日本の行政機関
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/01 00:27 UTC 版)
日本の行政機関一覧
名称 | 長 | 設置年月日 | 主な前身 | 廃止年月日 | 主な後身 |
---|---|---|---|---|---|
内閣 | 内閣総理大臣 | 1885年(明治18年)12月22日 | 太政官 | - | - |
外務省 | 外務大臣 | 明治2年7月8日(1869年8月15日) | 外国官 | - | - |
大蔵省 | 大蔵大臣 | 明治2年7月8日(1869年8月15日) | 会計官 | 2001年(平成13年)1月6日 | 財務省 金融庁 |
司法省 | 司法大臣 | 明治4年7月9日(1871年8月24日) | 刑部省 | 1948年(昭和23年)2月15日 | 法務庁 検察庁 最高裁判所事務局 |
文部省 | 文部大臣 | 明治4年7月18日(1871年9月2日) | - | 2001年(平成13年)1月6日 | 文部科学省 |
陸軍省 | 陸軍大臣 | 明治5年2月28日(1872年4月5日) | 兵部省 | 1945年(昭和20年)12月1日 | 第一復員省 |
海軍省 | 海軍大臣 | 明治5年2月28日(1872年4月5日) | 兵部省 | 1945年(昭和20年)12月1日 | 第二復員省 |
内務省 | 内務大臣 | 1873年(明治6年)11月10日 | - | 1947年(昭和22年)12月31日 | 内事局 建設院 全国選挙管理委員会 |
農商務省 | 農商務大臣 | 1881年(明治14年)4月7日 | 工部省 | 1925年(大正14年)4月1日 | 農林省(第1次) 商工省(第1次) |
逓信省(第1次) | 逓信大臣 | 1885年(明治18年)12月22日 | 工部省 | 1943年(昭和18年)11月1日 | 運輸通信省 |
拓殖務省 | 拓殖務大臣 | 1896年(明治29年)4月1日 | - | 1897年(明治30年)9月2日 | 内務省 |
鉄道省 | 鉄道大臣 | 1920年(大正9年)5月15日 | 鉄道院(内閣) | 1943年(昭和18年)11月1日 | 運輸通信省 |
農林省(第1次) | 農林大臣 | 1925年(大正14年)4月1日 | 農商務省 | 1943年(昭和18年)11月1日 | 農商省 |
商工省(第1次) | 商工大臣 | 1925年(大正14年)4月1日 | 農商務省 | 1943年(昭和18年)11月1日 | 農商省 軍需省 |
拓務省 | 拓務大臣 | 1929年(昭和4年)6月10日 | 内務省 | 1942年(昭和17年)11月1日 | 外務省 内務省 大東亜省 |
企画院 | 企画院総裁 | 1935年(昭和10年)5月10日 | 内閣調査局(第1次) | 1943年(昭和18年)11月1日 | 内閣参事官(内閣参事官室) 軍需省(移管) 内務省(移管) |
厚生省 | 厚生大臣 | 1938年(昭和13年)1月11日 | 内務省衛生局 内務省社会局 |
2001年(平成13年)1月6日 | 厚生労働省 |
情報局 | 情報局総裁 | 1940年(昭和15年)12月6日 | 内閣情報部 | 1945年(昭和20年)12月31日 | - |
大東亜省 | 大東亜大臣 | 1942年(昭和17年)11月1日 | 拓務省 | 1945年(昭和20年)8月26日 | 外務省 |
運輸通信省 | 運輸通信大臣 | 1943年(昭和18年)11月1日 | 逓信省 鉄道省 |
1945年(昭和20年)5月19日 | 逓信院(内閣) 運輸省 |
農商省 | 農商大臣 | 1943年(昭和18年)11月1日 | 農林省 商工省 |
1945年(昭和20年)8月26日 | 農林省 商工省 |
軍需省 | 軍需大臣 | 1943年(昭和18年)11月1日 | 商工省 企画院 |
