テレビ東京 所在地

テレビ東京

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/12/04 03:27 UTC 版)

所在地

出典:[1]

特色

現在、全国6局の系列局とTXNネットワークを形成している。6局で日本の総世帯数の約7割[11]をカバーしている[注 1]

また、独立局を始めとする系列外の放送局への番販も行われている。最近ではケーブルテレビ(以下「CATV」)事業者のTXN系区域外再放送の増加やBSジャパン(現:BSテレビ東京)の開局により、番販取り引きが減少傾向である[注 2]

このため、番販取引きを少しでも増やそうとTXN系列の放送対象地域外の府県のCATV事業者[注 3] に対して、区域外再放送に同意しない事例も出て来ている[注 4]

CATV事業者が直接TXN系列の番組を購入し、自主放送チャンネルで番組を流している場合もあるが、こういったケースは極めて稀である。

1991年4月にTVQ九州放送が開局して以降、テレビ東京の業績が低迷したために、既存局による1局2波も含めて系列放送局の新規開局を行っていない。

衛星放送局のBSテレ東AT-X日経CNBCといった関連局が開局したことにより、全国展開は完了したとの判断が一時なされた[注 5]。ただし、その際、プロ野球Jリーグ取材のために宮城・静岡・広島の各県に常駐取材拠点を置きたいという希望を表明していた。

平均視聴率は2010年以降全日で2パーセント台、ゴールデンタイム・プライムタイムで5 - 6パーセント台を推移しており、テレビ東京は他の在京キー4局に比べると全体の視聴率が振るわないため、「振り向けばテレビ東京」といわれることもある。ただ、主に中高年層[12] などに向けた番組編成はスポンサーにとって広告波及効果が高いと評価されている。

2000年代以降、手薄だったバラエティ番組を強化。2013年の年間平均視聴率はゴールデンタイムで7.0パーセント、プライムタイムで6.6パーセントと上昇傾向にあり、直近の番組改編が功を奏する結果を見せている。2010年代以降は年4回の改編期における番組の改編率が高く、大幅に変更される傾向にある。

2010年6月25日の株主総会で、同年10月1日付で複数の放送局を傘下に置く認定放送持株会社テレビ東京ホールディングス」に移行すると決定され[13]、10月1日に、テレビ東京は同社の完全子会社(連結子会社)となった。

ネットワーク拡大構想

2000年12月にBSジャパン(現:BSテレビ東京)を開局。テレビ東京で放送している番組のサイマル放送(同時放送)を目玉としていた。

しかし、開局前から日本音楽事業者協会などからサイマル放送について猛抗議を受け、この影響で開局直後から地上波とのサイマル放送を順次縮小した。また、日本音楽事業者協会との合意に基づき一部の番組は1日∼1年遅れの時差放送にせざるを得なくなった[14][15]

2007年5月31日、菅谷定彦社長が定例会見において宮城県静岡県広島県京都府兵庫県へのエリア拡大の構想を例示した[16]

なお、テレビ東京の正式な事業計画として公認されたものではなく、その後の具体的な進展は無い[17]

かつての経緯

財団法人日本科学技術振興財団(以下、「財団」と略す)が元々の免許人であった。当時の親局チャンネルであるVHF12チャンネル(映像周波数217.25MHz、音声周波数221.75 MHz)は、在日米軍レーダー用に使用していた周波数帯であり、津野田知重がアメリカへ単身で返還を要望しに行き、それによって新規テレビ局チャンネルとして開局したと言われている。津野田は財団とも関わっており、すぐに認可された[注 6]

チャンネルの返還後、同チャンネルを使ったテレビ放送の免許を巡っては、本財団以外にラジオ関東(現在のアール・エフ・ラジオ日本[18]、実際には河野一郎の意向が働いていたといわれる)、日本電波塔(東京タワー)、千代田テレビ(当時日本中小企業政治連盟を率いていた鮎川義介が中心)、中央教育放送(毎日新聞社毎日放送日本私立大学連盟が中心)などが名乗りを上げたといわれているが、元々本財団の設立には正力松太郎日本テレビ創設者、初代科学技術庁長官)、石川一郎経済団体連合会初代会長)、植村甲午郎フジテレビ創設者、経済団体連合会副会長→3代目会長)、中曽根康弘(財団設立時の科学技術庁長官)など政財界の大物が多数絡んでいたこともあり、最終的に財団に対し免許が交付されることとなった[19]。また、東京タワーの敷地内を局舎として使用。鮎川義介の関連企業(日立製作所日産自動車)や毎日放送が財団に出資しており、事実上の一本化がなされたものと思われる。

