井良. “KDDI系WiMAX事業者の社名は「UQコミュニケーションズ」に”. 日経BP. 2008年3月4日閲覧。
  26. ^ 富永 ジュン (2008年3月18日). “KDDIとアミューズ、音楽レーベル事業を行う合弁会社A-Sketchを設立”. 共同通信社. 2008年3月21日閲覧。
  27. ^ “KDDI<9433>、中部電力<9502>傘下の中部テレコミュニケーションを子会社化”. M&A Online. ストライク (2008年1月25日). 2008年2月3日閲覧。
  28. ^ “銀行業の免許について”. 金融庁. 2008年6月22日閲覧。
  29. ^ 榊原 康 (2008年7月17日). “じぶん銀行がサービス開始，「お客様一人ひとりの専用銀行として全力を尽くす」”. 日経BP. 2008年7月22日閲覧。
  30. ^ KDDI(株)「合併公告」『官報 平成20年号外』第104号、国立印刷局、2008年5月21日、95頁。 
  31. ^ 奥田良胤. “ジュピターテレコム社株，KDDIが31.1%　住友商事，公開買付けで40%取得へ”. NHK. 2010年4月7日閲覧。
  32. ^ 藤井 涼 (2010年12月15日). “KDDI、台湾の音楽配信企業KKBOXを買収--海外展開を本格化”. CNET Japan. 2010年12月24日閲覧。
  33. ^ 津田 啓夢 (2011年2月15日). “KDDIとインテリジェンス、「KDDIまとめてオフィス株式会社」設立”. インプレス. 2011年2月19日閲覧。
  34. ^ 坂本 純子 (2011年5月24日). “保険加入から支払いまでケータイで完結「au損害保険」--20～30代女性に向け”. CNET Japan. 2011年6月3日閲覧。
  35. ^ “KDDI、ウェブマネーにTOB　196億円で全株取得目指す”. 日本経済新聞社. 2011年6月17日閲覧。
  36. ^ 西畑 浩憲 (2012年3月9日). “KDDIがJCNHを100％子会社化、東京電力が約165億円で譲渡”. 日経BP. 2012年3月13日閲覧。
  37. ^ 中林 暁. “KDDI、J:COMの公開買付け終了で17日より連結子会社化。JCNと統合へ”. インプレス. 2013年4月13日閲覧。
  38. ^ 佐藤仁（情報通信総合研究所　副主任研究員）. “日本品質はミャンマーで求められるか、KDDIと住商の連合が携帯事業参入”. 日経BP. 2024年11月21日閲覧。
  39. ^ 藤井涼（編集部）. “KDDIがミャンマーの通信事業に参入--シンガポールに合弁会社”. CNET Japan. 2014年7月19日閲覧。
  40. ^ MarkeZine編集部. “KDDI、ポップカルチャーニュースサイト「ナタリー」運営企業を子会社化”. 翔泳社. 2014年8月25日閲覧。
  41. ^ MarkeZine編集部. “KDDI、セレクト・アウトレット型ECサイト「LUXA」運営企業を子会社化”. 翔泳社. 2015年4月15日閲覧。
  42. ^ 藤井 涼. “KDDI、”贅沢体験”のタイムセールサイト「LUXA」を子会社化”. CNET Japan. 2015年4月14日閲覧。
  43. ^ 金子 寛人. “テレ朝とauが提携、動画サイトの視聴状況データを制作部門に提供”. 日経BP. 2015年8月21日閲覧。
  44. ^ 飯塚 直. “KDDI、「au WALLET Market」をauショップで開始--天然水の販売も”. CNET Japan. 2015年12月7日閲覧。
  45. ^ “無料ニュース配信アプリ「ニュースパス」の提供開始について”. KDDI (2016年5月30日). 2016年5月30日閲覧。
  46. ^ 飯塚 直. “DeNA、「DeNAショッピング」など一部EC事業を約63億円でKDDIに譲渡”. CNET Japan. 2016年10月7日閲覧。
  47. ^ 永沢 茂 (2017年1月31日). “BIGLOBE、今日からKDDIグループに”. INTERNET Watch. インプレス. 2017年11月23日閲覧。
  48. ^ “KDDI、高級旅館の予約会社を買収”. 日本経済新聞社. 2017年2月7日閲覧。
  49. ^ “KDDI、英会話のイーオンHD買収　数百億円　教育市場に参入”. 日本経済新聞社. 2017年11月22日閲覧。
  50. ^ 山田 雄一郎. “KDDIが英会話「イーオン」を買収した深い理由”. 東洋経済新報社. 2017年11月25日閲覧。
  51. ^ 湯野康隆. “KDDIがFinatextと資本業務提携”. インプレス. 2018年7月31日閲覧。
  52. ^ “KDDI、携帯復旧へ船から電波　北海道地震で”. 日本経済新聞社 (2018年9月8日). 2018年9月21日閲覧。
  53. ^ “KDDI　キッザニア買収　IT活用で未来の職業体験も”. テレビ東京 (2018年10月11日). 2018年10月21日閲覧。
  54. ^ 石川 温. “楽天はKDDIのサブブランドに？2社提携で雲行きが怪しい「料金競争」の行方”. BUSINESS INSIDER JAPAN. 2018年12月2日閲覧。
  55. ^ 伊藤 有. “楽天「第4の通信キャリア」参入をKDDIが支援した理由ーデメリット一切なし、KDDIの「身内化」戦略”. BUSINESS INSIDER. 2018年12月2日閲覧。
  56. ^ “エナリスがKDDI傘下に　経営改善の陰で失ったもの”. 週刊エコノミストOnline. 毎日新聞社 (2019年5月7日). 2019年5月7日閲覧。
  57. ^ “銀行持株会社の認可について”. 金融庁. 2019年3月30日閲覧。
  58. ^ 「KDDIが金融持ち株会社を設立　銀行、ネット証券を傘下に」『産経新聞』産経新聞社、2019年2月12日、夕刊。
  59. ^ “auコマース&ライフ株式会社の情報”. 国税庁 (2024年7月4日). 2024年7月13日閲覧。
  60. ^ “ローソン、KDDI、ポンタ / 資本業務提携、ポイント「ポンタ」に統一”. 流通ニュース (2019年12月16日). 2019年12月27日閲覧。
  61. ^ “KDDI株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画変更の認定について”. 金融庁 (2019年11月29日). 2019年12月2日閲覧。
  62. ^ 「au、UQモバイル統合　国の値下げ要求へ対応　KDDI」『朝日新聞』朝日新聞社、2020年10月2日、朝刊。
  63. ^ 山川 昌之. “KDDI、MVNO新会社「KDDI Digital Life」設立--eSIM活用、オンライン特化型に”. CNET Japan. 2020年10月30日閲覧。
