毎日新聞 裁判で敗訴した捏造報道

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毎日新聞

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/02/24 05:28 UTC 版)

裁判で敗訴した捏造報道

• 2011年6月29日、虚偽の記事でデューク大学の福島孝徳教授に対し名誉棄損を行ったとして、東京地方裁判所（松並重雄裁判長）から毎日新聞社及び同社記者に対して、60万円の損害賠償を命じる判決がなされた。
• 2015年2月28日、虚偽の記事で東京工業大学の有冨正憲名誉教授に対し名誉棄損を行ったとして、東京地方裁判所（松井英隆裁判長）から毎日新聞社に対して、165万円の損害賠償を命じる判決がなされた。判決を不服として毎日新聞社は控訴を行ったが、同年8月20日、東京高等裁判所（柴田寛之裁判長）においても、「記事は真実ではなく、真実相当性もない」と認定され、控訴棄却の判決がなされた。

疑義が持たれた報道・捏造報道・スキャンダル

• 1969年12月12日の朝刊トップで、前年に発生した三億円事件の12,301人目の被疑者として、捜査線上に浮かんでいた元運転手の存在を単独報道した。毎日紙面に載ることを知った警視庁は、容疑者の逃亡を防ぐため、新聞配達前に急遽任意同行を求め、別件で逮捕して取調べを行った。他のマスコミによる後追いも含め、実名や顔写真も入りで生い立ちや現在過去の人間関係を暴くなどの犯人扱いの報道が行われた。ところが、犯行当時のアリバイが成立した事件と無関係と判明。翌日釈放された。この被疑者は別件逮捕で職を失い一家は離散、「三億円事件のただ一人の逮捕者」との周囲の偏見や、マスコミ関係者の「あの人は今」的な取材に悩まされノイローゼ状態となり、2008年9月に自殺していたことが明らかとなった。
• 1971年の沖縄返還協定に関する日米間の密約情報を、毎日新聞政治部記者の西山太吉が外務省の女性事務官との肉体関係を利用して入手した。この密約情報が社会党に渡り、国会で政府を追求して大問題となり、2人は逮捕された。密約の内容よりも肉体関係を利用した手口などに関心が集まり、報道の自由がどこまで許されるのか物議を醸した。西山と女性事務官は国家公務員法の守秘義務違反で有罪となった。この西山事件により毎日新聞は不買運動に悩まされ、第一次オイルショックの影響も受けて経営が悪化、前述のように新旧分離方式での再建をやむなくされる。
• 1976年10月12日、民社党は河村勝衆議院議員に関する毎日新聞のロッキード事件報道に反発。毎日新聞の不買運動を起こすことを決定し、党員や支持母体に協力を要請する方針を示した。
• 1984年1月24日の夕刊社会面で漫画『日出処の天子』の内容は信仰対象を冒涜しているとして法隆寺が怒り、抗議を検討しているという談話と、作者の山岸凉子・掲載誌である『LaLa』編集部の反論コメントを掲載したが、この三者のコメント全てが実際の取材を行わずに記事を書いた毎日新聞奈良支局記者の捏造であり、法隆寺側は問題の漫画を読んですらいなかった。作者や編集部による抗議や、事実無根であるとの法隆寺の強い申し入れがあり、2月4日の夕刊紙上で関係者各位へのおわびを掲載した。
• 1989年6月1日、夕刊紙上で「グリコ事件で取り調べ 江崎社長の知人ら4人」と、当時社会現象にまでなっていたグリコ・森永事件の犯人逮捕をスクープしたが、関連記事の全てが捏造であったことが発覚、岩見隆夫編集局長が辞任し、6月10日に「行き過ぎ紙面を自戒」と紙上で捏造を認め釈明した。
• 1998年2月4日、東京都中野区で「ナヌムの家」に関する試写会が行われた際に、「現場に居た元慰安婦に対して『好きでやったんだろう』『売春婦!』と会場から『とげとげしい野次』が飛んだが、会場に居た元慰安婦の女性がすくっと立ち上がって、身の上話をしたところ会場は静まり返り、それを見た友人が「感動的」だったと教えてくれた」と佐藤由紀記者が伝え、映画を紹介した。しかし実際には、現場でそのような野次はなく、虚偽の内容であった。翌月に毎日新聞社は「先月行われた試写会でとげとげしいやじがあったとあるのは、一昨年の別の試写会での出来事でした。（中略）また元従軍慰安婦の女性が身の上を語ったとあるのは、映画の中のことでした」と訂正し謝罪。ところがこの訂正記事も内容がおかしく、映画の中に「身の上話」など出てこないことが指摘され、虚報に虚報を重ねるという報道機関としての体質を批判された。
