毎日新聞 毎日新聞の概要

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毎日新聞

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/02/24 05:28 UTC 版)

この項目では、1943年に『東京日日新聞』と『大阪毎日新聞』を統合する形で創刊された日本の新聞について説明しています。その他の用法については「毎日新聞 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

毎日新聞 MAINICHI The Mainichi Shimbun
東京日日新聞創刊号 1872年3月29日（明治5年2月21日）付
種類	日刊紙
サイズ	ブランケット判
事業者	（株式会社毎日新聞社(初代)→） （毎日新聞株式会社→） 株式会社毎日新聞社(2代)
本社	東京都千代田区一ツ橋1-1-1 大阪府大阪市北区梅田3-4-5 愛知県名古屋市中村区名駅4-7-1 福岡県北九州市小倉北区紺屋町13-1
代表者	松木健（代表取締役社長）
創刊	1943年（昭和18年）1月1日 （前身紙のうち最も古い東京日日新聞は1872年3月29日＝旧暦明治5年2月21日創刊）
前身	東京日日新聞（1872年 - 1943年） 大阪毎日新聞（1882年-1943年）
言語	日本語
発行数	（朝刊）約195.0万部[1] （夕刊）約62.2万部[1]
ウェブサイト	毎日新聞
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毎日新聞東京本社（東京都千代田区）

毎日新聞大阪本社（大阪市北区）

毎日新聞中部本社（名古屋市中村区）

毎日新聞北海道支社（札幌市中央区）

日本国内で一番歴史のある新聞であり、大阪毎日新聞と東京日日新聞を源流とする。戦前から朝日新聞と共に2強に数えられていたが、拡販競争と西山事件による経営危機で後れを取り、1960年代後半から1970年代前半に掛けての読売新聞の発行部数増加などで販売不振が続いた。2008年には毎日デイリーニューズWaiWai問題が発覚し、再度経営問題が発生した。現在のスローガンは、「報道に近道はない」^[3]。新聞販売店の愛称は「毎日ニュースポート」。

一方で、ロイター・ジャーナリズム研究所（英語版）の「デジタルレポート2020」の統計では、読者の信頼度は日本の主要5紙（読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・産経新聞・日本経済新聞）で3番目となった^[4]。発行部数は200万部で前年度比28万部減である^[5]。

