人物・主張

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人物・主張

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/05/27 03:02 UTC 版)

「菅野雅明」の記事における「人物・主張」の解説

財務省の関税・外国為替等審議会専門委員を務めたことがある。日本放送協会の視点・論点や、テレビ東京のニュースモーニングサテライトに数回ゲスト出演している。 シカゴ学派の流れをくむ日銀総裁として知られた白川方明の同僚である。 消費税増税を推進している。 2010年の第22回参議院議員通常選挙の選挙結果について「有権者は消費税増税に拒絶反応を示した」と分析している。 2012年6月ギリシャ議会総選挙で左派勢力が勝利したことについて「市場はネガティブに反応するだろうが、ギリシャがユーロ圏から直ちに離脱するとは思わない」と予想した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/31 00:53 UTC 版)

「潮匡人」の記事における「人物・主張」の解説

『諸君!』や『正論』、『SAPIO』などのオピニオン誌上で、日本の防衛意識、危機管理意識の低さを指摘し、「軍事学」の必要性を主張している。小林よしのり編集の季刊誌『わしズム』に「若者の軍事学」を連載していた。 2006年12月2日付の産経新聞のコラムにおいて、日本の学校給食制度に対する批判を行った。 2008年8月6日付の産経新聞のコラムにおいて、福田康夫改造内閣発足時の閣僚初会見で、町村信孝以外の閣僚が国旗に敬礼しなかったことを非難した。 1937年に発生したとされる南京事件については、日本軍による虐殺行為は無かったとする立場を取る。 2013年5月28日に新しい歴史教科書をつくる会が主催した「『河野談話』の撤廃を求める緊急国民集会」にて、慰安婦問題について、「sex slave（性的奴隷）の常識化だけは、わが国として絶対に防がねばならない」と主張した。 ポリティカル・コレクトネスを「言葉狩り」とアンサイクロペディアの内容を引用し主張。アンサイクロペディアを引用したことについてあらゆる物が主観で書かれていると説明、またアンサイクロペディアを引用したと記事に書かれた事は産経新聞の校正の結果であるとした。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/11 14:10 UTC 版)

「金光林 (歴史学者)」の記事における「人物・主張」の解説

韓国起源説について、韓国人が漢字を発明した或いは孔子は韓国人だったという主張を行う韓国人学者がいるが、韓国の学界の定説にはなっていないが、これらの主張が中国に伝わり、韓国人は中国文化は何でも韓国に宗主権があるという韓国起源説として受け止められ、韓国人が中国文化を侵食していると警戒されており、「中国と朝鮮は前近代の伝統社会においては、基本的に東アジアの漢字文明圏、儒教文明圏、または中国文明圏に属し、文明的性格において韓国の独自性が見えづらかった」「ハンティントンは『文明の衝突』の中で、韓国・朝鮮を中華文明のカテゴリーに入れている。現代の韓国・朝鮮においても、伝統文化を論じる場合、その文化の内容が中国の伝統文化と重複、類似する場合が多く、韓国・朝鮮が自国の文化として主張するものが中国でも自国文化として主張する場合と重なっている」「朝鮮は前近代の歴史において、漢字・儒教・政治・社会制度など多数の領域にわたり 中国の影響を受けており、そのために韓国・朝鮮の文化には中国文化との共通的要素が多いので、中国側からすれば、韓国・朝鮮文化の独自性を看過しやすくなる」「韓国・朝鮮では、近代のナショナリズムとの関連から韓国・朝鮮文化の独自性に対する主張が多くなり、印刷術・天文測定器・東洋伝統医学の宗主権論争に見られるように、場合によっては韓国・朝鮮側が中国起源の文化を過剰に自国の独自文化として主張しているように中国側に受け止められたりする」と指摘している。

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「三浦まり」の記事における「人物・主張」の解説

選択的夫婦別姓制度について、「現在、夫婦に同姓を強制している国は国際的に珍しくなってきている。最近まではトルコやタイも別姓が認められていなかったが、法改正により、夫婦別姓が可能になった。日本の現状は孤立化しているとさえいってもよい」と述べる。 超党派「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」のアドバイザーを務め、「政治分野における男女共同参画推進法」成立に貢献した。 女性議員を増やすためのトレーニングを提供する一般社団法人パリテ・アカデミーの共同代表を務める。 男女共同参画社会の実現、女性のネットワークの構築などを目指すNPO法人「ウィメンズアクションネットワーク」（理事長：上野千鶴子）の理事の一人。 日本による対韓輸出優遇撤廃に反対する、＜声明＞「韓国は「敵」なのか」呼びかけ人の一人。

