グリーン・ニューディール

新語時事用語辞典

グリーンニューディール

英語：Green New Deal

緑化をはじめとした地球環境への投資により経済危機からの回復を狙う政策のこと。バラク・オバマ米国大統領が就任後の2008年に提唱した。再生可能エネルギーの利用、スマートグリッド、電気自動車の普及などにより、低炭素社会を実現し、環境問題と経済回復を同時に進めることを目的とする。

（2010年12月19日更新）

デジタル大辞泉

グリーン‐ニューディール【Green New Deal】

読み方：ぐりーんにゅーでぃーる

環境保全・再生可能エネルギーなどの産業分野に大規模な投資を行い、新たな雇用を創出し、経済活性化を目指す政策。従来の道路・ダム建設などの公共事業ではなく、環境ビジネスに投資することで、地球温暖化対策など環境問題への取り組みと経済再生の両立をはかるものとして期待されている。太陽光・風力・バイオマスなど再生可能エネルギーの利用拡大、電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車などの次世代自動車の開発・普及など、さまざまな取り組みが各国で行われている。緑の内需。→グリーンジョブ

[補説] 世界大恐慌時に米国ルーズベルト大統領が行ったニューディール政策に由来する名称。オバマ大統領は、自然エネルギー等に10年間で1500億ドルを投資し、500万人の新規雇用を創出すると表明して注目された。

産業・環境キーワード

グリーン・ニューディール

　１００年に一度と言われる経済危機の中、環境対策を起爆剤に景気を回復させようとする動きが世界で広がっています。１９３０年代の世界恐慌を克服するために当時の米国の大統領、フランクリン・ルーズベルトが行った経済施策になぞらえて「グリーン・ニューディール（緑の内需）政策」と呼ばれています。
　米国のオバマ大統領は今後１０年で１５００億ドルを再生可能エネルギー分野に投じ、５００万人の雇用を創出する目標を掲げました。韓国は今後４年で５０兆ウォンを環境関連事業に投資し、９６万人の雇用創出を目指します。ドイツは太陽光や風力などの再生可能エネルギー産業を２０２０年に自動車産業を上回る規模に成長させる計画です。
　日本でも「日本版グリーン・ニューディール構想」の検討が進んでいます。斉藤鉄夫環境相が麻生太郎首相に示した原案は環境ビジネスの市場規模を０６年の７０兆円から１００兆円に、雇用者数を１４０万人から２２０万人に増やすという内容。麻生首相は他省庁とも議論し、目標を上積みするよう指示しました。環境省は国民からの意見募集の結果なども参考に、３月末までに構想をまとめる予定です。
　日本経団連は２月９日に日本版ニューディール構想についての提言を発表しました。環境分野では家庭への省エネ機器の導入促進や運輸部門の低炭素化の必要性を強調。さらにメタンハイドレートなど未利用エネルギー資源の開発や原子力発電の推進、循環型社会の形成なども重点プロジェクトに掲げています。

（掲載日：2009/02/24）

ウィキペディア

グリーン・ニューディール

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『グリーン・ニューディール』（A Green New Deal）は、2008年7月21日にグリーン・ニューディール・グループが発表し、新経済財団（NEF、New Economics Foundation）により出版されている報告書である。地球温暖化、世界金融危機、石油資源枯渇に対する一連の政策提言の概要が記されている。