沿革

• 1872年3月29日（明治5年2月21日） - 『東京日日新聞』、東京浅草の日報社から創刊。
• 1875年 - 東日、新聞の個別配達を競合他社に先駆けて実施。
• 1876年 - 日報社、『中外物価新報』（現・日本経済新聞東京本社版）の印刷発行を三井物産から請け負う。
• 1882年 - 『日本立憲政党新聞』大阪で創刊（1885年、『大阪日報』と改題。さらに1888年、『大阪毎日新聞』と改題）。
• 1885年1月1日 - 東京日日新聞で夕刊の発行が開始される^[6]。
• 1906年 - 大阪毎日新聞社、東京の『電報新聞』を買収、同紙を『毎日電報』に改題して東京進出を果たす。
• 1911年 - 大毎、日報社を合併（『東京日日新聞』と『大阪毎日新聞』の題号はそれぞれ変更せず）。大毎発行の『毎日電報』を『東京日日新聞』に吸収させる（東京日日は地紋の桜模様や「余録」欄等を継承）。
• 1924年 - 選抜中等学校野球大会（現：選抜高等学校野球大会）開始。主催。
• 1926年12月25日 - 大正の次の元号を「光文」と誤報（光文事件）。
• 1935年 - 2月に西部総局、11月に名古屋支局で新聞本紙発行を開始。
• 1936年 - 東京で発行されていた『時事新報』が東日に合同^{[注 1]}。成都事件^[7]。
• 1937年 - 日中戦争の南京百人斬り競争を報じる^[8]。
  詳細は「百人斬り競争#当時の報道」および「向井敏明#東京日日新聞の記事内容」を参照
  「南京事件#南京裁判」および「南京軍事法廷#南京事件に関して」も参照
• 1943年1月1日 - 東西で異なっていた題号を『毎日新聞』とする。
• 1950年 - 名古屋での新聞の発行を再開。
• 1952年 - 共同通信社を退会。
• 1955年 - 名古屋の中部支社を中部本社に昇格。
• 1959年 - 札幌に北海道支社を新設。北海道でも新聞の発行を開始。
• 1965年 - 西部本社、北九州市門司区から現在の同市小倉北区の『毎日西部会館』に移転。
• 1966年 - 東京本社、千代田区有楽町（新有楽町ビルヂングがある位置）から現在の同区一ツ橋（パレスサイドビルディング）に移転^{[注 2]}。
• 1967年6月15日 - 西部本社セット版地区（福岡県、山口県の一部など）の地方版を2ページにする（地方版ワイド化のはしり）。
• 1971年3月12日 - 西部本社で輪転機8台を損傷する火災が発生する。
• 1972年 - 沖縄返還協定密約をめぐる「外務省機密漏洩事件」（いわゆる「西山事件」）発生。
• 1974年6月16日 - 4コマ漫画『アサッテ君』（東海林さだお作）が朝刊で連載開始。
• 1975年4月6日 - 日曜版（日曜くらぶ）に漫画『ぐうたらママ』（古谷三敏作）連載開始。
• 1976年 - 「記者の目」欄開始。（その後記者の目（テレビ版）が5社ニュースなどで放送された）
• 1977年 - 負債を整理する旧社（株式会社毎日）と、通常の業務を行う新社（株式会社毎日新聞社）とに分離する「新旧分離」方式で会社を再建。登記上の本店を大阪から東京に移転。
• 1978年1月1日 - 前年まで題字に使用していた「新」の本字（ / 𣂺）を、通常の字体（新）に変更。欄外の日付表記が元号（西暦）から西暦（元号）に変わる。
• 1985年 - 新旧両社が合併し会社再建計画終結。
• 1987年8月30日 - 東京本社・北海道支社発行版の紙齢が4万号。
• 1991年11月5日 - 題字を現在使用しているコバルトブルーに白抜きで『毎日新聞』と明朝体で書かれた物に変更。題字上部のCIマークは“毎日の目”をイメージする。
• 1992年 - 大阪本社、堂島から現在の西梅田に移転。
• 1993年 - 社員の早期退職を募集^[9]。
• 2003年 - 中部本社が名古屋駅前のビル建て替え（トヨタ自動車と共同）のため、名古屋市中区正木の日本経済新聞名古屋支社の旧社屋ビルに仮移転^{[注 3]}。
• 2006年 - 中部本社が名古屋駅前のビル「ミッドランドスクエア」完成に伴い再移転。
• 2007年12月10日 - この日から従来より大きな書体「J字」を採用。他紙の書体の大型化のきっかけを作った。
• 2008年
  • 4月 - 毎日デイリーニューズWaiWai問題が表面化し、「深刻な失態であり、痛恨の極みです」と謝罪に追い込まれる。
  • 8月30日 - 売上の落ち込みから、北海道支社管内の夕刊を廃止。
• 2010年
  • 1月 - 記者が1人で勤務する30ヵ所の通信部と駐在を同3月末で休止する方針を会社が労組に提示^[10]。
  • 3月8日 -2012年春より新潟県内配達の毎日新聞を新潟日報社に委託印刷で合意
  • 4月1日 - 共同通信社に再入会。同時に同日に共同通信社加盟の地方紙（東奥日報、岩手日報、山形新聞、福島民報、下野新聞、上毛新聞、山梨日日新聞、北国新聞、日本海新聞、徳島新聞、佐賀新聞、熊本日日新聞）と記事配信などで包括提携する^[11]。
• 2013年
  • 4月1日 - 朝夕刊の1～3面の文字を15段組から12段組に変更。
  • 9月20日 - ホテルナゴヤキャッスルなどを運営する関係会社のナゴヤキャッスルの株を興和に譲渡^[12][13]。
  • 12月- 新聞購読者にデジタル紙面が無料で読める「愛読者セット」を開始し、デジタル会員となる「毎日ID」も同時に提供開始。
• 2014年12月31日 - 朝刊の4コマ漫画『アサッテ君』が全国紙連載漫画としては最多記録となる13,749回を以って連載終了。
• 2015年
  • 2月1日 - 4コマ漫画『桜田です!』（いしかわじゅん作）が朝刊で連載開始。
  • 2月12日 - 東京本社・北海道支社発行版の紙齢が5万号。
• 2016年3月31日 - 山梨県の夕刊を廃止。
• 2019年5月29日 - 社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集することと、支局などの地方機関から105人を減らす組織再編を会社が労組に提案^[9]。
• 2020年3月17日 - 四国と広島・岡山向けの新聞の印刷を、四国新聞印刷センターに委託で合意。
• 2020年
  • 6月 - 毎日新聞のニュースサイト「デジタル毎日」の会員登録（毎日ID）が100万件を突破。
  • 9月27日 - 日曜くらぶの漫画『ぐうたらママ』が45年間にわたる連載を終了。
• 2021年
  • 7月1日 - 月極購読料を朝夕刊セット4,300円、朝刊統合版3,400円に改定。消費増税を伴わない改定は1993年12月以来、27年半ぶりとなる。このことについて毎日新聞社は製作過程での合理化、人件費や経費節減、ならびに新型コロナウィルスの蔓延で販売・広告収入が減る一方で新聞製作コストは高くなっていること、深刻な人手不足などで戸別配達を維持することも難しくなり経営努力が限界に達したことを上げている。同年同日に朝日新聞が、8月には産経新聞が同様の理由から値上げを行っている。
• 2021年7月4日 - この日から日曜日発行の朝刊の1面レイアウトをリニューアル。（別刷り8ページ=一部地域4ページで掲載していた「日曜くらぶ」を廃止し、それらに掲載していた読み物を本紙に統合、ただし一部の記事は分冊を継続）
• 2021年9月 - 2021年8月度のABC部数で200万部を下回る。
• 2023年3月31日 - この日をもって中部本社管内の夕刊を廃止（予定）^[14]。