  64. ^ “KDDIの新プラン「povo」　3月23日から提供開始”. テレビ朝日. 2021年2月28日閲覧。
  65. ^ “au WALLET Marketの終了について”. au (2021年4月21日). 2021年4月21日閲覧。
  66. ^ 「3G携帯電話向けサービス『CDMA 1X WIN』を22年3月31日に終了」、KDDI、2021年11月29日。
  67. ^ “KDDI、エネルギーの中間持ち株会社設立”. 日本経済新聞社. 2022年4月7日閲覧。
  68. ^ 飯塚 直 (2022年4月7日). “KDDI、エネルギー持株会社「auエネルギーホールディングス」を設立”. CNET Japan. 2022年4月10日閲覧。
  69. ^ auエネルギー&ライフ(株)「吸収分割公告」『官報 令和4年本紙』第725号、国立印刷局、2022年4月28日、28頁。 
  70. ^ “【世界初】KDDIが最先端技術　立体映像を大型化・高画質に”. テレビ朝日 (2022年10月15日). 2022年10月15日閲覧。
  71. ^ 根本 和哉「KDDI、高輪ゲートウェイへの本社移転発表、JR東日本とのスマートシティ構築加速」『産経新聞』産経新聞社、2023年5月16日、夕刊。
  72. ^ 「KDDI、高輪ゲートウェイ駅直結のビルに本社移転 … 25年春をめどに」『讀賣新聞』読売新聞社、2023年5月16日、夕刊。
  73. ^ “NTTがIIJ株をKDDIに売却へ、512億円　持分法適用外れる”. ロイター通信 (2023年5月18日). 2023年5月29日閲覧。
  74. ^ 竹野 弘祐 (2023年7月20日). “KDDIと三井物産、コンタクトセンター事業を統合「アルティウスリンク」を9月発足へ、生成AIなどでデジタル化を推進”. ケータイWatch. インプレス. 2023年7月31日閲覧。
  75. ^ “KDDI、CATV関連事業を連結子会社のJCOMに承継へ”. 日本M&Aセンター (2023年7月28日). 2023年7月31日閲覧。
  76. ^ 熊谷 知泰 (2024年2月2日). “KDDIグループ、法人向け事業ブランドを「KDDI BUSINESS」に刷新”. マイナビニュース. 2024年2月2日閲覧。
  77. ^ Supershipホールディングス(株)「合併公告」『官報 令和6年本紙』第1162号、国立印刷局、2024年2月15日、25頁。 
  78. ^ “ローソンへのＴＯＢ成立 ３９％を取得―ＫＤＤＩ”. 時事通信 (2024年4月26日). 2024年4月26日閲覧。
  79. ^ 日本放送協会 (2024年2月6日). “KDDIがローソン株を公開買い付け 三菱商事とともに共同経営へ”. NHKニュース. 2024年2月6日閲覧。
  80. ^ “ローソン、三菱商事とKDDIが50%出資に　手続き完了”. 日本経済新聞社. 2024年11月30日閲覧。
  81. ^ “KDDI、ラックへのTOBが成立”. 日本M&Aセンター. 2025年1月25日閲覧。
  82. ^ “KDDI、韓国の大手映画配給会社Plus Mと映画マーケティングで提携 … 公開時期のタイムラグ解消へ”. 千葉テレビ放送 (2025年5月15日). 2025年5月18日閲覧。
  83. ^ WILLER と KDDI、 エリア定額乗り放題サービス「mobi」を共同で提供 ～合弁会社を設立、社会課題解決と新たな移動体験の提供～ - WILLER、KDDI（共同発表、2021年12月22日（2021年12月27日閲覧））
  84. ^ “お客様情報の流出について KDDI株式会社”. 2011年4月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年7月30日閲覧。
  85. ^ “KDDI電磁波裁判、退けられた住民の訴え | 企業戦略”. 東洋経済オンライン (2012年10月18日). 2020年1月3日閲覧。
  86. ^ 松井克明. “携帯電話基地局の電磁波で健康被害？ 住民がKDDIを提訴 携帯業界に大打撃の可能性も”. ビジネスジャーナル/Business Journal | ビジネスの本音に迫る. 2020年1月2日閲覧。
  87. ^ KDDI株式会社に対する事故防止に係る指導 報道資料（WARP 国立国会図書館インターネット情報選択的蓄積事業）、総務省、2013年7月16日。
  88. ^ 藤井 涼 (2013年5月21日). “KDDI、景表法違反で諸費社長から指導 -- 田中社長らが報酬返上”. CNET Japan. 2013年5月29日閲覧。
  89. ^ “KDDIのオプション強制加入問題 田中社長「条件にするのは許されない」”. 2013年10月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年10月29日閲覧。
  90. ^ ITmedia (2016年12月8日). “nanapiも「健康・医療カテゴリー」非公開に 「内容の正確性をいま一度精査」”. ORICON STYLE. 2016年12月18日閲覧。
  91. ^ マッハ・キショ松 (2016年12月16日). “ユーザーの記事が編集部名義になるトラブルでnanapiが謝罪 関連メディア間で記事を転載する際に手違い”. ITmedia. 2016年12月18日閲覧。
  92. ^ “KDDI、4,613人に残業代未払い 社員自殺後に判明”. 朝日新聞デジタル. 2019年3月30日閲覧。
  93. ^ “ブラック企業大賞2019、「吉本興業」「長崎市」などがノミネート企業に”. ハフポスト (2019年12月13日). 2020年1月3日閲覧。
  94. ^ “KDDI、香港で一部携帯番号管理 国内移転を検討”. 時事ドットコム. 2021年4月9日閲覧。
  95. ^ “KDDI、サーバー国内移転検討 香港で携帯番号を管理”. 日本経済新聞 (2021年4月2日). 2021年4月9日閲覧。
  96. ^ KDDI、全国で通信障害 2日未明から、復旧めど立たず―個人・利用企業に広く影響（時事通信）
  97. ^ 「auショップ」に利用者次々　KDDI通信障害、公衆電話使う人も 高井里佳子 2022年7月2日 21時18分（朝日新聞）
  98. ^ KDDIの大規模通信障害、影響は最大3915万回線--事象が重なり復旧に遅れ 國谷武史 （編集部） 2022年7月3日(2022年7月4日閲覧)
  99. ^ 推しメンの歌声もズームできる「音のVR」、モーニング娘。'18とKDDIがコラボVR動画（ケータイWatch） - インプレス 2018年3月14日（2018年3月23日閲覧）