免許交付を受け、財団は部署(日本科学技術振興財団テレビ事業本部)を立ち上げ、1964年4月12日に開局。「科学テレビ 東京12チャンネルテレビ」という愛称を付けた。国からは、科学技術教育番組60%、一般教養番組15%、教養・報道番組25%を放送するという条件が出されていたため、娯楽性のある番組は無いに等しかった。ちなみにこの頃、関東地方では12chが映らないテレビも多かったため、アンテナがあっても受信できないという事態が発生した[20]

先に開局した教育番組専門局である日本教育テレビ(NET。現:テレビ朝日)と異なり、旧東京12チャンネルは1964年に財団が母体となって設立された科学技術学園工業高等学校(現:科学技術学園高等学校)の授業放送をメインとして行う教育番組専門局(科学テレビ)として開局し、民放でありながらCMを流さなかった放送局[注 7] として運営された。

科学テレビは毎月数千万円の赤字を出していたため、1965年6月には津野田に代わり元日産生命保険社長の藤本輝夫が理事に就任し大幅な人員整理を断行。この頃「NHKが財団のテレビ部門を吸収し、テレビ3チャンネル体制を構築する」(12chにNHK教育テレビを移設させ、空いた3chに「NHK報道テレビ」[注 8] を開局させる)という話が進められていたため、「NHKと合併するのなら営業部門は不要」との判断から営業部の大リストラが行われ、実に営業部門の人員の75%が退職に追い込まれた[21]1966年にはそのために必要な放送法の改正案が国会に提出されたが、審議未了で廃案となり、結局この合併話も流れてしまった。

NHKとの合併話が白紙に戻った結果、1966年4月から規模を大幅に縮小すると共に平日および土曜日の放送時間も10時 - 11時半の1時間半と、夕方 - プライムタイム前半に当たる17時 - 21時の4時間の計5時間半(ただし、日曜日は後者の4時間)のみに短縮された。その後、財団形式では経営などに無理があったため、1967年2月には他の在京テレビ局が「科学テレビ協力委員会」を発足させ、日本テレビから徳光寿雄TBSから鈴木保雄、フジテレビから田村源太郎、NETから遠藤次郎と大内修二郎(途中交代)が協力委員として派遣された。それらの協力を得て、1967年4月から日中とゴールデンタイム後半以降 - 深夜時間帯の放送を再開した。そのため、当然ながら他の民放と同様に一般的な番組やCMを流すようになった。科学テレビ協力委員会は1968年6月で廃止され、1968年7月に財団テレビ事業本部の番組制作を目的とした「株式会社東京十二チャンネルプロダクション」(以下「東京12チャンネルプロダクション」、現在の株式会社テレビ東京の法人格、1973年の事業譲渡までは番組制作会社)が設立された。

この時、水面下では大阪の毎日放送(現:MBSメディアホールディングス)が東京12チャンネルプロダクションの経営に乗り出していた事から、「毎日放送が東京12チャンネルプロダクションを買収する」といった話が進められていたと言われていた。実際、毎日放送社長(当時)の高橋信三は東京12チャンネルプロダクションを買収して東京12チャンネルの放送免許を日本科学技術振興財団から譲り受け、東京12チャンネルを首都圏第5の民放局「東京毎日放送」(毎日放送〈MBS〉系列の準キー局という位置付け)に衣替えしてMBSテレビを関西唯一のキー局とする新たなネットワークの実現に向け奔走していた。同時に、もう1つの系列だったNET(現・テレビ朝日)からのネットワーク離脱も画策していた。

朝日新聞社が本格的に経営に乗り出していたNETは、当時TBS系列だった朝日放送(現:朝日放送グループホールディングス)に対してNET系列へのネットチェンジを働きかけていた一方、東京12チャンネルの買収とNET系離脱に動いた毎日放送や、TBSが毎日新聞社との関係が強まった一方で引き続き朝日新聞社との資本関係があることを盾に、ネットチェンジ要請になかなか応じなかった朝日放送の動きを見て、腸捻転解消が実現しなかった場合にも備え、独立局としての開局を準備していたサンテレビジョン・近畿放送(現・京都放送)の系列化も想定して神戸・京都に支局を設け、1969年の開局からこれら2局と番組の相互供給を開始した。

しかし、早くから腸捻転解消に動いていた朝日新聞社・NET側だけでなく郵政省・毎日新聞社・TBS側にも腸捻転解消を画策する動きが出たことから、時の内閣総理大臣である佐藤栄作自民党幹事長の田中角栄らを中心とした郵政族議員郵政大臣出身者、郵政事務次官浅野賢澄(後のフジテレビ会長)などの郵政省官僚、腸捻転解消に動き始めた毎日新聞社会長の田中香苗TBS社長で民放連会長の今道潤三が猛反発したため、これらの買収計画はいずれも頓挫した[22]

