日本の行政機関 日本の行政機関一覧

日本の行政機関

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日本の行政機関一覧

  • 内閣制度が創設された1885年(明治18年)以降に存在した省庁(国務大臣を長とする行政機関およびそれに準じる機関。)の一覧。
  • 太字は、2021年9月1日現在、存在する機関。
名称 設置年月日 主な前身 廃止年月日 主な後身
内閣 内閣総理大臣 1885年(明治18年)12月22日 太政官
外務省 外務大臣 明治2年7月8日(1869年8月15日) 外国官
大蔵省 大蔵大臣 明治2年7月8日(1869年8月15日) 会計官 2001年(平成13年)1月6日 財務省
金融庁
司法省 司法大臣 明治4年7月9日(1871年8月24日) 刑部省 1948年(昭和23年)2月15日 法務庁
検察庁
最高裁判所事務局
文部省 文部大臣 明治4年7月18日(1871年9月2日) 2001年(平成13年)1月6日 文部科学省
陸軍省 陸軍大臣 明治5年2月28日(1872年4月5日) 兵部省 1945年(昭和20年)12月1日 第一復員省
海軍省 海軍大臣 明治5年2月28日(1872年4月5日) 兵部省 1945年(昭和20年)12月1日 第二復員省
内務省 内務大臣 1873年(明治6年)11月10日 1947年(昭和22年)12月31日 内事局
建設院
全国選挙管理委員会
農商務省 農商務大臣 1881年(明治14年)4月7日 工部省 1925年(大正14年)4月1日 農林省(第1次)
商工省(第1次)
逓信省(第1次) 逓信大臣 1885年(明治18年)12月22日 工部省 1943年(昭和18年)11月1日 運輸通信省
拓殖務省 拓殖務大臣 1896年(明治29年)4月1日 1897年(明治30年)9月2日 内務省
鉄道省 鉄道大臣 1920年(大正9年)5月15日 鉄道院(内閣) 1943年(昭和18年)11月1日 運輸通信省
農林省(第1次) 農林大臣 1925年(大正14年)4月1日 農商務省 1943年(昭和18年)11月1日 農商省
商工省(第1次) 商工大臣 1925年(大正14年)4月1日 農商務省 1943年(昭和18年)11月1日 農商省
軍需省
拓務省 拓務大臣 1929年(昭和4年)6月10日 内務省 1942年(昭和17年)11月1日 外務省
内務省
大東亜省
企画院 企画院総裁 1935年(昭和10年)5月10日 内閣調査局(第1次) 1943年(昭和18年)11月1日 内閣参事官(内閣参事官室)
軍需省(移管)
内務省(移管)
厚生省 厚生大臣 1938年(昭和13年)1月11日 内務省衛生局
内務省社会局
2001年(平成13年)1月6日 厚生労働省
情報局 情報局総裁 1940年(昭和15年)12月6日 内閣情報部 1945年(昭和20年)12月31日
大東亜省 大東亜大臣 1942年(昭和17年)11月1日 拓務省 1945年(昭和20年)8月26日 外務省
運輸通信省 運輸通信大臣 1943年(昭和18年)11月1日 逓信省
鉄道省
1945年(昭和20年)5月19日 逓信院(内閣)
運輸省
農商省 農商大臣 1943年(昭和18年)11月1日 農林省
商工省
1945年(昭和20年)8月26日 農林省
商工省
軍需省 軍需大臣 1943年(昭和18年)11月1日 商工省
企画院
1945年(昭和20年)8月26日 商工省(第2次)
綜合計画局 綜合計画局長官 1944年(昭和19年)11月1日 内閣参事官(内閣参事官室) 1945年(昭和20年)8月31日 内閣調査局(第2次)
運輸省 運輸大臣 1945年(昭和20年)5月19日 運輸通信省 2001年(平成13年)1月6日 国土交通省
農林省(第2次) 農林大臣 1945年(昭和20年)8月26日 農商省 1978年(昭和53年)7月5日 農林水産省
商工省(第2次) 商工大臣 1945年(昭和20年)8月26日 軍需省
農商省
1949年(昭和24年)5月25日 通商産業省