関連項目

ウィキメディア・コモンズには、KDDIに関連するメディアがあります。
ウィキメディア・コモンズには、KDDIに関連するカテゴリがあります。

外部リンク

KDDI本体の運営事業
グループ企業
通信・ネット
コンテンツ
金融
その他
関連項目
前身
au携帯電話
※スマートフォン、タブレット等を含む
cdmaOneモデル（00年 - 01年）
C100シリーズ

C100M - C102K

C300シリーズ

C307K - C308P - C309H - C310T - C311CA - Rapira(C312SK) - C313K - P'sBoat(C314T) - Rapira(C315SK)

C400シリーズ

C401SA - C402DE - C403ST - C404S - C405SA - C406S - C407H - C408P - C409CA - C410T - C411ST - C412SA - C413S(GLAY PHONE含む) - C414K/K II - C415T

C450シリーズ

C451H - C452CA

C1000シリーズ

C1001SA - C1002S

C3000シリーズ
C5000シリーズ

端末納入メーカー （日本国内企業）： カシオ (CA) - 日立 (H) - 京セラ (K) - ソニー→ソニー・エリクソン (S) - デンソー(DE) - 三洋電機 (SA) - 鳥取三洋 (ST) - 松下通信工業／パナソニック(P) - 東芝 (T) - セイコーインスツルメンツ(SK)

端末納入メーカー （日本国外企業）：モトローラ (M)
CDMA 1Xモデル（02年 - 03年）
A1010シリーズ

A1011ST - A1012K/K II - A1013K - A1014ST

A1100シリーズ

A1101S

A1300シリーズ

A1301S - A1302SA - A1303SA - A1304T

A1400シリーズ
A3010シリーズ

A3011SA - A3012CA - A3013T - A3014S - A3015SA

A5300シリーズ

A5301T - A5302CA - A5303H/H II - A5304T - A5305K - A5306ST

A5400シリーズ

A5401CA - A5402S

端末納入メーカー （日本国内企業）： カシオ (CA) - 日立 (H) - 京セラ (K) - ソニー・エリクソン (S) - 三洋電機 (SA) - 鳥取三洋 (ST) - 東芝 (T)
CDMA 1Xモデル（03年 - 07年）
A100シリーズ
A1300シリーズ