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「野島梨恵」の記事における「人物・主張」の解説

自分の依頼者の利益を図ることだけではなく、出来る限り、相手方にとってもメリットのある、社会的な妥当性のある結果になるように心がけている。 女性という自分のジェンダーを激しく憎むようになったのは弁護士になってからで、法曹界における圧倒的な男性優位、この社会において女性であるということがここまでハンディなのかと24歳以降に痛感したと述べている。 社内恋愛の禁止はすべきでないが、勘違いセクハラ、なんちゃってセクハラを防ぐためにしかるべき場所で徹底させるべきだとしている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/07 08:22 UTC 版)

「浅井基文」の記事における「人物・主張」の解説

外務省に入り中国語研修(チャイナスクール)を選んだ理由について「高校生の頃から、毛沢東、周恩来が率いた中国革命の成功と社会主義・中国の新鮮なイメージがなんとなく私の中に育っていたためもあって、中国問題に関わる仕事をしたい気持ちがあったという単純な理由から」と述べている。 1992年から2005年まで明治学院大学国際学部教授をしている間に講義を受けた大学生らが、「中国を批判的な目で見る日本のマスコミなどを恥ずかしい。」「日本はアジアに対して本当に横柄だ。」「先生の講義を受ける前と自身は変わった。」「辺野古基地移設反対活動をゼミナールで行っている。」「日本に対する失望と反比例して自らの希望を強く持てるようになれた。」と発言するようになっている。それに対して浅井は『今の日本の若者には希望が持てる！』とし、『中国は、弱者の立場の観点を身につけている中国人にはさらに「個」が備わっているから、将来的に民主主義を我がものにする可能性が大きい。逆に日本は弱者の立場の観点も身につけておらず、「個」も極めて希薄な日本人には民主主義の実現には多くの課題が横たわっている』と述べている。 2002年の小泉純一郎首相の北朝鮮の訪問について『拉致問題が最大の問題だという立場に小泉首相が立つのは間違いで、拉致問題は日朝国交正常化の後の交渉する問題であることを忘れてはいけない。物事の順序をひっくり返し、問題をすり替えれば、日本はずっと国際的に信用される国になれないと忘れてはならない』と拉致問題より日本は北朝鮮へ賠償を優先すべきと非難した。 護憲派として自衛隊の存在そのものが憲法第9条違反、自衛隊の軍事的「国際貢献」も違憲、国連のお墨付きがあっても自衛隊が海外で活動するのももちろん違憲、と考え方をとっている。このため、第9条の改憲反対派は一見多いが、自身と同じ考え方の護憲派は多くないだろう、と憂いている。 サッカー観戦好きだが、日本人が試合に先立ち君が代を大合唱し、多くのサポーターが日の丸(国旗)を振り回し、日の丸のフェイス・ペインティングすることに恐怖感を覚えている。 日本がアメリカなどの戦争重視の政策をしている先進国を批判する活動・外交を積極的にすれば、国際社会は拍手喝采を日本に対して送ると考えている。 日中関係悪化の責任の全ては中国政府や中国国民ではなくて、日本政府と日本人のせいだと考えていて、試合で中国人サポーターが日中関係悪化によって日本人に対してだけブーイングするのは、偏狭な排外主義とは明確に一線を画していると述べている。 2009年9月29日、日本が拉致問題解決だけを主張して交渉しようとすることが北朝鮮の非核化を妨げていると主張した。 外国からの難民受け入れのために、日本人の意識を変える必要があるとしている。また、集団的自衛権の行使は、アメリカの戦争政策への加担を意味すると述べている。 日本による対韓輸出優遇撤廃に反対する、＜声明＞「韓国は「敵」なのか」呼びかけ人の1人。 韓国における徴用工判決をめぐる日韓関係の悪化について、「韓国に100％の理があり、日本に100％の非があること、日韓関係悪化の責任は100％安倍政権にあることを内外に明らかにしなければならない」とし、日韓基本条約に基づく「1965年日韓体制」を清算して徴用工問題や慰安婦問題における韓国の主張を全面的に踏まえた新たな日韓関係の構築を主張している。 2019年から2020年にかけて発生した香港民主化デモについて浅井はデモにアメリカの深い関与があるとし、中国メディアがこぞって「中国内政に公然と干渉するアメリカ」に批判の矛先を向けることは当然であると述べている。アメリカ議会が香港人権民主法を成立させてトランプ大統領がこれに署名したことを受け、香港の民主派がデモで星条旗を掲げトランプに謝意を表する垂れ幕を前面に出したことについて、民主派が一国二制度の根幹を突き崩そうとする「親米派」に変質したことを実感したとし、民主派の対米認識の幼稚性に失笑したとしている。 中国における香港国家安全維持法の成立は香港問題に対するアメリカの介入の排除を目的としていると主張。法案の成立が一国二制度を踏みにじるものだとする批判に対しては、香港国家安全維持法は中国憲法関連規定に従っており正当なものであるとする中国側の主張を支持している。また、香港問題を巡るアメリカの中国批判は常軌を逸したものだとも述べている。 2020年6月の北朝鮮の対韓強硬姿勢復活と南北共同連絡事務所の爆破について、板門店宣言と南北首脳会談での合意事項である開城工業団地の再開と金剛山観光事業の再開を履行せず、北朝鮮が敵対行為であるとみなす脱北者団体の金正恩批判ビラ散布を取り締まらなかった文在寅政権に責任があるとしている。また文在寅を「言い訳がましい言説に終始し、アメリカに断固ともの申すことができないことが、朝鮮の怒りを昂じさせた」と評している。 中国政府による新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル族へのジェノサイドを反共主義者によるでっち上げであるとし、米トランプ政権によるジェノサイド認定を引き継ぐバイデン大統領とブリンケン国務長官を最低限のモラルすら持ち合わせていないと評している。さらにはバイデン政権と歩調を合わせる形で中国の人権問題を批判する国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチやアムネスティ・インターナショナルについても「許せない」とし、「両INGOがまともな常識・判断力を備えているのであれば、「狂」のアメリカに同調することなどありえない」と批判している。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/28 09:49 UTC 版)