結局、1969年11月に再三にわたる財界からの要請を受ける形で日本経済新聞社日経新聞)が東京12チャンネルプロダクションの経営を引き受け、正式に参加[23][注 9][22]。「科学テレビ」をグループの電波媒体として、朝日新聞社もこの動きに同調した。それまで東京12チャンネルは朝日新聞社と報道提携を結んでおり、同局の報道一切は朝日新聞社が制作していて、また同社は日本科学技術振興財団の財団債も保有していた。一方日本経済新聞社は当時、朝日新聞社が経営に乗り出していた日本教育テレビ(後のテレビ朝日)にも出資していたが、この後1974年2月にこの出資分を朝日新聞社と旺文社が折半して買い取って両局の新聞資本が整理された。なお、テレビ東京とその系列局はその後も『ホロニックパス』『テクノピア』『パソコンサンデー』などの科学技術番組を送り出している。

1973年10月1日、株式会社東京12チャンネル(東京12チャンネルプロダクションの商号を変更)は放送法によるテレビ放送を事業目的に加え、経営および放送事業を財団より譲り受けた。また国の方針で京浜地区の民放の教育専門局を廃止し一般総合局とするチャンネルプランの変更もあり、財団は申請していた科学技術教育専門局の免許申請を取り下げたうえ(12チャンネル側が別に総合放送局としての免許申請を行った)部署の清算に取りかかり、科学テレビは10月31日に廃局。そして翌11月1日に総合放送局として改めて開局する(移行前日の10月31日の放送終了時に告知テロップが表示された)。この後、他のキー局のように地方系列局を持っていないハンディを克服するため、近畿・中京圏の独立放送局への番組販売(番販)を展開するようになる。主な対象局は兵庫県サンテレビ滋賀県びわ湖放送京都府の近畿放送(現:京都放送)、岐阜県岐阜放送 などである。

なお、1969年10月1日から1975年3月30日までは大阪のMBS[注 10]と、1973年3月31日までは中京テレビとも提携関係にあった[注 11]。また、関西地区ではその後もテレビ大阪が開局する1982年3月まで在阪準キー各局が番販購入の形で東京12チャンネルの番組をネットしていたこともある。

東京12チャンネル時代は、他局が午前6時台から放送開始している中で番組ソフトが不足していたこともあり、開局当初から1974年頃までは午前10時前(その後1977年6月までは9時から→同年7月以後はさらに8時前に繰り上げ)からと比較的遅い時間での放送開始となっていた。そのため、一部の新聞のテレビ欄では午前中の部分を広告欄に差し替えていた[注 12]