A1304T II - A1305SA

A1400シリーズ

A1402S - A1402S II - A1403K - A1404S/S II - A1405PT - 簡単ケータイ(A1406PT) - 簡単ケータイ(A1407PT)

A5300シリーズ
A5400シリーズ

A5401CA II - A5402S - A5403CA - A5404S - A5405SA - A5406CA - A5407CA

A5500シリーズ
B00シリーズ

端末納入メーカー （日本国内企業）： カシオ日立／カシオ (CA) - カシオ日立／日立 (H) - 京セラ (K) - ソニー・エリクソン (S) - 三洋電機 (SA) - 鳥取三洋 (ST→SA) - 東芝 (T)

端末納入メーカー （日本国外企業）：パンテック (PT)
CDMA 1X WIN（au 3G）モデル（03年 - 08年）
2003年
冬
2004年
春
夏
冬
2005年
春
夏
秋
冬
2006年
春
夏
秋
冬
他
2007年
春
夏
冬
他
2008年
春
夏
冬
他

「●」：CDMA 1X WIN（EV-DO Rev.A）対応機種、「 」（マーク無）：CDMA 1X WIN（EV-DO Rel.0）対応機種

CDMA 1X WIN（現・au 3G）モデル（09年 - 11年）
2009年
春
夏
冬
他

データ通信カード : W07K● |

2010年
春
夏
冬

携帯電話 EXILIMケータイ CA006* - K006 Z■ - BRAVIA Phone S005** - SH009● - AQUOS SHOT SH010* - T005● | G'zOne TYPE-X* - URBANO MOND● | X-RAY○
スマートフォン IS03● - SIRIUS α IS06○

他

PHOTO-U : SP01 | 電子書籍端末 : biblio Leaf SP02■ | 通信機能付きカーナビゲーション : WND-01K■ | データUSB : DATA01★ - DATA03★ | データ通信カード : DATA02★ - DATA04★ | Wi-Fiルータ : URoad-7000● - Wi-Fi WALKER DATA05● - NEX-fi（携帯電話用）

2011年
春

スマートフォン REGZA Phone IS04○ - IS05● - HTC EVO WiMAX ISW11HT★ | ビジネスケータイ E31T●
携帯電話 K007● - 簡単ケータイ K008■ - Cyber-shotケータイ S006** - SH011● - T006** - PT002■ | mamorino2■ | G11**

夏
冬
他

タブレット : SMT-i9100 - MOTOROLA XOOM Wi-Fi TBi11M |ビジネスタブレット -TOUGH- ETBW11AA★ | Wi-Fiルータ : Wi-Fi WALKER DATA06● - Wi-Fi WALKER DATA08W★ - NEX-fi/S（携帯電話用）| データUSB : DATA07● | PHOTO-U2 : SP03■ | 電子書籍端末 : Reader PRS-G1■

「☆」：+WiMAX & WIN HIGH SPEED（EV-DO MC-Rev.A）対応機種、「★」：+WiMAX & CDMA 1X WIN（EV-DO Rev.A）対応機種、「○」：WIN HIGH SPEED（EV-DO MC-Rev.A）対応機種、「●」：CDMA 1X WIN（EV-DO Rev.A）対応機種、「**」：WIN HIGH SPEED（EV-DO MC-Rev.A） & Wi-Fi WIN対応機種、「*」：CDMA 1X WIN（EV-DO Rev.A） & Wi-Fi WIN対応機種、「■」：CDMA 1X WIN（EV-DO Rel.0）対応機種、「 」（マーク無）：CDMA通信モジュール非搭載機種

端末納入メーカー （日本国内企業）：カシオ日立→NECカシオ／CASIO (CA) - カシオ日立→NECカシオ／HITACHI (H／HI) - NECカシオ／NEC (N／NE) - 京セラ (K／KY) - 京セラ／SANYO (SA) - パナソニックモバイル／Panasonic (P／MA) - シャープ (SH) - 東芝→富士通東芝／TOSHIBA (T／TS) - 富士通東芝／Fujitsu (F／FJ)

端末納入メーカー （日本国外企業）：Apple (iPhone) - ソニー・エリクソン (S／SO) - HTC (HT) - パンテック (PT) - フォックスコン (FC) - モトローラ (M／MO) - サムスン電子 (SM) - 華為技術日本 (HW) - AAEON／ASUS (AA)
au 4G LTE/CA/VoLTE・au 3G（旧・CDMA 1X WIN/1X）モデル（12年 - 15年）
2012年
春
夏
冬

