日本エネルギー経済研究所とは? わかりやすく解説

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にほん‐エネルギーけいざいけんきゅうじょ〔‐ケイザイケンキウジヨ〕【日本エネルギー経済研究所】

読み方:にほんえねるぎーけいざいけんきゅうじょ

各種エネルギーに関する政策需給経済動向などを研究する一般財団法人昭和41年(1966)設立経済産業省委託石油製品価格動向調査を行うなど、国や独立行政法人からの事業収入が多いが、自主研究行っている。→グリーン電力証書


(財)日本エネルギー経済研究所

読み方ざいだんほうじん にほんえねるぎーけいざいけんきゅうじょ
【英】: the institute of energy economics, japan

わが国並びに諸外国エネルギー諸般の事情客観的に分析することにより、わが国エネルギー産業健全な発展エネルギー需要産業の発展および国民生活の向上に寄与するため、国民経済全般観点から専門的な研究目指すこと(設立趣意書より)を目的として、1966 年昭和 41 年)に設立され財団法人である。
主な事業は、(1) 海外エネルギー情報収集整理分析、(2) わが国エネルギー産業分析需要予測(3) 省エネルギー情報収集整理分析、(4) 海外エネルギー関係諸機関との交流国際プロジェクト推進OECD各国政府研究所など)、(5) エネルギー政策および企業経営戦略に関する諸課題解明などであり、通産省経済企画庁外務省などの政府機関、またその他準政府機関などの調査・研究受託機関となっている。現在当研究所研究テーマとして、内外エネルギー情勢動向分析経済活動エネルギー省エネルギー掲げ、また将来研究テーマとしては、新エネルギーローカル・エネルギーエネルギー国際協力挙げている。なお、1984 年昭和 59 年10 月 1 日には、「必要に応じて精度の高いデータ素早く入手でき、また、適切なモデル作成し計量分析を行うことにより、迅速に対処できる体制作り、すなわちエネルギー・データ・ベースの確立が必要である」として、本研究所附属機関としてエネルギー計量分析センター設立している。附属機関としては、上記以外に、エネルギー情報センター1981 年昭和 56 年 8 月 10 日設立)がある。

日本エネルギー経済研究所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/08/16 08:12 UTC 版)

一般財団法人日本エネルギー経済研究所
団体種類 一般財団法人
設立 2012年4月1日
所在地 東京都中央区勝どき一丁目13番1号
イヌイビル・カチドキ10階・11階
法人番号 3010005018926
起源 日本エネルギー経済研究所
財団法人日本エネルギー経済研究所
財団法人日本中東経済研究所
主要人物 代表理事理事長 豊田正和
代表理事専務理事 大谷豪
従業員数 154名(2022年4月1日)
ウェブサイト https://eneken.ieej.or.jp/
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一般財団法人日本エネルギー経済研究所(いっぱんざいだんほうじん にほんエネルギーけいざいけんきゅうしょ、The Institute of Energy Economics, Japan)は、 エネルギーと環境、および中東の政治経済に関する研究・調査などを行う日本の研究所である。1966年設立。元資源エネルギー庁所管の財団法人で、2005年4月1日付で財団法人中東経済研究所と合併。公益法人制度改革により、2012年4月1日に一般財団法人に改組。

政策提言能力の評価は国際的にも非常に高く、米国ペンシルベニア大学による世界シンクタンクランキング(2015年版)では「エネルギー・資源政策」部門の世界第1位にランクされた[1]。2008年の調査開始以来、研究分野ごとの世界ランキングの中で、欧米以外の研究機関がトップになったのは初めてである。

概要

事業

組織

  • 評議員会
  • 理事長(代表理事、最高経営責任者
  • 専務理事(代表理事、最高執行責任者
    • 研究所本部(1966年創立)
      • 企画事業ユニット
        • 担任専務理事
      • 戦略・研究ユニット
        • 担任常務理事
      • 化石エネルギー・電力ユニット
        • 担任理事
      • 新エネルギー・国際協力支援ユニット
        • 担任理事
      • 計量分析ユニット(1984年エネルギー計量分析センター創立、2004年改組)
        • 担任理事
      • 地球環境ユニット
        • 担任常務理事
      • 中東研究センター(1974年財団法人中東経済研究所創立、2005年4月1日付合併)
        • センター長(常務理事)
    • 附置機関
      • 石油情報センター(1981年創立)
        • 事務局長
      • アジア太平洋エネルギー研究センター(APERC)(1996年創立)
        • 所長(常務理事)
      • クリーンエネルギー認証センター(GECC)(2008年創立)

人物

脚注

  1. ^ Think Tanks and Civil Societies Program, University of Pennsylvania (2016年1月29日). “2015 Global Go To Think Tank Index Report” (PDF) (英語). p. 83, Table 17. 2016年2月2日閲覧。

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