1981年10月1日、1982年のテレビ大阪開局を控え商号を「株式会社東京十二チャンネル」から現在の「株式会社テレビ東京」[注 13] へと変更した。


注釈

  1. ^ テレビ大阪テレビ愛知は府・県域局のため、親局の出力も低く抑えられており、かつ視聴可能エリアが狭い。テレビ北海道テレビせとうちTVQでは放送エリア内でも一部で難視聴や受信不可能な地域があったが、テレビ北海道ではデジタル放送完全移行後に大幅に改善され、TVQでは放送エリア全域での視聴が可能になった。
  2. ^ 現在、BSテレ東で放送される地上波番組の同時・時差放送はニュース・情報番組、スポーツ中継、紀行番組、一部のアニメ番組が中心で、バラエティ番組ではごく一部の定時番組・単発特番を除いてほとんど放送されなくなっている。
  3. ^ 岐阜県・三重県(双方ともテレビ愛知が同意)および佐賀県(TVQが同意)を除く
  4. ^ アナログ放送廃止時には激変緩和措置として3年間の期間限定で区域外再放送に同意した。激変緩和措置終了後にTXN系列放送局の同意を得たCATV事業者が無い県は、岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・○新潟県・富山県・石川県・福井県・○滋賀県・和歌山県・○高知県・熊本県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県の16県である(○マークは、アナログ時代に再放送を行っていた事業者が存在(完全移行に伴い再放送廃止)した県)。
  5. ^ 関連局でのCS放送チャンネルはあるものの、テレビ東京の自社運営によるCS放送チャンネルは在京民放キー局で唯一持っていない。
  6. ^ 12chは返還直後の1959年からNHK教育テレビジョンに使用開始され、近畿広域圏全域、北海道札幌地域十勝地域新潟県中越島根県東部福岡県北九州関門地域大分県宮崎県南部、沖縄県などで使用された。また、1962年に開局した広島テレビ放送NNN)や仙台放送FNN)の地上アナログ放送の親局にも使用された。
  7. ^ スポンサーを全く受けないという意味ではない。
  8. ^ NHK BS1」の原案
  9. ^ 郵政省(当時)事務次官浅野賢澄(後のフジテレビ会長)からも「自由民主党幹事長田中角栄が腸捻転の解消に務めていることと佐藤栄作総理大臣も12チャンネル問題は日本経済新聞社か(東京新聞の発行元である)中日新聞社が処理すべきだと発言した」と反対の意を伝えたという
  10. ^ その名残りで、2020年現在でも毎日放送がテレビ東京の放送持株会社・テレビ東京ホールディングスの大株主に名を連ねている。また、テレビ大阪開局時(1982年)の社員研修や、開局を告知するコマーシャルもMBSで行われた。
  11. ^ 日経が中京テレビに出資していたため。なお中京テレビは1969年4月1日の開局当時から1973年4月1日のネット整理までの間は、名古屋テレビ放送との重複加盟で、同じく日経資本→後に朝日資本となるNETテレビ系の番組を主軸に、日本テレビ系列の番組を含めた変則トリプルネットであった。
  12. ^ 1966年の放送時間縮小時には、新聞によりハーフまたはそれに準じるサイズに縮小されていた。
  13. ^ 正式な商号変更の8年前である1973年に、テレビ東京の商標を出願していた。[1]
  14. ^ 千代田ビデオの設立主体も同様
  15. ^ 翌1970年7月に資本を引き上げる。
  16. ^ この日は日本経済新聞に全面広告が、朝日毎日読売各新聞にハーフ広告が掲載されていた。
  17. ^ メガTONは、本来「東京」の「T」、「大阪」の「O」、名古屋の「N」(形成初期は「N」をネットワークの「N」としていた)を意味しているが、テレビせとうちの本社がある「岡山」の「O」、サービスエリアである「高松」の「T」と共通していたため名称を継続していた。
  18. ^ 地震翌日の12日23:55からの『アニメテガミバチ REVERSE』から基本的に通常編成に復帰した上でCMも再開。
  19. ^ 2011年4月1日付の『日刊スポーツ』、『サンケイスポーツ』、『デイリースポーツ』で揃ってこのことが報じられた。
  20. ^ このことは2015年4月21日放送分の『ありえへん∞世界』でも扱われ、当日の朝日新聞のテレビ欄が紹介された。
  21. ^ NHK BS1の他、本来テレビ東京の番組をネットしていないサンテレビとKBS京都でも同時中継が行われた。
  22. ^ 関西地区ではKBS京都とサンテレビが『うまDOKI』として放送しているため、系列局のテレビ大阪では放送されていない。
  23. ^ 2009年以降放送を見送っていたが、2014年から2021年まで放送。
  24. ^ この番組は2016年2月21日放送の『モヤモヤ映像廃棄センター』でも紹介されている。
  25. ^ 新聞のテレビ欄に間に合わない場合もある。なお、試合延長時の場合は時間繰り下げ・休止の場合があります。もしくは「〇〇中継の有」と記載される場合がある。 番組休止の場合は各番組のHP/SNSなどで番組休止のお知らせを告知している。 特に「世界卓球」・「全仏オープンテニス」の場合は当初の放送予定していた枠を大きく超えてしまう場合もあった。(当初2時間半を予定していたが、6時間近く中継する場合もあった。)
  26. ^ 試合中継の延長や試合中継の差し替えにより、放送時間の順序の関係で、一部の番組を急遽休止して、一部の番組を放送時間の繰り上げ・繰り下げしたうえで、通常編成に戻す措置などしており、テレビ欄とは異なる番組編成になる場合も生じている。そのためか、視聴者からも苦情・抗議も生じている。
  27. ^ 『世界卓球』の場合は、BSテレ東でも放映しているが、テレ東とBSテレ東とのリレー中継は行っていない。「同じくBSテレ東もマルチ編成「サブチャンネル」を活用しての試合延長の中継も行っていない」 『全仏オープンテニス』・『全米女子オープン』の場合は、BSは『WOWOW』が放映権だったため。BSテレ東では放送されなかった。 但し、プロ野球の日本シリーズを除く一部の試合でテレ東・BSテレ東で同時放送の場合は、テレ東では延長オプションなしで途中で終了し、BSテレ東でリレー中継する場合がある。また、大会期間中の間は、事前にお断りテロップを表示する場合がある。
  28. ^ 日経CNBCからテレビ東京への裏送りという形で使用。
  29. ^ テレビ東京のアメリカにおける報道業務を行っているTV TOKYO AMERICA, INC.への出向という形で在籍。
  30. ^ なお「旧本社」として分室の扱いになった建物は2020年時点で数例あり、そのうちテレビ朝日が報道・情報系番組の制作拠点として整備した「テレビ朝日アーク放送センター」は、稼働開始がテレビ東京の旧本社とほぼ同時期(1985年10月)である。
  31. ^ 日経電波会館自体、ビジネス街に立地している上、建物も一般客・観光客の来訪は想定していない。
  32. ^ 旧日経電波会館、旧本社社屋。
  33. ^ 日本共産党委員長だった宮本顕治ポルノ番組追放運動のやり玉に上げられたことによる。山城は最終回の放送中に特定個人を名指しで批判している。
  34. ^ 当日深夜1時から予定していたアニメ『いぬかみっ!』と『.hack//Roots』の放送が中継の延長の影響で30分遅れた。
  35. ^ 月曜日の深夜のレギュラー番組の年内最後の放送は12月21日(12月22日)がほとんどだった。 放送決定したのが当日の夕方だったことから、急な番組変更の差し替えにも支障を来たした。
  36. ^ 当初予定していた午後6時から『知られざるガリバー~エクセレントカンパニーファイル~』と午後6時30分から『土曜スペシャル (ローカル路線バス乗り継ぎの旅Z 激闘ヒストリー&大反省会SP)』(放送延期)、午後10時~『美の巨人たち』を休止した。 なお、ミニ番組である『生きるを伝える』・『土曜名馬座』は時間を繰り下げて放送した。
  37. ^ 当初は午後10時20分から80分繰り下げで放送する予定だった。
  38. ^ ミニ番組である『生きるを伝える』を午後10時44分から、『土曜名馬座』を午後10時50分から放送し、『みんなのスポーツ Sports for All』を午後10時56分から放送に変更したため。
  39. ^ 本来の放送日である2022年10月7日(10月8日)深夜は、『世界卓球2022』の試合の関係で同日深夜1時22分から放送予定だったが、同中継の延長で深夜1時52分から放送した。放送時間変更に伴う、視聴者保護の観点からテレビ東京のみ再放送が設定されていた[168]
  40. ^ この関係で『7スタライブ』は放送時間を午前10時35分までの短縮放送。内包番組である『虎ノ門市場』については独立番組として放送することになった。