スマートフォン： HTC J Butterfly HTL21◎ - Xperia VL SOL21◎ - GALAXY S III Progre SCL21◎ - G'zOne TYPE-L CAL21◎ - DIGNO S KYL21◎ - AQUOS PHONE SERIE SHL21◎ - ARROWS ef FJL21◎ - Optimus G LGL21◎ - VEGA PTL21◎ | iPhone 5(モデルA1429-CDMA)◎
タブレット：AQUOS PAD SHT21◎ | iPad mini (第1世代)(Wi-Fi + Cellularモデル)◎ - iPad (第4世代) (16/32/64GB・Wi-Fi + Cellularモデル)◎

他

無線LANルータ： HOME SPOT CUBE PXH11
モバイルWiMAXルータ： URoad-7000
データ通信端末： Wi-Fi WALKER LTE HWD11◎ - USB STICK LTE HWD12◎

2013年
春

スマートフォン： INFOBAR A02◎
タブレット：iPad (第4世代)(128GB・Wi-Fi + Cellularモデル)◎
携帯電話： mamorino3(KYY05)■

夏
冬

スマートフォン・ファブレット： Xperia Z1 SOL23◎ - DIGNO M KYL22◎ - AQUOS PHONE SERIE SHL23◎ - isai LGL22◎ - ARROWS Z FJL22◎ - GALAXY Note 3 SCL22◎* |iPhone 5s(モデルA1453)◎ - iPhone 5c(モデルA1456)◎
タブレット： ARROWS Tab FJT21◎ | iPad Air(Wi-Fi + Cellularモデル)◎ - iPad mini (第2世代)(Wi-Fi + Cellularモデル)◎
モバイルノートPC： VAIO Duo 13 SVD13229DJB(Windows 8.1/8.1 Proプリインストールモデル)◎
携帯電話： GRATINA KYY06■ - MARVERA KYY08○

他

Android搭載小型STB： Smart TV Stick
BDレコーダーストリーミング端末：Remote TV
データ通信端末： Wi-Fi WALKER WiMAX2+ HWD14◎
TVフォトフレーム： PHOTO-U TV ZTS11■
GPS搭載M2Mツール： あんしんGPS KYS11M

2014年
春
夏

スマートフォン・ファブレット：isai FL LGL24◇* - Xperia ZL2 SOL25◇ - GALAXY S5 SCL23◇ - AQUOS SERIE SHL25◇ - HTC J butterfly HTL23◇ | URBANO L03(KYY23)◇ - TORQUE G01(KYY24)◎
タブレット： Xperia Z2 Tablet SOT21◇ - ASUS MeMO Pad 8(AST21)◎
データ通信端末： Wi-Fi WALKER WiMAX2+ HWD15◎

冬

スマートフォン・ファブレット：isai VL LGV31(V)* - Xperia Z3 SOL26◇ - GALAXY Note Edge SCL24◇* |Fx0 LGL25◎| URBANO V01(KYV31)(V) |iPhone 6(モデルA1586)◇(iOS 8.3適用後は(V)) - iPhone 6 Plus(モデルA1524)◇(iOS 8.3適用後は(V))*
タブレット： GALAXY Tab S SCT21◇
携帯電話： MARVERA2 KYY09○

2015年
春

スマートフォン・ファブレット：AQUOS SERIE mini SHV31(V) - シンプルスマートフォン BASIO KYV32(V) | INFOBAR A03(KYV33)(V) | miraie KYL23◎
携帯電話：AQUOS K SHF31◎ - GRATINA2 KYY10■

夏

スマートフォン・ファブレット：isai vivid LGV32(V)* - Xperia Z4 SOV31(V) - HTC J Butterfly HTV31(V) - AQUOS SERIE SHV32(V) - Galaxy S6 edge SCV31(V) | TORQUE G02(KYV35)(V) - URBANO V02(KYV34)(V)
タブレット： Xperia Z4 Tablet SOT31◇ - Qua tab 01(KYT31)◇
携帯電話：AQUOS K SHF32(V**)

冬

スマートフォン・ファブレット：Xperia Z5 SOV32(V) - DIGNO rafre KYV36(V*) - Galaxy A8 SCV32(V) |iPhone 6s(モデルA1688)(V) - iPhone 6s Plus(モデルA1687)(V)
タブレット：iPad mini 4(Wi-Fi + Cellularモデル)◇ - iPad Pro(Wi-Fi + Cellularモデル)◇
法人向けタブレット：TOUGHPAD FZ-E1(FZ-E1BKCAACJ・Windows Embedded 8.1 Handheld Update 2モデル)◎ - TOUGHPAD FZ-X1(FZ-X1AKAAACJ・Android 4.2.2モデル)◎

