合意分割(ごういぶんかつ)
合意分割
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/08 18:51 UTC 版)
離婚（事実婚の解消を含む。以下同じ）した夫婦が、離婚分割の請求をすること及びその按分割合について合意しているとき（協議が整わずに家庭裁判所がそれを定めたときを含む）は、離婚のときから2年以内（審判の審理が長引いて2年を過ぎてしまった場合は、審判が確定した日の翌日から起算して1か月以内）に限り、実施機関に対し離婚分割の請求をすることができる（第78条の2）。2007年（平成19年）4月1日以後に離婚した夫婦に適用されるが、分割の対象期間はそれ以前の期間も含まれる。請求は、「標準報酬改定請求書」に年金手帳、按分割合が記載された書類等を添付して、請求者の住所を管轄する年金事務所に提出する。当事者又はその一方は、実施機関に対し、標準報酬改定請求を行うために必要な情報の提供を請求することができる。
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