「加賀乙彦」の記事における「人物・主張」の解説

室生犀星とは7親等の血縁。娘はQVCジャパンショッピングナビゲーターの加賀真帆。自宅は東京都文京区本郷にある。 長野県軽井沢町に別荘を所有しており、「僕は執筆に行き詰まると、必ずここに来るんです。すると、不思議なことにとたんに書けるようになる」といい、同地で執筆に励んだほか、同じく軽井沢にいた学者や作家仲間の鈴木道彦、原卓也、加藤周一、小島信夫、中村真一郎、遠藤周作、北杜夫、矢代静一らと交流するなどした。1998年より、軽井沢高原文庫の館長を務める。 オウム真理教事件において、弁護士に依頼され麻原彰晃に接見し、訴訟能力はなく治療すべきであると結論づけた。 死刑囚の苦しみを描いた『宣告』が代表作で、死刑廃止論者と見られている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/23 05:47 UTC 版)

「小林正 (政治家)」の記事における「人物・主張」の解説

かつて日教組で活動していた際には、右派の現代教育労働運動研究会（現教研）の中心人物の一人。現教研出身の田中一郎委員長が落選中の西岡武夫を激励したことを切っ掛けとして日教組が内紛状態に陥った際には、監査委員として左派の批判を封じる役回りを演じた。その後土井たか子率いる社会党のブームによって、国政に転進。党内でも改革派として民社党や社会民主連合さらには新生党などとの連携を目指すが、党内主流と乖離し脱党。その後新進党に参加するが公認争いから離党し、無所属で出馬するものの落選。 ゆとり教育やジェンダーフリー教育など日教組の主張に真っ向から反対している。日本文化チャンネル桜に出演。映画「南京の真実」の賛同者。 山梨県教職員組合（山教組）と政治団体の山梨県民主教育政治連盟（県政連）が民主党の輿石東参院幹事長支援のため教員から組織的に選挙資金を集めていた問題で、2005年2月、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で県政連会長ら3人を山梨県警に刑事告発したメンバーの1人でもある。但し、山教組はそもそも田中委員長の出身母体でもあるなど日教組内でも右派の有力な本拠でもあり、小林もかつてはその擁護に回った一人でもあった。 2012年9月に行われた自由民主党総裁選挙の際は、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」発起人に名を連ねた。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 04:59 UTC 版)