1945年(昭和20年)8月26日 | 商工省(第2次) |
綜合計画局 | 綜合計画局長官 | 1944年(昭和19年)11月1日 | 内閣参事官(内閣参事官室) | 1945年(昭和20年)8月31日 | 内閣調査局(第2次) |
運輸省 | 運輸大臣 | 1945年(昭和20年)5月19日 | 運輸通信省 | 2001年(平成13年)1月6日 | 国土交通省 |
農林省(第2次) | 農林大臣 | 1945年(昭和20年)8月26日 | 農商省 | 1978年(昭和53年)7月5日 | 農林水産省 |
商工省(第2次) | 商工大臣 | 1945年(昭和20年)8月26日 | 軍需省 農商省 |
1949年(昭和24年)5月25日 | 通商産業省 |
内閣調査局(第2次) | 内閣調査局長官 | 1945年(昭和20年)9月1日 | 綜合計画局 | 1945年(昭和20年)11月24日 | 内閣審議室 |
戦災復興院 | 戦災復興院総裁 | 1945年(昭和20年)11月5日 | - | 1947年(昭和22年)12月31日 | 建設院 |
第一復員省 | 第一復員大臣 | 1945年(昭和20年)12月1日 | 陸軍省 | 1946年(昭和21年)6月15日 | 復員庁第一復員局 |
第二復員省 | 第二復員大臣 | 1945年(昭和20年)12月1日 | 海軍省 | 1946年(昭和21年)6月15日 | 復員庁第二復員局 |
復員庁 | 復員庁総裁 | 1946年(昭和21年)6月15日 | 第一復員省 第二復員省 |
1947年(昭和22年)10月15日 | 厚生省第一復員局[注 13] 総理府第二復員局[注 14] |
逓信省(第2次) | 逓信大臣 | 1946年(昭和21年)7月1日 | 逓信院(内閣) | 1949年(昭和24年)6月1日 | 郵政省 電気通信省 |
物価庁 | 物価庁長官 | 1946年(昭和21年)8月12日 | 大蔵省物価部 | 1952年(昭和27年)4月1日 | 経済安定本部 |
経済安定本部 | 経済安定本部総務長官 | 1946年(昭和21年)8月12日 | - | 1952年(昭和27年)8月1日 | 経済審議庁 |
行政調査部 | 行政調査部総裁 | 1946年(昭和21年)10月28日 | - | 1948年(昭和23年)7月1日 | 行政管理庁 |
総理庁 | 内閣総理大臣 | 1947年(昭和22年)5月3日 | - | 1949年(昭和24年)6月1日 | 総理府 |
労働省 | 労働大臣 | 1947年(昭和22年)9月1日 | 厚生省 | 2001年(平成13年)1月6日 | 厚生労働省 |
賠償庁 | 賠償庁長官 | 1948年(昭和23年)2月1日 | - | 1952年(昭和27年)4月28日 | 総理府 |
内事局 | 内事局長官 | 1948年(昭和23年)1月1日 | 内務省 | 1948年(昭和23年)3月7日 | 総理庁官房自治課 地方財政委員会 国家地方警察本部 国家消防庁 法務庁特別審査局 法務庁民事局第五課 |
建設院 | 建設院総裁 | 1948年(昭和23年)1月1日 | 内務省国土局 内務省調査局総務課及び第一課 |
1948年(昭和23年)7月10日 | 建設省 |
地方財政委員会 | 地方財政委員会委員長 | 1948年(昭和23年)1月7日 | 内事局 | 1949年(昭和24年)6月1日 | 地方自治庁 |
法務庁 | 法務総裁 | 1948年(昭和23年)2月15日 | 司法省 法制局 内事局第二局 |
1949年(昭和24年)6月1日 | 法務府 |
国家公安委員会 | 国家公安委員会委員長 | 1948年(昭和23年)3月7日 | 内事局 | - | - |
行政管理庁 | 行政管理庁長官 | 1948年(昭和23年)7月1日 | 行政調査部 | 1984年(昭和59年)7月1日 | 総務庁 |