• 2005年12月28日、JR羽越線で竜巻によっておこった車両転覆事故に対し、社説内で「この路線を何度も運転している運転士ならば、風の音を聞き、風の息づかいを感じられたはずだ」とする論説を掲載し、事故の原因は突風ではなく運転士の経験不足による人災であるとしてJR東日本の運行管理体制を批判したが、読者からの非難が殺到したことから、2006年2月7日に検証記事を掲載し、科学的見地を無視した感情に偏った行き過ぎた批判であったことを認めた。検証記事では「開かれた新聞」委員会委員によるコメントが寄せられており、そこでは一連の社説は責任追及を優先する論説委員の個人的感情であり、「現実とかけ離れた精神論」でしかないことが指摘されている他、非科学的な論拠しかないために説得力を持たず、「安全対策にほとんど役に立たない」と論説を批判している。
• 2006年8月、奈良県で妊婦が出産中に意識不明になり、他の19の病院に受け入れを断られた末に大阪の病院まで運ばれ、出産後に脳内出血により死亡するという事件が起きた。これに対し毎日新聞は10月に記事として発表し、検証キャンペーンを行った。この結果日本の母子救急搬送システムの不備が広く問われることになった。一方で、この内容について、医療従事者から、報道内容が事実に反し、科学的でないと指摘がなされたが、毎日新聞の公式見解としてはこれまでのところ「訂正すべき記載はない」として見解が対立している。第11回新聞労連ジャーナリスト大賞特別賞、第14回坂田記念ジャーナリズム賞を受賞した。
  • この事件に関して毎日新聞は2006年10月22日「支局長からの手紙」において「何度足を運んでもミスや責任を認めるコメントは取れませんでした」と、医療訴訟などが何も起こされていない段階で医療ミスであったと主張している。しかし2008年12月18日「記者の目」（東京社会部・清水健二）において「誰かに強引に責任を押しつけるような報道は慎むべきだが、報道がなければ関係者は危機感を共有できず、再発防止策も立てられない」と社としての意見を翻すとともに、自らは口を挟むのみで、「関係者」が問題対策に関わるべきであるとしている。大淀町と遺族の裁判は結審しており、裁判所は新聞で報道されたような事実は全くないうえ、医療ミスはないと認定している。
• 2006年9月、佐賀県知事の公式記者会見において、佐賀支局の記者が「今回の行事に天皇と皇后が佐賀に来ることの意味って何ですか」「非常にお金も人もかかりそうなんですけれども、この2人が佐賀に来るということで、そこまでする価値があるんですかね」といった質問を行う。この様子が、佐賀県の公式サイトで公開され、それを視聴した読者などから、毎日新聞社に抗議が殺到した。翌年の年頭に毎日新聞は釈明記事を掲載した。
• 2007年1月1日の朝刊から『ネット君臨』の年間企画掲載を始め、インターネットの負の側面を強調した紙面を展開し、インターネットユーザーから紙面や取材方法について、疑義が呈された。
• 2008年3月3日の「酸いも辛いも」で、特別顧問の玉置和宏が、「大阪人の暴挙と快挙」とのタイトルで、京都にある国立国会図書館関西館の場所を大阪だと誤って記述した。「大阪人は東京マスコミからすると扱い難い部類に属し、彼らはとにかく東京と同じでなければ気がすまない。」「大阪に国会がないのに国会図書館が存在するのは、東京にあるのに大阪にないからだろう」と、事実誤認から大阪人批判に繋がったが、6日に訂正し、お詫びを掲載した。
• 2008年5月26日の朝刊一面トップで、「1994年6月時点で、横田めぐみが生存していた」とする地村富貴恵の証言を報じた。これに対し、内閣官房長官町村信孝は26日午前の記者会見で、地村富貴恵本人にも確認したとしたうえで、報道された内容を否定した。同日、地村富貴恵は報道の内容を否定するコメントを出した。
• 2008年5月27日の夕刊一面トップで、北朝鮮がアメリカ合衆国に対して、拉致被害者のうち数人がなお国内に存在することを明らかにして日本に帰国させる準備を意思表示したと報じた。これに対し、内閣官房長官町村信孝は27日の記者会見で、アメリカ政府からは日本政府に対してそのような内容の通知は存在しないとし、報道内容を否定した。
