通産官僚として

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通産官僚として

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/26 01:09 UTC 版)

「近藤正春」の記事における「通産官僚として」の解説

通商産業省においては、外局である資源エネルギー庁の公益事業部にてガス事業課の課長補佐となったほか、内部部局である機械情報産業局の総務課や宇宙産業課、さらに貿易局の総務課にてそれぞれ課長補佐を務め、大臣官房の総務課で企画室の企画主任となった。1991年4月、山形県庁に出向し、商工労働開発部の次長に就任した。通商産業省に戻り産業政策局の商政課にて商務室の室長を務めたのち、1995年6月より内閣法制局に出向し参事官となった。通商産業省に戻ると、外局である中小企業庁の小規模企業部にて小規模企業政策課の課長に就任した。2001年、中央省庁再編に伴い、通商産業省が廃止され経済産業省が新設されたが、引き続き経済産業事務官を務め、中小企業庁の経営支援部にて経営支援課の課長となったほか、特許庁の総務部にて総務課の課長を務めた。2003年、経済産業省が所管する特殊法人である日本貿易振興会に出向し、デュッセルドルフセンターの所長に就任した。その後、内閣法制局の総務主幹となり、以降、第四部、第二部、第一部にてそれぞれ部長を務めた。2014年5月、内閣法制次長の横畠裕介が内閣法制局長官に就任することになったため、後任の内閣法制次長に就任した。2019年9月、横畠の長官退任に伴い、後任の内閣法制局長官に就任した。

通産官僚として

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 15:51 UTC 版)

「岸田文武」の記事における「通産官僚として」の解説

1949年商工省（現・経済産業省）入省。同年入省者には、矢野俊比古（通産事務次官、のち参議院議員）、生田豊朗（日本エネルギー経済研究所理事長）、金森久雄（日本経済研究センター理事長）、熊谷善二（特許庁長官）などがいる。繊維局配属。通産省大臣官房会計課長、資源エネルギー庁公益事業部長なとを経て、1974年貿易局長、1976年中小企業庁長官を歴任して1978年退官。