建設省 | 建設大臣 | 1948年(昭和23年)7月10日 | 建設院 | 2001年(平成13年)1月6日 | 国土交通省 |
中央経済調査庁 (経済調査庁) |
中央経済調査庁長官 | 1948年(昭和23年)8月1日 | - | 1949年(昭和24年)6月1日 | 経済安定本部 |
通商産業省 | 通商産業大臣 | 1949年(昭和24年)5月25日 | 商工省 | 2001年(平成13年)1月6日 | 経済産業省 |
電気通信省 | 電気通信大臣 | 1949年(昭和24年)6月1日 | 逓信省 | 1952年(昭和27年)8月1日 | 郵政省 |
地方自治庁 | 地方自治庁長官 | 1949年(昭和24年)6月1日 | 総理庁官房自治課 地方財政委員会 |
1952年(昭和27年)8月1日 | 自治庁 |
法務府 | 法務総裁 | 1949年(昭和24年)6月1日 | 法務庁 | 1952年(昭和27年)8月1日 | 法務省 法制局 |
郵政省 | 郵政大臣 | 1949年(昭和24年)6月1日 | 逓信省 | 2001年(平成13年)1月6日 | 総務省 |
総理府 | 内閣総理大臣 (総理府総務長官 →内閣官房長官) |
1949年(昭和24年)6月1日 | 総理庁 | 2001年(平成13年)1月6日 | 内閣府 |
北海道開発庁 | 北海道開発庁長官 | 1950年(昭和25年)6月1日 | 建設省 | 2001年(平成13年)1月6日 | 国土交通省 |
保安庁 | 保安庁長官 | 1952年(昭和27年)8月1日 | 警察予備隊本部 海上警備隊 |
1954年(昭和29年)7月1日 | 防衛庁 |
経済審議庁 | 経済審議庁長官 | 1952年(昭和27年)8月1日 | 経済安定本部 | 1955年(昭和30年)7月20日 | 経済企画庁 |
自治庁 | 自治庁長官 | 1952年(昭和27年)8月1日 | 地方自治庁 地方財政委員会 全国選挙管理委員会 |
1960年(昭和35年)7月1日 | 自治省 |
法務省 | 法務大臣 | 1952年(昭和27年)8月1日 | 法務府 | - | - |
防衛庁 | 防衛庁長官 | 1954年(昭和29年)7月1日 | 保安庁 | 2007年(平成19年)1月9日 | 防衛省 |
経済企画庁 | 経済企画庁長官 | 1955年(昭和30年)7月20日 | 経済審議庁 | 2001年(平成13年)1月6日 | 内閣府 |
科学技術庁 | 科学技術庁長官 | 1956年(昭和31年)5月19日 | - | 2001年(平成13年)1月6日 | 文部科学省 |
首都圏整備委員会 | 首都圏整備委員会委員長 | 1956年(昭和31年)6月9日 | 首都建設委員会 (建設省) |
1974年(昭和49年)6月26日 | 国土庁 |
自治省 | 自治大臣 | 1960年(昭和35年)7月1日 | 自治庁 国家消防本部 |
2001年(平成13年)1月6日 | 総務省 |
近畿圏整備本部 | 近畿圏整備長官 | 1963年(昭和38年)7月10日 | - | 1974年(昭和49年)6月26日 | 国土庁 |
中部圏開発整備本部 | 中部圏開発整備長官 | 1966年(昭和41年)7月1日 | - | 1974年(昭和49年)6月26日 | 国土庁 |
環境庁 | 環境庁長官 | 1971年(昭和46年)7月1日 | 厚生省 | 2001年(平成13年)1月6日 | 環境省 |
沖縄開発庁 | 沖縄開発庁長官 | 1972年(昭和47年)5月15日 | - | 2001年(平成13年)1月6日 | 内閣府沖縄振興局 |
国土庁 | 国土庁長官 | 1974年(昭和49年)6月26日 | - | 2001年(平成13年)1月6日 | 国土交通省 |
農林水産省 | 農林水産大臣 | 1978年(昭和53年)7月5日 | 農林省 | - | - |