• 2008年5月下旬、毎日新聞社の英語報道公式サイト Mainichi Daily News（「毎日デイリーニューズ」）のコラム「WaiWai」において、長期に渡り、日本の文化の不正確・猥雑な記事が配信されているとして批判が高まり、問題が表面化。同コラムの閉鎖、担当記者の処分や上司らの社長などへの昇進、公式ウェブサイトの編集体制の刷新などに発展した。この件に関して謝罪はされたが、「紹介の仕方が不適切であった」といった趣旨で、内容が不適切であったことは認めていない。
• 2008年11月17日、18日の夕方に起きた元厚生事務次官宅連続襲撃事件の報道を受け、11月18日21時半前後にウィキペディア日本語版の社会保険庁長官の項目が編集された。その後、ウィキペディアにおいて、初期設定では編集履歴の時刻が日本標準時ではなく、協定世界時（UTC）で表示されることを全く知らなった毎日新聞記者が、この編集を9時間前の11月18日正午すぎの編集と誤認、吉原健二宅襲撃事件の6時間前に行われた犯行予告と考え、捜査本部に通報した上、2008年11月19日朝刊において「犯行を示唆する書き込みがあったことが分かった」と報じた。テレビ局もこの記事に釣られ、真偽を確認しないままニュース番組などで放映した。毎日新聞は11月19日の夕刊及びウェブ上で誤報であると認めて謝罪した。20日の朝刊においても改めて謝罪記事を掲載した。1つの記事に対して複数の謝罪記事が出されることは異例であった。しかし、毎日新聞の記者の誤解が原因としながらも、書き込みを行った人物を「犯行示唆と受け取れる書き込みを示唆したとする人物」と表現し、誤解の元となった書き込みを行った人物に対して責任転嫁を行っている。この誤報の影響で不利益を被ったと主張する当該編集者は毎日新聞に対して謝罪と補償を求め、毎日新聞社は面会に応じ、口頭で謝罪を行った。当該編集者は『担当者は紙面での謝罪や補償は拒否し「毎日新聞は正義」「誤報がなくても取り調べの可能性はあった」などと発言した』と書き込んだが、毎日新聞社社長室の広報担当者は、12月1日「毎日新聞は正義」という発言は無かったと回答している。
• 2009年1月9日夕刊で報じた、あるシャッターメーカーに対する条例違反を報じた記事に対して、当該メーカーの持ち株会社から「事実と異なる」との抗議を受け、当日中に、同社ニュースサイト上の当該記事を削除した。これに対して、毎日は「「誤報」とは考えておらず、抗議による調査のため」とコメントをしている。
• 2009年6月13日の毎日新聞朝刊で、毎日新聞編集局顧問の岩見隆夫が同紙に連載しているコラム「近聞遠見」の5月30日掲載分に事実誤認があったとして「おわび」を掲載した。問題となったのは、5月27日の党首討論で麻生太郎首相が「（小沢一郎と）『一心同体、殉じる時は殉じる』と言っていた方が代表になっている」と鳩山由紀夫民主党代表に発言したことを取り上げ、「鳩山代表がそんな言葉を使ったという記憶がない。麻生首相の思い込みではないのか」と述べ、首相の「言語感覚」を批判した内容である。しかし、読者の指摘により調査した結果、鳩山幹事長（当時）が3月29日、フジテレビ系「新報道2001」に出演した際、「（小沢一郎代表に）殉じる時は殉じますよ」と発言していたことが確認された。
• 2010年1月5日、小沢一郎の土地購入費虚偽記載問題に関して『土地購入費虚偽記載、石川議員「私の一存」来週にも在宅起訴』と報じたが、実際には強制捜査が行われ逮捕となった [5]。
• 2012年4月10日、毎日新聞茨城県版の連載コラム「天然記念物を訪ねて」（文・写真山崎睦男）において、土浦市の寺の境内にある推定樹齢300年のシダレザクラを紹介する記事を載せた。しかし、このシダレザクラは2011年の台風によって倒れてしまっており、記事の掲載時には切り株のみとなっていた。筆者は原稿の締め切り日の関係で現地を確認せずに、昨年の取材で撮った写真を使って原稿を書いたとしている。現在、記事は削除されている。当日は、記事を見て数人の客が訪れた。社長室広報担当は謝罪した。
• 2012年12月11日付の社説で、消費税増税の際に、新聞への軽減税率の適用を強く要望し、同様の主張を展開している自民党と公明党の姿勢を支持した。また、消費税増税の実施先送りに懸念を示し、安倍晋三自民党総裁が、「デフレが進行する中で上げるべきではない」と述べたことに対しても、「経済状況がよほど悪化していない限り予定通り実施すべきだ。」と主張した。折りしも第46回衆議院議員総選挙の選挙期間中だったため、新聞業界の利益追求目的に自社の社説を利用した露骨な世論誘導との指摘がなされた。