東京日日新聞

「東京日日新聞」を参照

紙齢について

• 東京本社と北海道支社で発行する毎日新聞は、「日本最古の日刊紙」といわれることがあるが^[15]、1871年に横浜で創刊された『横浜毎日新聞』とは全くの無関係である。それでも「最古の歴史」と呼ばれるのは、前身の『東京日日新聞』（1872年2月創刊）に由来しているからであり、『横浜毎日新聞』創刊から『東京日日新聞』創刊までの間に創刊された日刊新聞が全て現存していないことによる。同じく「最古の歴史」を標榜する『報知新聞』（『スポーツ報知』。1872年6月『郵便報知新聞』として創刊）や『読売新聞』（1874年11月創刊）よりも古いとされる。ただし2014年現在、毎日新聞社では自社の歴史を表す表現として「東京で最初の日刊紙」を用いている。2015年、日本の日刊新聞で初めて紙齢50,000号を達成した。
• 大阪本社と西部本社、並びに中部本社発行の毎日新聞は、『大阪日報』の代替紙として1885年9月1日に創刊された『日本立憲政党新聞』（後に『大阪日報』→『大阪毎日新聞』）からのものを継承している。

特徴

駅売店に陳列される毎日を含む販売用新聞各紙

紙面

• ページを2つ折りにしたときに行の途中に折り目がかからない組み方を導入したり、縦書きの中に算用数字を用い、2桁の数字は横に並べるなど、見やすい紙面づくりにいち早く取り組む。
• 1991年の題字デザイン変更時から、欄外の題字を小さく端（奇数ページは右端、偶数ページは左端）に移し、中央にはそのページのジャンルのタイトルを大きく明朝体で掲載していた。2007年のJ字導入以後は、ページ数表記の隣にそのページのジャンルを白抜きで表示し、中央に「毎日新聞」の文字を入れる従来のスタイルに戻した。 題字「MAINICHI」の左右に、社章の「目星マーク」が印刷されている。
• 2021年6月まで日曜日には二部紙を採用し、別冊版として「日曜くらぶ」を発行していた^{[注 4]}。東日本（新潟県・長野県・静岡県以東）は8頁建て。西日本のうち、東海3県と九州（沖縄県・山口県含む）はこの中から抜粋した4頁建て。大阪本社管内の北陸・近畿・中四国地方（山口県除く）は左記の4頁に加え、前半の4頁に独自の週間テレビ番組表を掲載した8頁建てである。一部記事は引き続き分冊している。

論調

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。 出典検索?: "毎日新聞" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2009年8月）

