毎日新聞

ウィキペディア

索引トップ用語の索引ランキングカテゴリー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/09 15:04 UTC 版)

裁判で敗訴した捏造報道

2011年6月29日、虚偽の記事でデューク大学の福島孝徳教授に対し名誉棄損を行ったとして、東京地方裁判所（松並重雄裁判長）から毎日新聞社及び同社記者に対して、60万円の損害賠償を命じる判決がなされた^[37]。
2015年2月28日、虚偽の記事で東京工業大学の有冨正憲名誉教授に対し名誉棄損を行ったとして、東京地方裁判所（松井英隆裁判長）から毎日新聞社に対して、165万円の損害賠償を命じる判決がなされた^[38]。判決を不服として毎日新聞社は控訴を行ったが、同年8月20日、東京高等裁判所（柴田寛之裁判長）においても、「記事は真実ではなく、真実相当性もない」と認定され、控訴棄却の判決がなされた^[39]。
2019年6月11日の1面トップで「特区提案者から指導料　WG委員関連会社　提案者から指導料200万円　会食も」との見出しで、国家戦略特区ワーキンググループ（WG）座長の原英史代理が規制改革の要望を行った会社から指導料を受け取り、会社社長と会食したとの記事を掲載したが、原氏は200万円を受け取ったコンサルティング会社の経営には一切関わっておらず、そこから1円も受け取ったことはなく要望を行った会社社長との会食も行っていないと否定した^[40]^[41]。慶應義塾大学大学院の岸博幸教授が、「記者の勝手な決めつけと不正確な事実に基づく疑惑と言うしかない」と批判した^[41]。なお、翌12日から15日まで連日1面トップで、原氏が座長代理を務めるWGを攻撃する記事を掲載したことについても^[41]^[42]、岸教授は「規制改革プロセスへの無理解に基づくWG批判であり、規制改革の要望を行った者を危険に晒しかねない主張である」と批判した^[41]。原は記事で名誉を傷つけられたとして、毎日新聞社に1100万円の損害賠償を求め提訴したが、2021年9月21日、東京地方裁判所（筒井健夫裁判長）は、「記事は公益目的で真実性があり、名誉毀損は成立しない」として、原氏の請求を棄却した。原は、約200万円を自身が受け取ったような印象を与えたと主張したが、筒井裁判長は「原が直接、間接にコンサル料を受け取ったとの事実が示されたとは言えない」と退け、記事全般に違法性はないと結論付けた^[43]。原は判決を不服として控訴し、2022年7月4日、東京高等裁判所（相沢哲裁判長）は1審判決を破棄し、毎日新聞に220万円の支払いを命じる判決を言い渡した。相沢裁判長は、コンサルタント料については1審判決を支持する一方で、会食の費用は法人側の負担だったとした部分については、実際に法人側が費用を負担したかは不明で「取材結果を踏まえても、真実だと信じたことに相当な理由があるとはいえない」と指摘。原の社会的評価を低下させたと結論づけた^[44]。2024年1月10日付で最高裁判所が双方の上告を受理しない決定をし、毎日新聞の逆転敗訴とした2審判決が確定した^[45]。

脚注

注釈

^ 1946年に夕刊紙として復刊するが、1955年、産業経済新聞（産経新聞）と合同され、産経の東京本社発行版のみ『産経時事』の題号になるが、1959年に『産経新聞』に改題され再び消滅した。
^ 社屋であるパレスサイドビルディング、土地とも関連会社の株式会社毎日ビルディングの所有である。
^ 新社屋完成後、仮社屋として使われた建物には、毎日新聞名古屋センター及び毎日新聞名古屋本部（中部本社の編集・販売・営業などの業務を担当）が入居する。
^ 「日曜特集」→「日曜版」（1965年1月）→「日曜くらぶ」（1975年4月）と改題してきた。
^ 大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件の上告審判決（2011年）以降、光市母子殺害事件（2012年に死刑確定）、石巻3人殺傷事件（2016年に死刑確定）で、それぞれ犯行時18歳少年だった被告人の死刑が確定しているが、毎日以外の全国4紙は連続リンチ殺人事件の時と同様、最高裁判決の段階で実名報道に切り替えている^[27]^[28]。
^ なお、朝日新聞は2004年に「仮に犯行時少年の被告人であっても、死刑が確定した場合は実名報道に切り替える」という指針を策定している。同指針策定に当たっては「冤罪が認められ、再審で無罪になる可能性」を理由とした反対意見も出されていたが、その可能性については「これまでに極めて例が少なく〔免田事件・財田川事件・松山事件・島田事件の4件〕、死刑囚の再審無罪というような事態は、それ自体が歴史的重大ニュースであって、別の面で実名とともに歴史に記録する必要がある。死刑執行時ではなく確定時点からの実名報道は、万一無実であった場合に、新証拠の発見や社会の再審に向けた運動の可能性を開くことになろう」としている^[29]。
^ 2008年現在、毎日新聞23回、朝日新聞19回、日本経済新聞16回、産経新聞12回、読売新聞11回。