• 2015年12月18日朝刊の記事「350億円土地購入計画 NHK経営委に諮らず」において、NHKの子会社が経営委員会に諮ることなく「すでに350億円で用地を落札している」と報道し、他社も追従したが、事実誤認であり、第三者委員会において「最初の記事のインパクトが強いので、続報で微修正する際、きちんと説明しないのは読者にとって不誠実だ」（荻上チキ）などと批判を受けて2016年9月18日に報道を修正した。
• 2016年1月4日付毎日新聞朝刊に掲載された「信じる私、拒まないで イスラム教の服装、習慣 就活、職場で壁に」というインタビュー記事の中で、取材を受けた「日本人ムスリム」の女性弁護士と通信会社勤務の会社員が、ヒジャーブを着けていることによって両親や見知らぬ人から「イスラム教をやめなさい」「クズ」という暴言を受けたという内容が記載されていた。しかし、その記事を読んだ女性弁護士が、記者の取材に答えた内容と異なっていることを自身のFacebookで反論するという騒動が起きた。日本報道検証機構代表の楊井人文の取材に対して、女性弁護士は「記事を読んだ方からも『本当に大変だったんですね』という感想を寄せられたのですが、違うんです、という思いでした 」「偏見と闘っているつもりは全くないです。そもそも個人的に偏見や差別を受けたという経験が全然ないんです。ヒジャーブを着けている私を認めてくれ、という思いも持っていない」「両親には自分の選択を尊重してもらい、サポートしてもらっているので、本当に感謝しています。なので、毎日新聞の記事を読んでほしくないという気持ちです」と語った。この騒動は第三者機関で審査を受けることになり、毎日新聞は取材をした日本人ムスリムの2人に陳謝した。
• 2016年8月1日、ニュースサイトに「自民党：谷垣幹事長続投へ」と題する記事を掲載し、同日朝刊にて他紙が谷垣幹事長交代へ」（読売新聞）、「谷垣幹事長が辞意」（朝日新聞）と報じるなか、安倍晋三首相が内閣改造に伴う党人事において、入院中の谷垣禎一幹事長を続投させる意向を固めたと断定し、同日の夕刊にも同様の記事を掲載した。2日付朝刊で「首相と谷垣氏、すれ違い」と題して、安倍首相と谷垣幹事長の間にコミュニケーションの「すれ違い」があったため、谷垣に続投を断られたかのように報道して1日の報道を事実上修正、ウェブサイトからも記事を削除した。なお、3日に後任に二階俊博総務会長を充てる人事が発表された。
• 2017年1月12日付朝刊で「天皇の生前退位（譲位）後の敬称について『太上天皇』『上皇』などとはせず『前天皇』とする方向で検討に入った」と報じたが、宮内庁は否定しており、実際同年6月9日に成立した特例法において、退位後の天皇の敬称は「上皇」と決定している。
  • さらに同年5月21日付朝刊で、前年の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」のヒアリングで、保守系の専門家が「天皇は祈っているだけでよい」と述べたとされたことについて天皇が「批判をされたことがショックだった」と強い不満を周囲に漏らし、また同有識者会議において生前退位が今上天皇1代限りとする方針であることについても不満を述べたとも報じたが、これについても宮内庁は記者会見で全面的に否定しているが、毎日新聞社は「十分な取材に基づいて報道している」と主張している。
• 2018年4月7日付夕刊で、いじめられた経験を持つ当時18歳の少女と自称17歳の少女がインターネットを通じて知り合い、苦しみや悩みを表現したシールをネット上で販売しているという内容の記事を掲載した。しかし、取材の際に自称17歳の少女が難病を理由に電話での取材を希望したため会うことはできず、その後、自称17歳の少女は実在せず、第三者が成り済ましていた可能性があることが判明したとして、2019年8月5日付夕刊で謝罪した。