2009年（平成21年）の新聞通信調査会の調査では、「最も保守的＝10点、最も革新的＝0点」という分布の中で5.0点だった（全国紙の中で最も保守的であるとされた読売新聞は5.6点、次点が産経新聞の5.3点、日本経済新聞は5.2点、最も革新的な朝日新聞は4.4点である）^[16]。

旧東京日日新聞時代は『御用新聞』とも呼ばれるほど政府寄りの姿勢で知られたが、大東亜戦争終結に伴い報道の自由が認識された後は、姿勢を大きく転換している。一般的には中道左派寄りとされているが、朝日新聞や中日新聞と比べると批判の俎上に挙がる機会は少ない。

「御用新聞#明治維新から大東亜戦争まで」および「東京日日新聞#政府広報紙の役割」も参照

社説などで、1992年の湾岸戦争時に自衛隊の海外派遣を強く批判し、憲法改正にも反対してきたが、後に大きく方針を転換。現在は「論憲」を掲げて自衛隊の海外派遣も容認している。

現在の毎日新聞には、改憲論者を自負し、紙面で護憲論を批判する記者も存在する^[17]。

一方で、社会面、夕刊特集面などには護憲・反戦平和的な記事が散見される。このような二面性は表現の自由に関わる問題でも見受けられ、全国紙の中では「青少年の保護」を大義名分に掲げた表現規制に最も肯定的な論調を取っているが（一例・2006年1月18日付社説）、こうした姿勢は紙面審議会委員から批判されている。

第2次安倍政権以降は、護憲・反戦平和的な論調に回帰するようになり、社説やオピニオンなどでは、安倍総理への批判や中国寄りの記事が掲載される傾向であり、反米左派色の濃い琉球新報の記事が転載されることもある。特に特定秘密保護法については、一大キャンペーンを展開し、連日社説を割いて「秘密保護法案を問う」や「秘密保護法案参院審議を問う」を連載して批判し、社会面でもコラム「秘密保護法に言いたい」を連載して批判した。1面の余録でも批判を展開し、スポーツ界が特定秘密保護法案に反対しないことを、1960年代の大学闘争で体育会系の学生が当局側に立ったことを交えて批判した^[18]。

また、読売新聞などが政府以上に法人税減税・消費税増税などの税制改革に積極的なのに対し、政府が目指す方向の改革には消極的である^[19]。野田佳彦政権時代の社会保障と税の一体改革について「（2011年の）毎日新聞案の緊急課題とほとんど同じ内容」と支持している。2008年度にも当時の民主党案に近い改革案を提言している^[20]。消費税の増税についても「増税は2012年の自公民3党による『税と社会保障の一体改革に関する合意』で決めたものだ」とし、「増税を先送りするのはリーマン・ショックや東日本大震災のような緊急時」と主張している^[21]。

社説では他紙よりも社会関係の社説を載せることも多い。最近の例を挙げれば、強制わいせつ罪の現行犯で逮捕された自民党の中西一善衆議院議員（当時）への批判、またワールド・ベースボール・クラシックの誤審に対する批判も書かれた。また、韓流に好意的で『「韓流の10年」は日韓の溝を埋め得なかったかもしれない。だが、それがなかったら事態はもっと殺伐としていただろう』と述べている^[22]。

他の全国4紙（読売・朝日・産経・日経）は2011年、犯行時少年（18歳ないし19歳）だった大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件（1994年に発生）の3被告人に対する死刑判決が最高裁で確定して以降、少年死刑囚については死刑が確定した時点で実名報道に切り替えているが^{[注 5]}、毎日は少年の更生を目的とした少年法の理念の尊重や、再審・恩赦が認められる可能性^{[注 6]}を考慮し、匿名報道を継続している^[26][23][24]。その後、2017年の市川一家4人殺害事件の少年死刑囚（事件当時19歳）に対する刑執行の際には、執行によって匿名報道継続の根拠としていた「（死刑囚の）更生の機会」が失われたことや、「国家による処罰で命を奪われた対象が誰であるかは明らかにすべき」との判断を根拠に実名報道へ切り替え^[27][28]、以後毎日の少年死刑囚に対する対応は「死刑執行完了まで匿名、完了後は実名」というスタイルに落ち着いた。

詳細は「市川一家4人殺害事件#実名報道」および「実名報道#少年法61条と実名報道」を参照