総務庁 | 総務庁長官 | 1984年(昭和59年)7月1日 | 行政管理庁 | 2001年(平成13年)1月6日 | 総務省 |
金融監督庁 | 金融監督庁長官 | 1998年(平成10年)6月22日 | 大蔵省銀行局 大蔵省証券局 |
2000年(平成12年)7月1日 | 金融庁 |
金融庁 | 金融庁長官[注 5] | 2000年(平成12年)7月1日 | 大蔵省金融企画局 金融監督庁 |
- | - |
内閣府 | 内閣総理大臣 | 2001年(平成13年)1月6日 | 総理府 | - | - |
総務省 | 総務大臣 | 2001年(平成13年)1月6日 | 自治省 郵政省 総務庁 |
- | - |
財務省 | 財務大臣 | 2001年(平成13年)1月6日 | 大蔵省 | - | - |
文部科学省 | 文部科学大臣 | 2001年(平成13年)1月6日 | 文部省 科学技術庁 |
- | - |
厚生労働省 | 厚生労働大臣 | 2001年(平成13年)1月6日 | 厚生省 労働省 |
- | - |
経済産業省 | 経済産業大臣 | 2001年(平成13年)1月6日 | 通商産業省 | - | - |
国土交通省 | 国土交通大臣 | 2001年(平成13年)1月6日 | 建設省 運輸省 国土庁 |
- | - |
環境省 | 環境大臣 | 2001年(平成13年)1月6日 | 環境庁 | - | - |
防衛省 | 防衛大臣 | 2007年(平成17年)1月9日 | 防衛庁 防衛施設庁 |
- | - |
消費者庁 | 消費者庁長官[注 6] | 2009年(平成21年)9月1日 | 内閣府 | - | - |
復興庁 | 内閣総理大臣[注 9] | 2012年(平成24年)2月10日 | - | -[注 15] | - |
デジタル庁 | 内閣総理大臣[注 8] | 2021年(令和3年)9月1日 | 内閣官房 | - | - |
こども家庭庁 | こども家庭庁長官[注 7] | 2023年(令和5年年)4月1日 | 厚生労働省子ども家庭局 内閣府子ども・子育て本部 |
- | - |
- 内閣外の機関(独立行政機関)
名称 | 長 | 設置年月日 | 主な前身 | 廃止年月日 | 主な後身 |
---|---|---|---|---|---|
宮内省 | 宮内大臣 | 明治2年7月8日(1869年8月15日) | - | 1947年(昭和22年)5月2日 | 宮内府 農林省林野局 |
元老院 | 元老院議長 | 1875年(明治8年)4月14日 | - | 1890年(明治23年)10月20日 | - |
内大臣官房 | 内大臣 | 1885年(明治18年)12月22日 | - | 1908年(明治41年)1月1日 | 内大臣府 |
枢密院 | 枢密院議長 | 1888年(明治21年)4月30日 | - | 1947年(昭和22年)5月2日 | - |
会計検査院 | 会計検査院長 | 1890年(明治23年)3月5日 | - | - | - |
行政裁判所 | 行政裁判所長官 | 1890年(明治23年)10月1日 | - | 1947年(昭和22年)5月2日 | - |
内大臣府 | 内大臣 | 1908年(明治41年)1月1日 | - | 1945年(昭和20年)11月24日 | 宮内省侍従職内記部 |
- 外地機関
名称 | 長 | 設置年月日 | 主な前身 | 廃止年月日 | 主な後身 |
---|---|---|---|---|---|
台湾総督府 | 台湾総督 | 1896年(明治29年)4月1日 | - | 1949年(昭和24年)6月1日[注 16] | - |
統監府 | 統監 | 1905年(明治38年)12月21日 | - | 1910年(明治43年)10月1日 | 朝鮮総督府 |
関東総督府 →関東都督府 |
関東総督 →関東都督 |
1906年(明治39年)9月1日 | - | 1919年(大正8年)4月12日 | 関東庁 関東軍 |
