合意・署名

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合意・署名

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/12 01:08 UTC 版)

「レンヴィル協定」の記事における「合意・署名」の解説

1948年1月9日、オランダ代表は、インドネシア側が自身の提案を3日以内に受け入れない場合、本国政府に更なる指示を仰ぐとの旨を告げた。調停委員会はオランダからの12の対抗案にさらに対抗する形で、6つの原則を提示した。それらの原則の中には以下の事が含まれていた。 オランダの主権がインドネシア連邦共和国に移行するまで継続し、それまでインドネシアは連邦共和国を構成する一部とすること。 連邦成立までの暫定国家はめいめいその政府に公平に代表されること。 6カ月以内に住民投票を行い、自分たちの地域をインドネシア共和国にするかインドネシア連邦共和国にするか国民に問い、憲法制定会議を開いて憲法を制定すること。 どの州にもインドネシア連邦共和国に入らない自由があること。 オランダ側は、インドネシアが1月12日を期限としてそれまでにこれらの6原則と「クリスマス・メッセージ」に対抗して出した12の案を受け入れるならば、オランダ側も6原則を受け入れると述べた。起源は48時間延長され、その間オランダの提案を詳らかにするための話し合いを行った。その後、調停委員会のアメリカからのメンバーであるフランク・グラハム博士（Dr Frank Graham）が、インドネシア側を米国の影響力を頼ることでオランダに約束を守らせることができると説得したところ、インドネシア側も地方での住民投票で親共和派が勝利し、連邦政府を支配できるようになると考えていたため、最終的にインドネシア側はオランダ側の要求を受け入れることとなった。 初め、時のインドネシア大統領だったスカルノや同副大統領だったモハマッド・ハッタはこの合意に反対していたが、軍需品が不足しているとの報告や合意が署名されないとまたオランダ軍が攻めてくるのではないかとの懸念もあり、最終的には賛成した。もし戦闘が続けば、軍人のみならず民間人にも相当な犠牲が出ることになり、この責任を負いたくなかったのだ。オランダ側とインドネシア側間の「ファン・モーク・ライン（ステータス・クォー・ライン）」に沿った停戦、並びに調停委員会とオランダによって示された提案への合意のうえで、1948年1月17日にUSS レンヴィルの前甲板で合意が署名された。 最終的に合意となった6つの原則は以下の通り。 インドネシア連邦共和国（RIS）ないしインドネシア共和国が成立するまで、インドネシアの主権はオランダに属するものとする。 インドネシア連邦共和国（RIS）ないしインドネシア共和国は、オランダ領インドネシア連合（Dutch Indonesian Union）と対等な地位を有することとする。 インドネシア連邦共和国（RIS）が成立する前に、オランダの権限は暫定の連邦政府に移譲される。 インドネシア共和国は、RISまたはインドネシア合衆共和国（the Republic of the United States of Indonesia）の一部となる。 6ヶ月/1年ごとに、RISの憲法形成のための総選挙が行うものとする。 オランダの占領地やゲリラ地帯にいた全インドネシア兵は、インドネシア共和国の領土に退却せねばならない。