総合資源エネルギー調査会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/04/02 05:55 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動総合資源エネルギー調査会（そうごうしげんエネルギーちょうさかい）は、経済産業大臣の諮問機関。経済産業省設置法18条により、資源エネルギー庁に置かれている。
沿革
- 1961年8月 石油輸入自由化に伴うエネルギー政策を検討するため、通商産業省内部に「エネルギー懇談会」が設置された。
- 2001年1月 中央省庁等改革基本法第30条及び中央省庁等改革に係る大綱を踏まえ、経済産業省に設置されていた31の審議会が再編成され、資源エネルギー庁に設置された4つの審議会のひとつとして、「鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びにこれらの適正な利用の推進に関する重要事項等を調査審議すること」（経済産業省設置法19条）などを目的に設置された。
- 2006年5月 エネルギー安全保障を核とした「新・国家エネルギー戦略」を策定・公表した。[1][2]
- 2013年7月 総合資源エネルギー調査会の、分科会を統合、廃止する組織改編を実施。これにより分科会は基本政策分科会、資源燃料分科会、省エネルギー・新エネルギー分科会、電力・ガス事業分科会となる。
歴代会長
- -2007年1月22日 千速晃（新日本製鐵会長、経済団体連合会（経団連）副会長、日本鉄鋼連盟第10代会長などを歴任）
- 2007年3月1日-2014年7月31日[3] 三村明夫（新日本製鐵株式会社代表取締役社長）
- 2014年7月31日-2019年4月1日 坂根正弘（株式会社小松製作所相談役）
- 2019年4月1日[4]- 榊原定征（東レ株式会社特別顧問）
委員
基本政策分科会。委員は以下の通り。現在は18名。
- 委員
- 秋本圭吾 公益財団法人 地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー
- 伊藤麻美 日本電鍍工業代表取締役
- 柏木孝夫 東京工業大学特命教授
- 橘川武郎 東京理科大学イノベーション研究科教授
- 工藤禎子 三井住友銀行常務執行役員
- 嶋田裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー
- 武田洋子 三菱総合研究所 政策・経済研究センター長・チーフエコノミスト
- 村上千里 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事
- 寺島実郎 日本総合研究所会長
- 豊田正知 日本エネルギー経済研究所理事長
- 中上英俊 住環境計画研究所代表取締役会長
- 杉本達治 福井県知事
- 増田寛也 東京大学公共政策大学院客員教授
- 松村敏弘 東京大学社会科学研究所教授
- 水本伸子 IHI取締役
- 山内弘隆 一橋大学大学院経営管理研究科教授
- 山口彰 東京大学大学院工学系研究科教授
分科会・部会
調査会の下に分科会が置かれている。分科会の下に小委員会やワーキンググループが組織されることもある。
- 総会
- 基本政策分科会
- 資源・燃料分科会
- 省エネルギー・新エネルギー分科会
- 電力・ガス事業分科会
脚注
- ^ 原子力百科事典ATOMICA総合資源エネルギー調査会 (10-04-06-02)
- ^ 飯田哲也「総合資源エネルギー調査会」、知恵蔵2011
- ^ [1]
- ^ 総合資源エネルギー調査会会長の選任について
外部リンク
- 経済産業省 白書・報告書総合資源エネルギー調査会
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