合意事項

ウィキペディア小見出し辞書

合意事項

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/21 21:54 UTC 版)

「アメリカ独立戦争における外交」の記事における「合意事項」の解説

この条約は現在パリ市ジャコブ通り56番にあるオテル・ド・ヨークで、アメリカ合衆国を代表するジョン・アダムズ、ベンジャミン・フランクリンおよびジョン・ジェイとイギリス国王ジョージ3世の代理であるイギリス議会のデイビット・ハートリーによって署名された。ハートリーはこのホテルに泊まっており、ジャコブ通り44番にあるイギリス大使館に近いということから署名のための「中立の」地として選ばれた。 9月3日、イギリスはフランスとスペイン、および暫定ではあるがオランダと別の合意に署名した。スペインとの条約では東フロリダと西フロリダの植民地（その北の境界が明確に規定されておらず、1795年のマドリード条約で解決される領土紛争に繋がった）と共にメノルカ島がスペインに割譲され、一方フランスとスペインに占領されていたバハマ諸島、グレナダおよびモントセラトはイギリスに返還されることになった。ヴェルサイユで行われた調印式には、イギリスの第4代マンチェスター公ジョージ・モンタギューとスペインのアランダ伯が出席した。フランスとの条約では大半が占領した領土の交換についてだったが（フランスが純粋に得たものはトバゴ島とアフリカのセネガルだけだった）、以前の条約を補強もして、ニューファンドランド島沖での漁業権を保証した。オランダは1781年に占領された東インド諸島の占有部が、オランダ領東インドでの交易権と引き換えにイギリスからオランダに返却された。 アメリカの連合会議は1784年1月14日にパリ条約を批准して、その写しが関係国の批准を求めてヨーロッパに送り返され、最初に3月にフランスに届いた。イギリスの批准は同年4月9日であり、批准された文書が同年5月12日にパリで交換された。しかし、通信手段の欠如のためにアメリカが自国でその報せを受け取ったのは暫く経ってからだった。 1782年11月30日に作られ、1783年4月15日に連合会議に承認された予備条項に基づき、この条約は正式にイギリスと1776年7月4日に13植民地が独立宣言を行って創られたアメリカ合衆国との間の戦争を終わらせた。

合意事項

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/27 02:30 UTC 版)

「円卓会議 (ポーランド)」の記事における「合意事項」の解説

両者による合意文書（円卓合意）は1989年4月4日に署名された。以下に主要な合意内容を挙げる。 上院（セナト）の新設定数は100議席で、各県から2名選出・旧マゾフシェ県と旧カトヴィツェ県からは3名選出。小選挙区制。 大統領制の導入任期5年で、国会から選出される。 自由選挙の実施下院の460議席のうち65%は統一労働者党やその衛星政党、親共産政権的なカトリック教会関係者に割り振ることを保障、残る35%について自由選挙を行う。また上院の100議席については100％自由選挙枠とする。 団体等の設立に関する法律の改正「連帯」を非合法団体とする現行の法律の改正。 言論の自由メディアでの意見発信の機会。ポーランド・テレビにおける「週間「連帯」」という30分番組の毎週1回の放送など。