内閣調査局(第2次) 内閣調査局長官 1945年(昭和20年)9月1日 綜合計画局 1945年(昭和20年)11月24日 内閣審議室
戦災復興院 戦災復興院総裁 1945年(昭和20年)11月5日 1947年(昭和22年)12月31日 建設院
第一復員省 第一復員大臣 1945年(昭和20年)12月1日 陸軍省 1946年(昭和21年)6月15日 復員庁第一復員局
第二復員省 第二復員大臣 1945年(昭和20年)12月1日 海軍省 1946年(昭和21年)6月15日 復員庁第二復員局
復員庁 復員庁総裁 1946年(昭和21年)6月15日 第一復員省
第二復員省
1947年(昭和22年)10月15日 厚生省第一復員局[注 12]
総理府第二復員局[注 13]
逓信省(第2次) 逓信大臣 1946年(昭和21年)7月1日 逓信院(内閣) 1949年(昭和24年)6月1日 郵政省
電気通信省
物価庁 物価庁長官 1946年(昭和21年)8月12日 大蔵省物価部 1952年(昭和27年)4月1日 経済安定本部
経済安定本部 経済安定本部総務長官 1946年(昭和21年)8月12日 1952年(昭和27年)8月1日 経済審議庁
行政調査部 行政調査部総裁 1946年(昭和21年)10月28日 1948年(昭和23年)7月1日 行政管理庁
総理庁 内閣総理大臣 1947年(昭和22年)5月3日 1949年(昭和24年)6月1日 総理府
労働省 労働大臣 1947年(昭和22年)9月1日 厚生省 2001年(平成13年)1月6日 厚生労働省
賠償庁 賠償庁長官 1948年(昭和23年)2月1日 1952年(昭和27年)4月28日 総理府
内事局 内事局長官 1948年(昭和23年)1月1日 内務省 1948年(昭和23年)3月7日 総理庁官房自治課
地方財政委員会
国家地方警察本部
国家消防庁
法務庁特別審査局
法務庁民事局第五課
建設院 建設院総裁 1948年(昭和23年)1月1日 内務省国土局
内務省調査局総務課及び第一課
1948年(昭和23年)7月10日 建設省
地方財政委員会 地方財政委員会委員長 1948年(昭和23年)1月7日 内事局 1949年(昭和24年)6月1日 地方自治庁
法務庁 法務総裁 1948年(昭和23年)2月15日 司法省
法制局
内事局第二局
1949年(昭和24年)6月1日 法務府
国家公安委員会 国家公安委員会委員長 1948年(昭和23年)3月7日 内事局
行政管理庁 行政管理庁長官 1948年(昭和23年)7月1日 行政調査部 1984年(昭和59年)7月1日 総務庁
建設省 建設大臣 1948年(昭和23年)7月10日 建設院 2001年(平成13年)1月6日 国土交通省
中央経済調査庁
(経済調査庁)
中央経済調査庁長官 1948年(昭和23年)8月1日 1949年(昭和24年)6月1日 経済安定本部
通商産業省 通商産業大臣 1949年(昭和24年)5月25日 商工省 2001年(平成13年)1月6日 経済産業省
電気通信省 電気通信大臣 1949年(昭和24年)6月1日 逓信省 1952年(昭和27年)8月1日 郵政省
地方自治庁 地方自治庁長官 1949年(昭和24年)6月1日 総理庁官房自治課
地方財政委員会
1952年(昭和27年)8月1日 自治庁
法務府 法務総裁 1949年(昭和24年)6月1日 法務庁 1952年(昭和27年)8月1日 法務省
法制局
郵政省 郵政大臣 1949年(昭和24年)6月1日 逓信省 2001年(平成13年)1月6日 総務省
総理府 内閣総理大臣
(総理府総務長官
内閣官房長官
1949年(昭和24年)6月1日 総理庁 2001年(平成13年)1月6日 内閣府
北海道開発庁 北海道開発庁長官 1950年(昭和25年)6月1日 建設省 2001年(平成13年)1月6日 国土交通省
保安庁 保安庁長官 1952年(昭和27年)8月1日 警察予備隊本部
海上警備隊
1954年(昭和29年)7月1日 防衛庁
経済審議庁 経済審議庁長官 1952年(昭和27年)8月1日 経済安定本部 1955年(昭和30年)7月20日 経済企画庁
