日ソ不可侵条約とは何？わかりやすく解説 Weblio辞書

日ソ中立条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/26 05:50 UTC 版)

日ソ中立条約（にっソちゅうりつじょうやく、ロシア語: Пакт о нейтралите́те ме́жду СССР и Япо́нией）とは日本とソビエト連邦（以下ソ連）が1941年（昭和16年）4月13日に締結した中立条約。

脚注

注釈

^ 今日では「中ソ不可侵条約」の名称が一般的。
^ 蒋介石夫人の宋美齢の兄（＝蒋介石の義兄）で、財務・外交面で国民政府の要職に就いた。本人の項目を参照。
^ モスクワ宣言には日本は拘束されず、国連憲章もこの時点ではまだどの国も批准していなかった（長谷川前掲書pp.348 - 349）。実際の参戦時にソ連側は単に「連合国に対する義務を忠実に果たすため」とだけ述べ、モスクワ宣言や国連憲章には触れていない。
^ 同年春以降、欧州西部におけるプランダー作戦及びヴァーシティー作戦が成功し、4月上旬に連合軍はドイツ北部に達し、4月25日には米ソ両軍がドイツ東部で合流する（エルベの誓い）等、ベルリン陥落も目前だった。
^ 3月26日から沖縄戦の最中であり、通達直後の4月7日に坊ノ岬沖海戦で大和以下6隻の撃沈により、日本海軍は組織的反攻が困難になる。
^ 英語でいう「judgement」

出典

^ 昭和16年外務省告示第23號（『官報』第4920号、昭和16年4月30日）（NDLJP:2960788/10）
^ “Пакт о нейтралитете между СССР и Японией (1941)”. РИА Новости (2016年4月13日). 2021年9月25日閲覧。
^ ^a ^b 竹尾弌 1943, p. 198（NDLJP:1044606/112）
^ 竹尾弌 1943, pp. 198–199（NDLJP:1044606/112）
^ 摺建一甫『日ソ不可侵条約論を排撃す』鶴鳴荘出版部〈かくめいパンフレツト〉、1935年。全国書誌番号:44020640。（NDLJP:1445853）
^ ^a ^b 小泉孝吉 1941, p. 21※原文は旧漢字（NDLJP:1437573/10）
^ he Paranoia That Cost Hitler The War | Warlords: Hitler vs Stalin Timeline - World History Documentaries
^ ^a ^b 『北洋漁業』第2巻第5号「日ソ中立条約締結」に収録（NDLJP:1554739/46）
^ ^a ^b 小泉孝吉 1941, p. 18（NDLJP:1437573/10）
^ ^a ^b 小泉孝吉 1941, p. 19（NDLJP:1437573/10）
^ ^a ^b 竹尾弌 1943, p. 205（NDLJP:1044606/113）
^ 小泉孝吉 1941, pp. 19–20.
^ 竹尾弌 1943, p. 206（NDLJP:1044606/114）
^ ^a ^b 信夫清三郎 1960, p. 107.
^ ^a ^b 信夫清三郎 1960, pp. 107–108.
^ 信夫清三郎 1960, p. 108.
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 信夫清三郎 1960, p. 109.
^ ^a ^b 長谷川毅『暗闘（上）』中央公論新社《中公文庫》、2011年、pp.347 - 351
^ 萩原徹『大戦の解剖』読売新聞社、1950年、pp.261-P267、外務省『終戦史録4』北洋社、1977年
^ “北方領土問題に関する日露共同作成資料集”. 日本国外務省・ロシア連邦外務省 (1992年). 2022年9月10日閲覧。
^ 『暗闘（上）』pp.94 - 95
^ ボリス・スラヴィンスキー、高橋実・江沢和弘訳『考証　日ソ中立条約』岩波書店、1996年、p.313
^ ^a ^b ^c 「対日宣戦布告時、ソ連が公電遮断　英極秘文書」『産経ニュース』、2015年8月9日。2022年8月20日閲覧。※産経新聞の新聞記事の元来の出典の大部分は、『戦時日ソ交渉史』（昭和41年3月、外務省欧亜局東欧課作成）であるが、在外公館にソ連の宣戦布告を伝達する電報の傍受、解読、保管の過程は産経新聞の取材によるものである。
^ 信夫清三郎 1960, p. 103.
^ 信夫清三郎 1960, pp. 104–105.
^ 信夫清三郎 1960, pp. 105–106.
^ 信夫清三郎 1960, p. 106.
^ 信夫清三郎 1960, pp. 106–107.