他

TVフォトフレーム： PHOTO-U TV ZTS12■

「(V)」：au VoLTE & au 4G LTE CA & WiMAX2+ （キャリアアグリケーション(LTE-Advanced)、およびVoLTE対応・国内3G通信非対応(iPhone除く)）対応機種、「(V*)」：au VoLTE & WiMAX2+ （VoLTE対応・国内3G通信非対応(iPhone除く)）対応機種、、「(V**)」：au VoLTE （VoLTE対応・国内3G通信非対応(iPhone除く)）対応機種、「◇」：au 4G LTE CA （キャリアアグリケーション(LTE-Advanced)対応）& WiMAX2+ & EV-DO MC-Rev.A（au 3G WIN HIGH SPEED）対応機種、「◆」：au 4G LTE CA （キャリアアグリケーション(LTE-Advanced)対応） & EV-DO MC-Rev.A（au 3G WIN HIGH SPEED）対応機種、 「◎」：au 4G LTE（キャリアアグリケーション非対応） & EV-DO MC-Rev.A（au 3G WIN HIGH SPEED）対応機種、「☆」：+WiMAX & EV-DO MC-Rev.A対応機種、「★」：+WiMAX & EV-DO Rev.A（au 3G）対応機種、「○」：EV-DO MC-Rev.A対応機種、「●」：EV-DO Rev.A対応機種、「■」：EV-DO Rel.0（au 3G）対応機種、「*」：ファブレット、「M」：CDMA通信（au 3G(CDMA2000 1xRTT)）モジュール搭載M2M専用機種、「 」（マーク無）：CDMA通信モジュール非搭載機種

端末納入メーカー （日本国内企業）：NECカシオ／CASIO (CA) - 船井電機 (FE) - 富士通モバイル／富士通 (F／FJ) - KDDIテクノロジー (KD) - 京セラ (K／KY) - プラネックスコミュニケーションズ (PX) - シャープ (SH) - ソニーモバイル／ソニー (S／SO) - シンセイコーポレーション (SS) - 富士通モバイル／東芝 (T／TS) - パナソニック システムネットワークス／パナソニック (P)
端末納入メーカー （日本国外企業）：Apple (iPhone／iPad) - Google - 日本ヒューレット・パッカード (HP) - HTC NIPPON (HT) - 華為技術日本 (HW) - LGエレクトロニクスジャパン (LG) - モトローラ (M／MO) - パンテックワイヤレスジャパン (PT) - サムスン・テレコミュニケーションズ・ジャパン (SC) - ZTEジャパン (ZT) - ASUS JAPAN (AS)
au 4G LTE/CA/VoLTEモデル（16年 - ）
2016年
春

スマートフォン・ファブレット：AQUOS SERIE mini SHV33(V) | Qua phone(KYV37)(V*) | iPhone SE(モデルA1723)(V*) | TOUGHPAD FZ-N1 (FZ-N1AKCAAZJ)(V**)(B)[1]
タブレット：Qua tab 02(HWT31)◆
携帯電話：GRATINA 4G(KYF31)(V**) | mamorino Watch(ZTF31)(V****)

夏

スマートフォン・ファブレット：HTC 10 HTV32(V) - Xperia X Performance SOV33(V) - AQUOS SERIE SHV34(V) - AQUOS U SHV35(V*) - Galaxy S7 edge SCV33(V) | Qua phone PX(LGV33)(V) | BASIO2 SHV36(V*) | HP Elite ×3(V)(B)*[2]
タブレット：Qua tab PX(LGT31)◆
携帯電話：AQUOS K SHF33(V**) | かんたんケータイ KYF32(V****)
データ通信端末：Speed Wi-Fi NEXT W03(HWD34)◇

冬

スマートフォン・ファブレット：Xperia XZ SOV34(V) - isai Beat LGV34(V) - AQUOS U SHV37(V*) | URBANO V03(KYV38)(V*) | iPhone 7(モデルA1779)(V) - iPhone 7 Plus(モデルA1785)(V)*
タブレット：Qua tab PZ(LGT32)◆

2017年
春

スマートフォン・ファブレット：AQUOS SERIE mini SHV38(V) - miraie f(KYV39)(V***) - rafre KYV40(V*)
携帯電話：TORQUE X01(KYF33)(V**)

夏

スマートフォン・ファブレット：Galaxy S8 SCV36(V) - Galaxy S8+ SCV35(V)* - AQUOS R SHV39(V) - Xperia XZs SOV35(V) - TORQUE G03(KYV41)(V) - Qua phone QX(KYV42)(V) - HTC U11 HTV33(V)
携帯電話：MARVERA KYF35(V**) - かんたんケータイ KYF36(V****)

冬

スマートフォン・ファブレット： Galaxy Note8 SCV37(V)* - isai V30+ LGV35(V)* - Xperia XZ1 SOV36(V) - AQUOS sense SHV40(V) - AQUOS R Compact SHV41(V) | iPhone 8(V) - iPhone 8 Plus(V)* - iPhone X(V)