樺太庁 | 樺太庁長官 | 1907年(明治40年)4月1日 | - | 1949年(昭和24年)6月1日[注 16] | - |
朝鮮総督府 | 朝鮮総督 | 1910年(明治43年)10月1日 | 統監府 | 1949年(昭和24年)6月1日[注 16] | - |
関東庁 | 関東長官 | 1919年(大正8年)4月12日 | 関東都督府 | 1934年(昭和9年)12月26日 | 関東局 |
南洋庁 | 南洋庁長官 | 1922年(大正11年)4月1日 | - | 1949年(昭和24年)6月1日[注 16] | - |
関東局 | 満洲国駐箚特命全権大使 | 1934年(昭和9年)12月26日 | 関東庁 | 1949年(昭和24年)6月1日[注 16] | - |
- ^ 「○○省」の長の名称は「○○大臣」とし、「省」を付けない。例えば、総務省の長の名称は総務大臣である。
- ^ 「○○委員会」の長の名称は「○○委員会委員長」とし、「委員会」を付ける。また、「○○庁」の長の名称は「○○庁長官」とし、「庁」を付ける。例えば、国家公安委員会の長の名称は国家公安委員会委員長であり、警察庁の長の名称は警察庁長官である。
- ^ デジタル庁及び復興庁は「庁」であるものの、主任の大臣が内閣総理大臣とされるほか、デジタル大臣及び復興大臣がそれぞれ置かれ、デジタル庁長官及び復興庁長官という官職は設置されない。また、事務次官級の官職として、デジタル監及び復興庁事務次官がそれぞれ設置される。
- ^ 警察庁の長は警察庁長官であるが、同庁は、内閣府の外局で且ついわゆる大臣委員会である国家公安委員会の特別の機関であり、その上位には国務大臣たる国家公安委員会委員長が設置されている。また、金融庁及び消費者庁は内閣府の外局たる庁であり、その長はそれぞれ金融庁長官及び消費者庁長官であるが、金融庁の上位には内閣府特命担当大臣(金融担当)が、消費者庁の上位には内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)が、それぞれ設置されている。国家公安委員会委員長及び内閣府特命担当大臣(金融担当)が疑似的な各省大臣となっているため、警察庁及び金融庁は、「庁」でありながらも、内部部局として「部」ではなく「局」を設置している。
- ^ a b 金融庁の所掌事務については、内閣府特命担当大臣(金融担当)が置かれる(内閣府設置法第11条)。
- ^ a b 消費者庁の所掌事務については、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)が置かれる(内閣府設置法第11条の2)。
- ^ a b こども家庭庁の所掌事務については、こども政策担当の特命担当大臣が置かれる(内閣府設置法第11条の3)。
- ^ a b デジタル庁設置法第6条。ただし、デジタル庁の事務を統括し、職員の服務について統督するために、デジタル庁にデジタル大臣を置く(デジタル庁設置法第8条)。
- ^ a b 復興庁設置法第6条。ただし、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督するために、復興庁に復興大臣を置く(復興庁設置法第8条)。
- ^ 陸上幕僚監部、陸上自衛隊の部隊及び機関
- ^ 海上幕僚監部、海上自衛隊の部隊及び機関
- ^ 航空幕僚監部、航空自衛隊の部隊及び機関
- ^ 復員局官制改正により、厚生省第一復員局は復員局と改称。
- ^ 復員局官制改正により、総理府第二復員局は、厚生省復員局内の第二復員局残務処理部となる。
- ^ 2031年(令和13年)3月31日までに廃止することとされている(復興庁設置法第21条)。
- ^ a b c d e 敗戦により実態が消滅したが、設置の勅令の廃止がされなかったため、国家行政組織法の施行により廃止とされる。
- 日本の行政機関のページへのリンク