自治庁 自治庁長官 1952年(昭和27年)8月1日 地方自治庁
地方財政委員会
全国選挙管理委員会
1960年(昭和35年)7月1日 自治省
法務省 法務大臣 1952年(昭和27年)8月1日 法務府
防衛庁 防衛庁長官 1954年(昭和29年)7月1日 保安庁 2007年(平成19年)1月9日 防衛省
経済企画庁 経済企画庁長官 1955年(昭和30年)7月20日 経済審議庁 2001年(平成13年)1月6日 内閣府
科学技術庁 科学技術庁長官 1956年(昭和31年)5月19日 2001年(平成13年)1月6日 文部科学省
首都圏整備委員会 首都圏整備委員会委員長 1956年(昭和31年)6月9日 首都建設委員会
(建設省)
1974年(昭和49年)6月26日 国土庁
自治省 自治大臣 1960年(昭和35年)7月1日 自治庁
国家消防本部
2001年(平成13年)1月6日 総務省
近畿圏整備本部 近畿圏整備長官 1963年(昭和38年)7月10日 1974年(昭和49年)6月26日 国土庁
中部圏開発整備本部 中部圏開発整備長官 1966年(昭和41年)7月1日 1974年(昭和49年)6月26日 国土庁
環境庁 環境庁長官 1971年(昭和46年)7月1日 厚生省 2001年(平成13年)1月6日 環境省
沖縄開発庁 沖縄開発庁長官 1972年(昭和47年)5月15日 2001年(平成13年)1月6日 内閣府沖縄振興局
国土庁 国土庁長官 1974年(昭和49年)6月26日 2001年(平成13年)1月6日 国土交通省
農林水産省 農林水産大臣 1978年(昭和53年)7月5日 農林省
総務庁 総務庁長官 1984年(昭和59年)7月1日 行政管理庁 2001年(平成13年)1月6日 総務省
金融監督庁 金融監督庁長官 1998年(平成10年)6月22日 大蔵省銀行局
大蔵省証券局
2000年(平成12年)7月1日 金融庁
金融庁 金融庁長官[注 5] 2000年(平成12年)7月1日 大蔵省金融企画局
金融監督庁
内閣府 内閣総理大臣 2001年(平成13年)1月6日 総理府
総務省 総務大臣 2001年(平成13年)1月6日 自治省
郵政省
総務庁
財務省 財務大臣 2001年(平成13年)1月6日 大蔵省
文部科学省 文部科学大臣 2001年(平成13年)1月6日 文部省
科学技術庁
厚生労働省 厚生労働大臣 2001年(平成13年)1月6日 厚生省
労働省
経済産業省 経済産業大臣 2001年(平成13年)1月6日 通商産業省
国土交通省 国土交通大臣 2001年(平成13年)1月6日 建設省
運輸省
国土庁
環境省 環境大臣 2001年(平成13年)1月6日 環境庁
防衛省 防衛大臣 2007年(平成17年)1月9日 防衛庁
防衛施設庁
消費者庁 消費者庁長官[注 6] 2009年(平成21年)9月1日 内閣府
復興庁 内閣総理大臣[注 8] 2012年(平成24年)2月10日 [注 14]
デジタル庁 内閣総理大臣[注 7] 2021年(令和3年)9月1日 内閣官房
内閣外の機関
名称 設置年月日 主な前身 廃止年月日 主な後身
宮内省 宮内大臣 明治2年7月8日(1869年8月15日) 1947年(昭和22年)5月2日 宮内府
農林省林野局
元老院 元老院議長 1875年(明治8年)4月14日 1890年(明治23年)10月20日
内大臣官房 内大臣 1885年(明治18年)12月22日 1908年(明治41年)1月1日 内大臣府
枢密院 枢密院議長 1888年(明治21年)4月30日 1947年(昭和22年)5月2日
会計検査院 会計検査院長 1890年(明治23年)3月5日
行政裁判所 行政裁判所長官 1890年(明治23年)10月1日 1947年(昭和22年)5月2日
内大臣府 内大臣 1908年(明治41年)1月1日 1945年(昭和20年)11月24日 宮内省侍従職内記部
外地機関
名称 設置年月日 主な前身 廃止年月日 主な後身
台湾総督府 台湾総督 1896年(明治29年)4月1日 1949年(昭和24年)6月1日[注 15]
