琉球国
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琉球国（りゅうきゅうのくに）は、かつての琉球王国の版図（沖縄県）に相当する地域に用いられた地名。
- ^ 国立国語研究所資料集5『沖縄語辞典』（1963年大蔵省印刷局）は、外国に対して琉球全体（先島を含む）の国名として用いた語を「琉球」（ruucuu。duucuuともいう）としており、「琉球国」あるいは「国（こく、琉球語読みでクク）」は立項されていない。
- ^ 明治12年（1879年）4月4日太政官布告第14号「琉球藩ヲ廃シ沖縄県ヲ被置ノ件」。
- ^ 琉球国を設置するとの太政官布告・太政官達などの公文書は見つかっていないが、法令における用例として、1.沖縄県下琉球国首里城ヲ陸軍省ニ受領ス（明治15年3月15日太政官達）、2.沖縄県下琉球国首里城ヲ陸軍省ニ受領ス（明治15年3月20日陸軍省達） 3.琉球国那覇港ニ於テ清国貿易ニ関スル船舶出入及貨物積卸許可法律（明治27年法律第3号）、4.千島大隅琉球諸島ニ設置スル郵便及電信局職員手当金給与ノ件（明治30年勅令第250号）、5.千島大隅琉球国諸島ニ設置スル郵便及電信局職員月手当金給与細則ノ件（明治30年8月5日逓信省令第27号）、6.裁判所設立廃止及管轄区域変更ニ関スル法律（明治32年法律第20号）、7.千島国国後島、同国択捉島、大隅国大島、琉球国八重山島ニ設置スル二等郵便及電信局職員在勤月手当給与細則（明治34年4月4日逓信省令第20号）、8.明治三十年勅令第二百五十号（千島、大隅、琉球国諸島ニ設置スル郵便及電信局職員月手当ノ件）中改正ノ件（明治36年12月5日勅令第265号）など。そのほか、琉球国運天港之や琉球国国場村屯所用地之図といった地図の名称にも用いられ、また、住所の一部（「沖縄県琉球国…」の形）としても用いられた（例えば、古賀辰四郎による内務大臣宛て明治28年6月10日付「官有地拝借御願」など）。
- ^ 本島及び久米島については2009年7月に、先島については2010年9月にそれぞれ発行された。
- ^ 湯浅隆、小島道裕「[資料紹介] 石見亀井家文書」『国立歴史民俗博物館研究報告 = Bulletin of the National Museum of Japanese History』第45巻、国立歴史民俗博物館、1992年、doi:10.15024/00000589、ISSN 02867400、NAID 120005747901。
- ^ 三鬼清一郎「朝鮮役における国際条件について」『名古屋大学文学部研究論集. 史学』第21巻、名古屋大学文学部、1974年、185-184頁、doi:10.18999/jouflh.21.192、ISSN 04694716、NAID 120000976185。
- ^ 安良城盛昭「琉球処分論」（桑原真人、我部政男編『蝦夷地と琉球』吉川弘文館2001年）
- ^ なお、大東諸島はこの当時は無人島だったと推定されている。
- ^ 新城俊昭『高等学校 琉球・沖縄の歴史と文化 書き込み教科書』編集工房東洋企画2009年
- ^ 安良城
- ^ 辺土名朝有「琉球処分」（鹿野政直、由井正臣編『近代日本の統合と抵抗1』日本評論社1982年）
- ^ 明治12年（1879年）4月4日太政官布告第14号「琉球藩ヲ廃シ沖縄県ヲ被置ノ件」
- ^ （前略）『因テ陸奥国ヲ割テ磐城、岩代、陸前、陸中、陸奥ノ五國ト爲シ、出羽國を割テ羽前、羽後ノ二國と爲ス』 【米地文夫, 今泉芳邦「地名「三陸地方」の起源に関する地理学的ならびに社会学的問題 : 地名「三陸」をめぐる社会科教育論（第1報）」『岩手大学教育学部研究年報』第54巻第1号、岩手大学教育学部、1994年、131-144頁、doi:10.15113/00011572、ISSN 0367-7370、NAID 110000109138。】
- ^
『蝦夷地ヲ北海道ト稱シ十一國ニ分割國名郡名ヲ定ム』。ウィキソースより閲覧。 （明治2年8月15日太政官布告） - ^ 義富(2007)
- ^ 『千竈時家処分状』（千竈文書）
- ^ a b 高良倉吉, 山里純一, 池田栄史, 赤嶺政信, 狩俣繁久, 真栄平房明, 豊見山和行, 鈴木寛之「〈研究報告書〉琉球と日本本土の遷移地域としてのトカラ列島の歴史的位置づけをめぐる総合的研究」『平成13・14・15年度科学研究費補助金(基盤研究B)研究成果報告書』、高良倉吉、2004年3月。
- ^ 皆村武一 2006.
