通産官僚
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通商産業省では、公害保安局の公害保安政策課での勤務を経て、立地公害局の公害防止指導課にて総括班の総括係長や、貿易局の長期輸出保険課にて課長補佐を務めた。その後、外務省に出向することになり、1982年4月に在マレーシア日本国大使館の二等書記官として、マレーシアに着任した。翌年4月には一等書記官となった。帰国後、再び通商産業省の事務官に戻り、外局である特許庁の総務部にて、総務課の調査官や工業所有権制度改正審議室の室長を務めた。また、本省においては、産業政策局の商政課にて取引信用室の室長を務めた。1989年6月に、第四部参事官として内閣法制局へ出向した。その後、再び通商産業省へ戻り、生活産業局にて繊維製品課の課長に就任したが、1998年7月に内閣法制局へ再び出向した。第一部にて中央省庁等改革法制室の室長を務めたあと、第四部、第二部、第三部、第一部の部長をそれぞれ務め、2010年1月に内閣法制次長に就任した。 2011年12月には梶田信一郎の後任として内閣法制局長官に就任し、野田内閣の途中から同職を務めた。なお、2010年に民主党政権は内閣法制局長官を国会審議での答弁が認められている政府特別補佐人から外し内閣官房長官らが法令解釈担当閣僚として代わりに答弁させてきたが、「憲法など長い法令解釈の歴史を知る人として最もふさわしい」として2012年1月24日の第180回国会から長官による国会答弁の復活を決定。同年2月6日の参議院予算委員会で山本は、自由民主党の脇雅史から内閣官房や国家戦略室など行政組織の設置根拠などについて質問を受け答弁した。2013年8月8日、第2次安倍内閣の途中で内閣法制局長官を退任した。その際、第2次安倍内閣は従来の慣行を覆し、内閣法制次長の横畠裕介ではなく、フランス駐箚特命全権大使の小松一郎を後任の長官として任命した。
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