統監府 統監 1905年(明治38年)12月21日 1910年(明治43年)10月1日 朝鮮総督府
関東総督府
関東都督府
関東総督
関東都督
1906年(明治39年)9月1日 1919年(大正8年)4月12日 関東庁
関東軍
樺太庁 樺太庁長官 1907年(明治40年)4月1日 1949年(昭和24年)6月1日[注 15]
朝鮮総督府 朝鮮総督 1910年(明治43年)10月1日 統監府 1949年(昭和24年)6月1日[注 15]
関東庁 関東長官 1919年(大正8年)4月12日 関東都督府 1934年(昭和9年)12月26日 関東局
南洋庁 南洋庁長官 1922年(大正11年)4月1日 1949年(昭和24年)6月1日[注 15]
関東局 満洲国駐箚特命全権大使 1934年(昭和9年)12月26日 関東庁 1949年(昭和24年)6月1日[注 15]

  1. ^ 「○○省」の長の名称は「○○大臣」とし、「省」を付けない。例えば、総務省の長の名称は総務大臣である。
  2. ^ 「○○委員会」の長の名称は「○○委員会委員長」とし、「委員会」を付ける。また、「○○庁」の長の名称は「○○庁長官」とし、「庁」を付ける。例えば、国家公安委員会の長の名称は国家公安委員会委員長であり、警察庁の長の名称は警察庁長官である。
  3. ^ デジタル庁及び復興庁は「庁」であるものの、主任の大臣が内閣総理大臣とされるほか、デジタル大臣及び復興大臣がそれぞれ置かれ、デジタル庁長官及び復興庁長官という官職は設置されない。また、事務次官級の官職として、デジタル監及び復興庁事務次官がそれぞれ設置される。
  4. ^ 警察庁の長は警察庁長官であるが、同庁は、内閣府外局で且ついわゆる大臣委員会である国家公安委員会特別の機関であり、その上位には国務大臣たる国家公安委員会委員長が設置されている。また、金融庁及び消費者庁は内閣府の外局たる庁であり、その長はそれぞれ金融庁長官及び消費者庁長官であるが、金融庁の上位には内閣府特命担当大臣(金融担当)が、消費者庁の上位には内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)が、それぞれ設置されている。国家公安委員会委員長及び内閣府特命担当大臣(金融担当)が疑似的な各省大臣となっているため、警察庁及び金融庁は、「庁」でありながらも、内部部局として「部」ではなく「局」を設置している。
  5. ^ a b 金融庁の所掌事務については、内閣府特命担当大臣(金融担当)が置かれる(内閣府設置法第11条)。
  6. ^ a b 消費者庁の所掌事務については、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)が置かれる(内閣府設置法第11条の2)。
  7. ^ a b デジタル庁設置法第6条。ただし、デジタル庁の事務を統括し、職員の服務について統督するために、デジタル庁にデジタル大臣を置く(デジタル庁設置法第8条)。
  8. ^ a b 復興庁設置法第6条。ただし、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督するために、復興庁に復興大臣を置く(復興庁設置法第8条)。
  9. ^ 陸上幕僚監部、陸上自衛隊の部隊及び機関
  10. ^ 海上幕僚監部、海上自衛隊の部隊及び機関
  11. ^ 航空幕僚監部、航空自衛隊の部隊及び機関
  12. ^ 復員局官制改正により、厚生省第一復員局は復員局と改称。
  13. ^ 復員局官制改正により、総理府第二復員局は、厚生省復員局内の第二復員局残務処理部となる。
  14. ^ 2031年(令和13年)3月31日までに廃止することとされている(復興庁設置法第21条)。
  15. ^ a b c d e 敗戦により実態が消滅したが、設置の勅令の廃止がされなかったため、国家行政組織法の施行により廃止とされる。





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