外務省 外務省の概要

外務省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/08/18 08:40 UTC 版)

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日本の行政機関
外務省
がいむしょう
Ministry of Foreign Affairs
外務省庁舎
役職
大臣 茂木敏充
副大臣 若宮健嗣
鈴木馨祐
政務官 中山展宏
中谷真一
尾身朝子
事務次官 秋葉剛男
組織
内部部局 大臣官房
総合外交政策局
アジア大洋州局
北米局
中南米局
欧州局
中東アフリカ局
経済局
国際協力局
国際法局
領事局
審議会等 外務人事審議会
海外交流審議会
施設等機関 外務省研修所
特別の機関 在外公館
概要
法人番号 9000012040001
所在地 100-8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
北緯35度40分26.4秒 東経139度44分56.4秒 / 北緯35.674000度 東経139.749000度 / 35.674000; 139.749000座標: 北緯35度40分26.4秒 東経139度44分56.4秒 / 北緯35.674000度 東経139.749000度 / 35.674000; 139.749000
定員 6,351人[1]
年間予算 7,120億738万1千円[2](2020年度)
設置 1869年明治2年)8月15日(旧暦7月8日)
前身 外国官
ウェブサイト
外務省
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1869年明治2年)に設置され、改称せずに現存する日本最古の行政機関[4]である。

概説

外務省の標章。「外」の文字を変形させた図案が用いられている

上述の外務省設置法第3条に掲げた目標を達成するため、外交政策、外交使節、通商航海、条約等の国際法規の締結、運用、外国政府との交渉、情報収集、分析、発信、在留邦人の保護および文化広報活動など国の対外関係事務全般を司る。

1885年(明治18年)の内閣制度創設以後、一度も名称を変更していない唯一のである[5]。太政官達(内閣職権)、外務省官制、旧外務省設置法など、設置根拠法に変遷はあるが、省の名称は継続して用いられている。

最初に「外務省」の名称が用いられたのは、1869年(明治2年)8月15日から始まった太政官制(二官六省制)からである。

外務省の刊行物には、外務省発行の外交専門誌「外交[6]がある。

外務省のシンボルは、漢字の「外」の文字を変形させた図案が用いられている[7]。それまでは歴代大臣が使用していた箱の蓋に描かれていた図案であったが、1937年(昭和12年)に職員用のバッジの図案として制定された[7]。それ以来、省の標章として使用されており、庁舎の正門に掲げられるとともに、職員の身分証明書などにも描かれている[7]

所掌事務

外務省設置法第4条は、計29項目の所掌する事務を列記している。

主なものに、

  • 外交政策(外務省設置法第4条第1項第1号)
  • 外国政府との交渉(第2号)
  • 国際連合その他の国際機関等(第3号)
  • 条約締結(第4号)
  • 国際法規の解釈及び実施(第5号)
  • 渉外法律事項(第6号)、
  • 国際情勢の情報収集及び分析並びに外国及び国際機関等に関する調査(第7号)
  • 日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進(第8号)
  • 海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全(第9号)
  • 海外における邦人の身分関係事項(第10号、第11号)
  • 旅券(いわゆるパスポート)の発給並びに海外渡航及び海外移住(第12号)
  • 査証(いわゆるビザ)(第13号)
  • 本邦に在留する外国人の待遇(第14号)
  • 海外事情についての国内広報(第15号)
  • 日本事情についての海外広報(同号)
  • 外国における日本文化の紹介(第16号)
  • 外交文書の発受(第17号)
  • 外交官及び領事官の派遣(第18号)
  • 外交官及び領事官の接受並びに国際機関の要員の受入れ(第19号)
  • 勲章記章日本の栄典の国際的なあっせん(第20号)
  • 儀典その他の外交上の儀礼(第21号)
  • 外交史料の編さん(第22号)
  • 外地整理事務(第23号)
  • 政府開発援助(第24~26号)

がある。

海外滞在中の日本人犯罪行為により、その国家の刑務所収監されたり、死刑判決が下される場合、外務省(在外公館の職員)は、邦人保護の一環として面会などの対応をとる。




  1. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和2年6月16日政令第189号) - e-Gov法令検索
  2. ^ a b c 令和2年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  3. ^ 平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ること」(外務省設置法第3条)
  4. ^ 財務省の前身(改編改称前)の大蔵省も外務省と同時期の1869年に設置された。なお大蔵省は名称自体(大宝律令の大蔵省は明治維新まで存続し維新の時に一度廃止されている)は701年大宝元年)の大宝律令から明治維新を経て2001年平成13年)の中央省庁再編まで約1300年続いた。
  5. ^ もう一つの“改称せずに今まで来た”省だった大蔵省は2001年(平成13年)に「財務省」と改称された
  6. ^ 外交専門誌「外交」 外務省
  7. ^ a b c 「その他」『外務省: 外交史料 Q&A その他』外務省。
  8. ^ [http://www.mlit.go.jp/gobuild/kasumi_map_04_tyousya_gaimu.htm 官庁営繕 : 外務省庁舎」国土交通省、2012年8月7日閲覧。
  9. ^ アジア歴史資料センター B03040681700
  10. ^ 議員の依頼資料を極秘報告 国立図書館出向の外務官僚共同通信、2011年2月19日。
  11. ^ 国会図書館スパイ問題 真相の徹底糾明を 市田書記局長 証人喚問を要求 しんぶん赤旗 2011年2月22日
  12. ^ 国会図書館への出向者 20年余で7人送る 外務省 幹部職員切れ目なく しんぶん赤旗 2011年2月22日
  13. ^ 第154回国会 予算委員会 第22号 2002年(平成14年)3月11日
  14. ^ 読売新聞2012年1月19日13S版4面、外相の定例記者会見に英語同時通訳
  15. ^ 外務省組織令の一部を改正する政令(平成30年政令第193号)による改正。
  16. ^ 外務省HP >会見・発表・広報 > 報道発表 > アジア大洋州局の組織改編
  17. ^ 外務省組織令の一部を改正する政令(令和2年政令第232号)、外務省組織規則の一部を改正する省令政令(令和2年外務省令第10号)による改正。
  18. ^ 報道発表 > 経済局、国際法局及び総合外交政策局の組織改編等”. 外務省 (2020年7月31日). 2020-08-037閲覧。
  19. ^ 独立行政法人一覧(令和2年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
  20. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和2年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
  21. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(令和2年4月1日現在:34法人) (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
  22. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
  23. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表(令和元年7月1日現在)
  24. ^ 平成30年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2019年3月31日現在。
  25. ^ 原田久 「公務員労働組合の機能」『最新 : 公務員制度改革』 学陽書房、2012年1月。
  26. ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2019年版』95頁 「公務員試験合格」 2018年4月30日発行
  27. ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2018年版』83頁 「公務員試験合格」 2017年4月30日発行
  28. ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2019年版』95頁 「公務員試験合格」 2018年4月30日発行
  29. ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2020年版』77頁 「公務員試験合格」 2019年4月30日発行
  30. ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2021年版』77頁 「公務員試験合格」 2020年4月25日発行
  31. ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2019年版』95頁 「公務員試験合格」 2018年4月30日発行
  32. ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2017年版』55頁 「公務員試験合格」 2016年4月25日発行
  33. ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2018年版』83頁 「公務員試験合格」 2017年4月30日発行
  34. ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2019年版』95頁 「公務員試験合格」 2018年4月30日発行
  35. ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2019年版』77頁 「公務員試験合格」 2019年4月30日発行
  36. ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2021年版』77頁 「公務員試験合格」 2020年4月25日発行
  37. ^ 幹部名簿 令和2年7月29日 外務省





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