• 2019年6月11日の1面トップで「特区提案者から指導料　WG委員関連会社　提案者から指導料200万円　会食も」との見出しで、国家戦略特区ワーキンググループ（WG）座長代理の原英史が規制改革の要望を行った会社から指導料を受け取り、会社社長と会食したとの記事を掲載したが、原は、200万円を受け取ったコンサルティング会社の経営には一切関わっておらず、そこから1円も受け取ったことはなく、要望を行った会社社長との会食も行っていないと否定した。慶應義塾大学大学院教授の岸博幸は「記者の勝手な決めつけと不正確な事実に基づく疑惑と言うしかない」と批判した。また、翌12日から15日まで連日1面トップで、原が座長代理を務めるWGを攻撃する記事を掲載したことについても、岸は「規制改革プロセスへの無理解に基づくWG批判であり、規制改革の要望を行った者を危険に晒しかねない主張である」と批判した。
• 2020年6月6日、「『憎悪や差別の投稿放置は暴力への加担』　ツイッター社前で100人が抗議」との見出しで、Twitter上の個人への中傷や差別的な投稿などを速やかに削除し、安心して使えるように運営してほしいと、市民らがツイッタージャパン本社前で抗議活動を行ったとの記事を掲載した。この記事は、同年5月に死亡したプロレスラーの木村花をめぐって問題とされたネット上での誹謗中傷についての抗議であったかのような内容になっているが、現地でのスピーチやシュプレヒコールでは、木村をめぐる誹謗中傷問題は一切話題に上っておらず、意図的な誤報であると指摘された。指摘を受け、毎日新聞はウェブサイト上から抗議活動に関する記事と動画を削除した。
• 2020年10月16日、櫻井よしこが防衛大学校卒業生は東京大学などの大学院への受け入れを拒否されていると述べたことについて、ファクトチェックの結果誤りだとする記事を掲載した。池田信夫は、「櫻井氏は大学（あるいは大学院）が自衛官（あるいは防衛大卒業生）の入学拒否が過去に存在したといっているので、現在の「複数の事例」を確認しただけではこれを否定できない。」とし、過去に東京都立大学が3人の自衛官の受験を拒否した事例、九州大学で自衛官の入学を拒否した事例、名古屋大学平和憲章で軍関係機関に所属する者の教育はおこなわないとしていることを挙げて、毎日の「ファクトチェック」は手法と結果の両方が誤りであると述べた。
• 2020年10月26日、大阪都構想住民投票について、『大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算』と題して報じた。
  • この試算は、大阪市財政局が複数の報道機関からの求めに応じて作成したものだった。大阪市財政局は、数字は大阪市を機械的に4政令市に分けた場合の試算で、特別区に移行した場合の試算ではなかったとして都構想との関連を否定し、「218億円」は誤った試算に基づく虚偽の数字だったとして謝罪するとともに、この件を報じたメディア各社に記事の訂正を求めた。
  • 日本維新の会幹事長の馬場伸幸は10月29日の衆議院本会議にて、毎日の記事は「大誤報」であるとし、（毎日に追随した）他のメディアは既に訂正記事を出していると述べた。毎日新聞社は、記事は大阪市への適切な取材に基づいており、代表質問後に市が説明を変えたものであったとして、馬場の発言に対し遺憾の意を表明した。
• 2021年5月17日、新型コロナウイルス感染症の高齢者を対象とした大規模集団接種会場のウェブ予約で、架空の接種券番号でも予約ができる状態になっていることを検証するため、毎日新聞と朝日新聞出版の記者が架空の接種券番号で予約をし、システムに不備があると報道。これに対し会見で岸信夫防衛大臣は会見で「不正な手段による虚偽予約を完全に防止するためには、各自治体が管理する個人情報を防衛省が把握する必要があり、短期間でそうしたシステムを実現するのは困難である」と説明したうえで、毎日新聞と朝日新聞出版の両社に対して「ワクチン接種を希望する高齢者の機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為である」と抗議した。
• 2021年6月5日朝刊で、毎日新聞社の元社員で客員編集委員でもあるイラストレーターのよこたしぎ（横田詞輝）が1998年から連載している「経世済民術」という風刺漫画のコーナーに「エリック・カールさんを偲んで…　はらぺこIOC」と題した風刺漫画を掲載した。この風刺漫画では、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長らをあおむしに見立て、「放映権」の文字が書かれたリンゴならぬ「ゴリンの実」を食べる姿が描かれた。これに対し「はらぺこあおむし」の出版元である偕成社は7日、「風刺漫画のあり方について」と題した抗議を今村正樹社長名義で掲載し「強い違和感」を表明するとともに、「おそらく絵本そのものを読んでいない」「作者と紙面に載せた編集者双方の不勉強、センスの無さを露呈した」と批判し、猛省を求めた。毎日新聞社は「肥大化するIOCに対する皮肉を表現した作品です。今回のご指摘を真摯に受け止め、今後の紙面作りに生かしてまいります」とコメントした。