- ^ 鹿兒島縣下國界竝郡界變更及郡廢置（明治29年法律第55号、 原文）
- ^ 明治12年4月8日太政大臣三条実美通達 『鹿児島県管轄大島・喜界島・徳ノ島・沖永良部島・与論島ヲ以テ大島郡ト為シ，大隅国ヘ被属候条，此旨布告候事』
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「琉球国」の続きの解説一覧
- 1 琉球国とは
- 2 琉球国の概要
- 3 概要
- 4 経緯
- 5 薩南諸島との差異
琉球王国
(琉球國 から転送)
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琉球王国（りゅうきゅうおうこく、沖縄語:
注釈
- ^ 中山王としての即位は1421年である
- ^ 形式上は琉球国の領域とされるも直轄統治を受け事実上割譲された奄美群島を除く。また、島津氏による軍事行動を除き、琉球の人民の検束などは「掟十五条」に反するものであっても、代官でも無闇にできるものではなく、例えば貿易に関する不正があった場合も捜査、取り調べおよび検束は琉球王府に断りを入れてする必要があった。
- ^ 建国当時はマジャパヒト王国との交易があったことが知られているが、明のムスリム・鄭和の保護下で新興イスラム国家・マラッカ王国が急速に貿易の主導権を奪い、琉球はマラッカ王国と貿易するようになった。
- ^ （福建人ならびに福建省の客家）
- ^ 三山不統一につき和田久徳は、早期の『明実録』『歴代宝案』で三山統一が明示されたわけではなく、単に南山の遣使が翌年以後に記載を見ないだけであるとして、三山統一の史実が存在しないとした [27]。
- ^ 石井望は、三山統一説の始見は1456年『寰宇通志』巻百十六琉球国條だとする。その條の記述に、永楽年間に冊封を受けたが、「自後惟だ中山王のみ來朝し、今に至るまで絶えず、その山南山北二王は蓋し中山王の併する所となる云」との推測が記載されている。明国では実情が分からず、ただ朝貢が来ないだけだとする。よって石井は、三山時代とはイスラム宦官貿易時代であり、統一と見えるのは鄭和らの宦官貿易時代が終ったに過ぎないとする。1429年以後も争乱が相継ぎ、統一にほど遠いが、金丸尚円時代からは薩摩の貿易統制の結果、琉球の統一性が高まり、尚氏は世襲され、後に第二尚氏と呼ばれるに至る、とする[28]。
- ^ このような姿勢は、漢族や非漢族による、中国地域に成立したいわゆる『中原王朝』に（中原王朝から見て）朝貢していた時代の日本、越南、朝鮮、その他諸国に広くみられる態度である。前近代においては、自国および他国の国家の元首の格付けを、対象とする地域や相手によって、都合よく操作することはよくあることである。
- ^ 実際には、後述の中城王子（王世子）の薩摩藩への上国時に提出させられ、そのまま国王となる事による。直接提出を命じられた国王は尚寧王だけである。
- ^ 組踊「万歳敵討」。敵役である登場人物が、競馬がらみのトラブルで主役の兄弟の父親を殺害している。
出典
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- ^ “最古級の日本全図、室町初期作か”. 読売新聞 (2018年6月15日). 2018年6月15日閲覧。
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- ^ 国王頌徳碑(石門之東之碑文) [拓本]
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- ^ 真境名安興『真境名安興全集』第一巻19頁参照。元の文は「此国人生初は、日本より為レ渡儀疑無二御座一候。然れば末世の今に、天地山川五形五倫鳥獣草木の名に至る迄皆通達せり。雖レ然言葉の余相違は遠国の上久敷融通為レ絶故也」。
- ^ 伊波普猷『琉球古今記』 刀江書院 1926年
- ^ “ルーツ解明 沖縄に注目”. 朝日新聞. (2010年4月16日). オリジナルの2010年4月20日時点におけるアーカイブ。
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- ^ 中島楽章「ゴーレス再考」『史淵』第150巻、九州大学大学院人文科学研究院、2013年3月、69-116頁、doi:10.15017/26231、ISSN 0386-9326、NAID 120005227295。
- ^ 和田久徳『/ 琉球王国の形成・三山統一とその前後』（榕樹書林、2006年）所収「琉球国の三山統一についての新考察」（1975年）、「琉球国の三山統一再論」（1987年）
- ^ いしいのぞむ「驚愕の古琉球史」、『純心人文研究』第30号、2024年2月
- ^ 『琉球王国評定所文書』
- ^ 琉球國王尚泰ヲ藩王トナシ華族ニ陞列スルノ詔
- ^ 琉球藩ヲ廃シ沖縄県ヲ被置ノ件（国立公文書館）
- ^ 真境名安興『沖縄一千年史』記載の「職制創設年表」の一覧（318、319頁）には「表十五人」の職制はない。
- ^ 真境名安興『真境名安興全集』第一巻、392-394頁参照。
- ^ 新城俊昭『琉球・沖縄史』東洋企画
- ^ 新城俊昭『教養講座 琉球・沖縄史』編集工房 東洋企画
- ^ 上里隆史 2002.
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- ^ 東京大学史料編纂所 編『史料綜覧』 巻十七、東京大学出版会、1963年3月25日、33頁。NDLJP:2966192。
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- ^ “沖縄セルラーpresents 琉球歴史ドラマ「阿麻和利」（全3話）｜RBC 琉球放送”. RBC 琉球放送 (2023年12月11日). 2023年12月14日閲覧。
- ^ “【プチララ】琉球のユウナ 第1話 ｜ 響ワタル ｜ 無料漫画（マンガ）ならコミックシーモア”. www.cmoa.jp. 2023年12月14日閲覧。
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