出典

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  18. ^ 実際に1960年12月6日、ラジオ関東は、郵政省にテレビ放送の免許申請を行っている。(出典:『民間放送十年史』(日本民間放送連盟・1961年12月1日発行)411頁第2部各社史録「ラジオ関東 年表」。)
  19. ^ 『東京12チャンネルの挑戦』(金子明雄著、三一書房1998年)pp.41 - 42
  20. ^ NHK教育テレビに12chが割り当てられている地域では、12chが映るテレビが普及しつつあった。
  21. ^ 『東京12チャンネルの挑戦』pp.51 - 52
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  24. ^ 決議文は次の通り「最近における技術革新と貿易自由化のすう勢に伴い、我国にとって、科学技術の普及・宣伝並びに科学技術者の養成と確保は、目下最大の課題である。このときにあたり、日本科学技術振興財団が産業再教育および科学技術教育の普及等のため、テレビジョン放送局開設を申請していることは、誠に時宣を得たものである。政府においては。我国の科学技術の効果的振興をはかる見地から、右(財団)の免許申請に関しその免許について必要の措置を講ぜられたい。右決議する。」放送五十年史資料編 238頁 日本放送協会編
  25. ^ 放送五十年史資料編 239、773頁 日本放送協会編
  26. ^ 放送五十年史資料編 775頁 日本放送協会編
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  28. ^ 12チャンネル側は理由は打ち切りの直前に「(司会の無着成恭氏の発言が)放送法でいう公正、穏当を欠いた発言と思われるので中継を打ち切りたいと言ったという」。主催者は中継打ち切りに不満だったが、さらに12チャンネルの当時の森編成部長は「無着氏の発言の問題もあるが、局としてはいちおう徹夜討論会の空気をつたえることができ、終夜放送の役割の目的を果たしたので、少し早めだが編成上の都合で中継を打ち切った。他意はない」と記者団に弁明した、と16日付けの朝日新聞は伝えている。視聴率は午前0時で2.4%(ビデオリサーチ関東地区) 放送五十年史 637、638頁 同資料編 361、791頁 日本放送協会編
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