「(V)」：au VoLTE & au 4G LTE CA & WiMAX2+ （キャリアアグリケーション(LTE-Advanced)、およびVoLTE対応・国内3Gサービス非対応(iPhone除く)）対応機種、「(V*)」：au VoLTE & au 4G LTE & WiMAX2+ （VoLTE対応・キャリアアグリケーション非対応・国内3G通信非対応(iPhone除く)）対応機種、「(V**)」：au VoLTE & au 4G LTE（VoLTE対応・国内3Gサービス非対応(iPhone除く)）対応機種、「(V***)」：au VoLTE & au 4G LTE & WiMAX2+（国内VoLTE & LTEサービス専用・WiMAX2+対応・キャリアアグリケーション非対応・国内3Gサービス非対応・SIMロック解除非対応・国内通信エリア専用機種、「(V****)」：au VoLTE & au 4G LTE（国内VoLTE & LTEサービス専用・キャリアアグリケーション非対応・国内3Gサービス非対応・SIMロック解除非対応・国内通信エリア専用機種）、「◇」：au 4G LTE CA （キャリアアグリケーション(LTE-Advanced)対応）& WiMAX2+対応機種、「◆」：au 4G LTE & WiMAX2+対応機種、「(L)」:au 4G LTE対応機種、「*」：ファブレット、「(B)」：法人向け機種、「 」（マーク無）：通信モジュール非搭載機種

端末納入メーカー 端末納入メーカー （日本国内企業）：京セラ (K／KY) - シャープ (SH) - ソニーモバイル／ソニー (S／SO) - パナソニック システムネットワークス／パナソニック (P) - 日本HP (HP) - KDDIテクノロジー (KT)
端末納入メーカー （日本国外企業）：Apple (iPhone／iPad) - HTC NIPPON (HT) - 華為技術日本 (HW) - LGエレクトロニクスジャパン (LG) - サムスン・テレコミュニケーションズ・ジャパン (SC) - ZTEジャパン (ZT)
スマートフォン・ファブレット（IS・iida・E・EIS・Lシリーズ等/iPhone）/タブレット（TB・Tシリーズ/iPad）（09年 - ）
2009年
春

スマートフォン : Touch Pro E30HT

2010年
夏

スマートフォン : IS01（SHI01） - dynapocket IS02（TSI01）

秋冬

スマートフォン : IS03（SHI03） - SIRIUS α IS06（PTI06）

2011年
春

スマートフォン : REGZA Phone IS04（TSI04） - IS05（SHI05） - HTC EVO WiMAX ISW11HT（HTI11） | E31T
タブレット : SMT-i9100 - MOTOROLA XOOM Wi-Fi TBi11M（MOT11）

夏

スマートフォン : G'zOne IS11CA（CAI11） - Xperia acro IS11S（SOI11） - AQUOS PHONE IS11SH（SHI11） - AQUOS PHONE IS12SH（SHI12） - REGZA Phone IS11T（TSI11） - MIRACH IS11PT（PTI11） - Windows Phone IS12T（TSI12） | INFOBAR A01（SHX11） | REGZA Phone IS04FV（TSI04） | ビジネススマートフォン EIS01PT（PT01E）

秋冬

スマートフォン : MEDIAS BR IS11N（NEI11） - DIGNO ISW11K（KYI11） - AQUOS PHONE IS13SH（SHI13） - AQUOS PHONE IS14SH（SHI14） - ARROWS Z ISW11F（FJI11） - ARROWS ES IS12F（FJI12） - HTC EVO 3D ISW12HT（HTI12） - MOTOROLA PHOTON ISW11M（MOI11） | iPhone 4s
タブレット : ビジネスタブレット -TOUGH- ETBW11AA

2012年
春

スマートフォン : GALAXY S II WiMAX ISW11SC（SCI11） - Optimus X IS11LG（LGI11） - Xperia acro HD IS12S（SOI12） - MOTOROLA RAZR IS12M（MOI12） | INFOBAR C01（SHX12）

夏

スマートフォン : HTC J ISW13HT（HTI13） - AQUOS PHONE SL IS15SH（SHI15） - AQUOS PHONE SERIE ISW16SH（SHI16） - AQUOS PHONE CL IS17SH（SHI17） - ARROWS Z ISW13F（FJI13） - URBANO PROGRESSO（KYY04）
タブレット： REGZA Tablet AT500/26F

秋冬
2013年
春

スマートフォン : INFOBAR A02（HTX21）
タブレット： iPad (第4世代)（128GB）

夏

スマートフォン : Xperia UL SOL22 - AQUOS PHONE SERIE SHL22 - URBANO L01（KYY21） - HTC J One HTL22

秋冬
2014年
春

スマートフォン : AQUOS PHONE SERIE mini SHL24 - URBANO L02（KYY22） - G Flex LGL23
ファブレット： Xperia Z Ultra SOL24
タブレット： AQUOS PAD SHT22

夏

スマートフォン : Xperia ZL2 SOL25 - AQUOS SERIE SHL25 - URBANO L03（KYY23） - TORQUE G01（KYY24） - GALAXY S5 SCL23 - isai FL LGL24
タブレット： Xperia Z2 Tablet SOT21 - ASUS MeMO Pad 8（AST21）

秋冬

スマートフォン :iPhone 6 - iPhone 6 Plus | Xperia Z3 SOL26 - URBANO V01（KYV31） - isai VL LGV31 | Fx0 LGL25
ファブレット： GALAXY Note Edge SCL24
タブレット： GALAXY Tab S | iPad Air 2 - iPad mini 3