• 2022年10月21日、自社ニュースサイトに掲載された小川和久の寄稿記事「臨機応変ができない 在ウクライナ日本大使館の不手際」で、小川が、ロシアによる侵攻で閉鎖されていた同大使館再開の際、日本側外交官とウクライナの公的機関との間で交わされたとされるメールの内容を入手し、「日本側外交官がウクライナ側に英語で書いてほしい」との要望とともに、その理由を「日本大使館にはウクライナ語がわかる人間が1人もいない」と伝えていたと報じる内容だった。国会でも取り上げられ、外務省欧州局長中込正志は「ウクライナ語を専門とする外務省職員がいないという報道は事実と異なる」「ロシアのウクライナ侵攻以降も一貫して、それぞれの言語を専門にする職員を配置している」と否定。毎日新聞社は同月28日までにこの記事を削除し「小川の入手したメールは『日本大使館の全員がウクライナ語ができるわけではない』とすべきもので、『ウクライナ語ができる人間が1人もいない』という表現は誤りだった」と事実誤認の内容だったと認め、「お詫びし、正確を期すため、小川の申し出により記事を削除した」と謝罪。記事を寄稿した小川も「本来は『日本大使館にはウクライナ語がわかる人間が限られている』とすべきところを、憤りのあまり『1人もいない』と表現してしまった」と釈明した。

不祥事

• 自社の取材ヘリコプターがこれまでに2度他機との空中衝突事故を起こしている。1984年に明石市で朝日放送のチャーター機と、1994年には泉佐野市で朝日新聞社機と接触し、相手機の乗員計6人が死亡している（毎日機から死者は出なかった）。
• 2003年5月1日、人間の盾としてイラクに入国していた、毎日新聞社写真部記者の五味宏基（編集局付）が「取材活動の記念に」と持ち出したクラスター爆弾・M77の子爆弾の不発弾が、ヨルダンのクィーンアリア国際空港で爆発し、1人が死亡、5人を負傷させる事件を起こした。五味は逮捕、拘束され、6月1日、国家治安法廷にて過失致死・過失致傷の罪で1年6月の禁固刑の有罪判決を受けたが、ヨルダン国王アブドゥッラー2世の特赦によって6月17日に釈放された。
• 2006年6月、大阪府箕面市で48年間に渡って営業してきた毎日新聞販売店の経営者が、長い間新聞販売店の購読者数を遥かに上回る新聞買い取りを強制され、配達されないまま古紙回収業者に回収される押し紙の詐欺被害を受けたとし、毎日新聞社に対して6280万2913円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に申し立てる内部告発事件が発生した。しかし、紙面では訴えられた事実について全く報道しなかった。
• 2007年2月、元毎日新聞社員の吉原勇によって大阪本社売却の際に行われた地価吊上げの詳細を記した暴露本が「特命転勤―毎日新聞を救え!」というタイトルで出版された。この本によれば、毎日新聞は経営状態が悪化していた財務状況を改善するため、大阪本社跡地売却を行った。この際、土地の値段が市価の数倍の値段に吊り上げられ、1980年代末の大阪の土地バブルのきっかけとなった。
• 2009年4月28日、ライブドアが運営しているポータルサイトのニュース欄トピックス上に掲載される毎日新聞への批判記事について、毎日新聞側がこれまで複数回にわたり、ライブドアに対してトピックスへの掲載を中止するよう要請していた。
• 2018年1月30日、統合デジタル取材センターのTwitterが、「学校法人加計学園が同年4月に開学する岡山理科大学獣医学部の志願者数が1000人超」とする自社ニュースを「これでいいのか」とコメントして引用。批判が殺到し謝罪に追い込まれた。
• 2019年から2021年に渡り、統一協会の関連団体UPFが主催するイベントであるピースロードについて主催者については明記せず好意的に紹介する記事を複数回掲載していた。web上の該当記事はその後本文が削除され「主催団体の確認が不十分でした」との記載が載せられている。