「斉藤鉄夫」の記事における「人物・主張」の解説

国会議員になる以前は、清水建設で放射線の遮蔽設計に携わっていた。初めての仕事は、1974年に放射線漏れをおこした原子力船むつの改修設計であった。 清水建設在職中は宇宙開発室にも所属しており宇宙構造物の研究にも携わっていた。そのため、国会議員の中でも有数の宇宙開発の専門家である。 科学者を志したきっかけについて「私が生まれ育った島根県羽須美村はじつに星空の美しい所である。少年時代、夜空に満天の星を眺めながら、『いつの日か自分も宇宙に行きたい』と思うようになり科学を志すきっかけともなった」とメールマガジン『永田町からEメール』の中で書いている。 日本国憲法については加憲の立場である。2002年の衆議院憲法調査会では「人類の知への貢献ということも憲法の中に入れるべきなのではないか」と述べた。2016年3月29日、運動団体「日本会議」が主導し、その関連団体である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催する憲法改正派の集会に参加し、憲法改正について「1回目の国民投票は必ず実現させる」などと述べた。 1999年、東海村JCO臨界事故直後、科学技術総括政務次官に指名された斉藤は政府現地対策本部長を務めている。事故後「原子力災害対策特別措置法」の制定や「原子炉等規正法」に「安全確保改善提案制度（内部告発制度）」を加える改正作業にも従事している。 2003年、消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）からパーティー券購入により4万円の資金提供を受けた 。 2007年、防衛大臣久間章生の「原爆投下はしょうがない」発言を強く非難した。なお斉藤は広島県広島市に居住する広島県民で、かつては広島市を含む旧広島1区が選挙区であった。 亀井静香は高校の先輩にあたる（ただし、亀井は修道高校を中途退学し東京都立大泉高等学校に編入したため、卒業はしていない）。 原子力発電については、2009年時点では推進派であった 。 2009年には 地球温暖化問題について、環境相時代には温室ガス25%削減に言及、「いまの世代が努力を怠れば、子や孫にツケを回すことになる」と高い目標を選ぶことに理解を求めた。ただ、国内削減分だけで25%以上減らすのは「非現実的だと言われる、正直それを認めざるを得ない」とし、政府の世論調査で「7%減」の回答が多かったことにも配慮を示した。その上で「15%減」達成に必要な太陽光発電やエコカーの導入量が、政府の経済対策で示された導入量とほぼ一致するとして、「実行可能」と述べた。 。また、日本版「グリーン・ニューディール」の策定（2009年）では家電エコポイント・省エネ住宅・次世代自動車の普及を促進。G8後の記者会見では、将来的な風力・小水力などの自然エネルギーの買取制度についても言及（2009年4月）している。 死刑の廃止を支持している。 永住外国人の地方参政権に賛成する。 核燃料サイクルは見直し、「もんじゅ」は廃止すると明言した。 選択的夫婦別姓制度導入に賛同する。 2010年9月29日、中国建国記念レセプションに出席した50人の一人。

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「李在明 (政治家)」の記事における「人物・主張」の解説

キリスト教徒。 既婚者。妻との間に二人の男子がいる。 次期大統領候補に取り沙汰されていた2016年、米ブルームバーグ通信は李の過激な発言を理由に「韓国版トランプ」（" Korea's Trump "）と形容し、以後も聯合ニュース、中国国営の新華社など国内外、右派左派論調を問わず、多くのマスメディアがそのように呼んでいる。 自らを「韓国のサンダース」であると称したこともある。「汝矣島（韓国の中央政界）に入ると、国民ではなく政党ばかりを見て動くようになる。米国のトランプやサンダースもアウトサイダーだが、それが国民に一番近い存在だ」と発言し、トランプやサンダースに自らを重ね、国民に寄り添う存在だとアピールした。 また、支持基盤からはかつての左派系大統領になぞらえ「戦闘型盧武鉉」と評価したり、歯に衣着せぬ既得権批判や爽快な演説を捉えて「サイダー」と称したりする。他方、敵対する保守派はそのポピュリスト的・強権的姿勢を「韓国のチャベス」「韓国版ドゥテルテ」などと批判的に形容することもある。 日米と中国の間であいまいな姿勢を取る「国益中心のバランス外交」を掲げている。 社会保障ではベーシックインカムを持論としている。2022年大統領選挙における党内の候補者選びにあたっても導入を掲げ、具体的には5年の任期内に19～29歳の若者1人当たり年間200万ウォン（約19万円）、それ以外の国民1人当たり年100万ウォン（約9万5000円）まで増額すると主張した。23年に「若者125万ウォン、それ以外の国民25万ウォン」から始めて段階的に増額し、経済活性化のために「地域通貨」で支払う。財源は予算削減や減税の縮小、炭素税、不動産関連税などの導入で捻出するという。 2021年11月12日、訪韓中のアメリカ上院議員、ジョン・オソフとソウル市内で会談。過去の歴史に触れ、日韓併合はアメリカが桂・タフト協定を認めたから行われたという持論を主張した。