2015年
春
夏
秋冬

スマートフォン :iPhone 6s - iPhone 6s Plus | Xperia Z5 SOV32

端末納入メーカー （日本国内企業）：NECカシオ／CASIO (CA) - NECカシオ／NEC (N／NE) - 京セラ (K／KY) - シャープ (SH) - ソニー・エリクソン→ソニーモバイル (S／SO) - 東芝→富士通東芝→富士通モバイル／TOSHIBA (T／TS) - 富士通東芝→富士通モバイル／FUJITSU (F／FJ)

端末納入メーカー （日本国外企業）：Apple (iPhone／iPad) - HTC (HT) - パンテック&キュリテル (PT) - モトローラ (M／MO) - サムスン電子 (SM／SC) - LGエレクトロニクス (LG) - AAEON／ASUS (AA)
au携帯電話の
料金・サービス
au携帯電話のアプリ
auの電話以外の通信
※はauスマートバリューの提携会社
au 固定電話
au 電力小売事業
au コンテンツ
主な1社提供番組
現在
過去
主なCM起用者
（イメージキャラクター）
☆はWebCM、または広告展開のみの起用者
※は地域限定版を含む起用者
現在
過去
主なCMソング
関連項目
カテゴリ
日本の携帯電話・PHS事業者
MNO
PHS
  • Y!mobile（ソフトバンク）
BWA
MVNE
MVNO
衛星携帯電話
BGAN（インマルサット）
ワイドスター
イリジウム
スラーヤ
アメリカ合衆国の携帯電話・PHSの事業者一覧
全国区携帯電話事業者
地区別携帯電話事業者
  • Centennial
  • Unicel
  • U.S. Cellular
  • ACS
  • Cellcom
  • Cellular One
  • Cellular South
  • Cincinnati Bell Wireless
  • Edge Wireless
  • i wireless
  • Immix
  • Pocket Communications
  • Revol
  • SouthernLINC Wireless
  • Thumb Cellular
  • ドコモパシフィック
仮想移動体通信事業者
食品
繊維
パルプ・紙
化学工業
医薬品
石油
ゴム
窯業
鉄鋼業
非鉄金属・金属製品
機械
電気機器
造船
自動車・自動車部品
精密機器
その他製造
水産
鉱業
建設
商社
小売業
銀行
証券
保険
その他金融
不動産
鉄道・バス
陸運
海運
空運
倉庫・運輸関連
情報・通信
電力
ガス
サービス業
TOPIX 100
Core30
Large70
カテゴリ
公共的機関
独立行政法人
その他の
公共的機関
公益的事業を
営む法人
電気
ガス
輸送
通信
その他
出典：指定公共機関の追加指定について（2023年6月23日現在）

Weblioカテゴリー検索
ランキング
辞典・百科事典の検索サービス - Weblio辞書辞典・百科事典の検索サービス - Weblio辞書

Weblioカテゴリー／辞書と一致するものが見つかりました。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

カテゴリ一覧

全て

＋ ビジネス

＋ 業界用語

＋ コンピュータ

＋ 電車

＋ 自動車・バイク

＋ 船

＋ 工学

＋ 建築・不動産

＋ 学問

＋ 文化

＋ 生活

＋ ヘルスケア

＋ 趣味

＋ スポーツ

＋ 生物

＋ 食品

＋ 人名

＋ 方言

＋ 辞書・百科事典

すべての辞書の索引

あいうえお
かきくけこ
さしすせそ
たちつてと
なにぬねの
はひふへほ
まみむめも
やゆよ
らりるれろ
わをん
がぎぐげご
ざじずぜぞ
だぢづでど
ばびぶべぼ
ぱぴぷぺぽ
ＡＢＣＤＥ
ＦＧＨＩＪ
ＫＬＭＮＯ
ＰＱＲＳＴ
ＵＶＷＸＹ
Ｚ
１２３４５
６７８９０
記号

Weblioのサービス

「KDDI株式会社」の関連用語

1
日本におけるMNC
ウィキペディア小見出し辞書
38% |||||

2
0120977033
日本語表現辞典
38% |||||

3
KDDIネットワーク&ソリューションズ
百科事典
38% |||||

4
田中孝司 (実業家)
百科事典
34% |||||

5
人物・経歴
ウィキペディア小見出し辞書
34% |||||

6
ブランドダイアログ株式会社
企業情報
34% |||||

7
（電話番号）0120925457
日本語表現辞典
34% |||||

8
0120220077
日本語表現辞典
34% |||||

9
0120993111
日本語表現辞典
34% |||||

10
0120995097
日本語表現辞典
34% |||||

KDDI株式会社のお隣キーワード

KDDIケーブルシップ

KDDIスーパーワールドカード

KDDIネットワーク&ソリューションズ

KDDIビル

KDDIモバイル

KDDI山口衛星通信センター

KDDI株式会社

KDDI維新ホール

KDDI総合研究所

KDDI茨城衛星通信センター

KDDI財団

KDDI通信障害

KDDI通信障害 (2022年)

検索ランキング

   

 英語⇒日本語
日本語⇒英語		    


KDDI株式会社のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ZDNetZDNet
Copyright ASAHI INTERACTIVE, Inc. All Rights Reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのKDDI (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS