田辺三菱製薬発足後

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田辺三菱製薬発足後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 22:58 UTC 版)

「田辺三菱製薬」の記事における「田辺三菱製薬発足後」の解説

合併前の沿革については「三菱ウェルファーマ」も参照 2007年（平成19年）10月1日 - 田辺製薬株式会社と三菱ウェルファーマ株式会社が企業合併し、「田辺三菱製薬株式会社」が会社発足。存続会社は田辺製薬。代表取締役社長には田辺製薬出身の葉山夏樹、代表取締役副社長には三菱ウェルファーマ出身の小峰健嗣が就任。営業本部内に「ジェネリック事業部」、製薬本部内に「ファインケミカル営業部」、信頼性保証本部内に「くすり相談センター」発足。 前身会社の中には、C型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を製造販売していた「株式会社ミドリ十字」があった。11月、患者の個人情報を医療機関に通知した。 2008年（平成20年） - 創業330周年。2月5日 - 旧・三菱系の国内子会社3社（株式会社バイファ、株式会社ベネシス、MPテクノファーマ株式会社）及び休眠会社となっている海外子会社2社が当社の特定子会社となる。 4月1日 - 組織変更を実施。「CMC研究センター」を新設。 研究本部内に、CMC研究所の「分析研究部」、「製剤研究部」、「プロセス化学研究部」、製薬本部内に、製薬技術センターの「プロセス研究部」、「製剤研究部」を再編して、「CMC企画部」、「CMC推進部」、「プロセス化学研究部」、「製剤研究部」、「分析研究部」を新設。研究本部では、CMC研究所内の「創剤研究部」を「創薬化学研究所」に編入。開発本部では、開発プロジェクトの推進力を高めるために「プロジェクト統括部」を新設。 営業本部では、「ジェネリック事業部」を廃止。 製薬本部では、CMC研究センターの新設に伴い、製薬技術センターの生産及び生産技術機能と鹿島事業所内のインフラ機能を集約し、鹿島工場に再編。製薬技術センターの「GMP推進部」、製剤製造部を再編し、「製造部」及び「品質管理部」を鹿島工場に新設した。 旧・田辺系の子会社である「田辺製薬商事株式会社」の商号並びに事業内容の変更により、ジェネリック医薬品のプロモーション並びに販売事業を担う「田辺製薬販売株式会社（現在のニプロESファーマ株式会社）」を設立。 5月7日 - 長生堂製薬株式会社と資本業務提携に関して基本合意。 8月21日 - 前述の資本業務提携に基づき、長生堂製薬の株式の一部を取得し、同社を子会社化。 9月28日 - 当社並びに子会社の「株式会社ベネシス」がHCV（C型肝炎ウイルス）集団訴訟に関する全国の原告団と基本合意書を締結。 10月1日 - 組織変更を実施。コーポレート部門では、内部統制推進部を「監査部」に統合。 製薬本部内では、製薬企画部を「製薬企画センター」に改称。「技術推進部」と「施設技術部」を廃止し、その機能を製薬企画センターに移管。また、SCMセンターの「計画部」と「購買部」を廃止。 ファインケミカル営業部を「ファインケミカル事業部」に改称。 旧・三菱系の子会社であった「MPテクノファーマ株式会社」を存続会社として、旧・田辺系の子会社「山口田辺製薬株式会社」が合併、医薬品製造子会社「田辺三菱製薬工場株式会社」を設立。 12月31日 - 枚方事業所（大阪府枚方市）を閉鎖し、加島事業所へ統合。 2009年（平成21年）3月2日 - 外皮用薬「フルコートF」を一般用医薬品にリニューアルして発売。 4月1日 - 組織改編・変更を実施。CMC研究センターでは、CMC推進部を「CMC保証部」に改称。 研究本部では、「先端医療研究部」及び「シーズ探索研究部」を「先端医療研究部」に統合。「薬物動態研究所」及び「安全性研究所」にそれぞれ「第一部」と「第二部」を新設。 開発本部では、グローバル開発体制の強化と国内及びアジア（中国を除く）における開発業務の標準化及び効率化を目的として、「欧米開発部」、「開発第一部」、「開発第二部」、「開発第三部」、「開発第四部」、「クリニカルオペレーション部」を再編し、「臨床計画第一部」、「臨床計画第二部」、「日本臨床統括部」、「臨床開発第一部」、「臨床開発第二部」、「臨床開発第三部」をそれぞれ新設。 信頼性保証本部では、安全管理統括部の国際安全管理部、安全性情報部、調査管理部を再編して、「安全性情報部」、「ファーマコビジランス部」、「市販後調査部」を新設。 営業本部では、製品統括部の学術企画部を「マーケティング部」に改称。 レミケード部を「レミケード企画部」、「レミケード推進部」に分割。 製薬本部では、「施設技術部」を新設。 国内のサービス事業子会社を再編。旧・三菱系の子会社「株式会社ウェルファイドサービス」の保険事業・金融事業・不動産事業・サービス事業を、旧・田辺系の子会社「田辺総合サービス株式会社」へ吸収分割により承継。管財事業が残ったウェルファイドサービスは当社へ吸収合併した。 鹿島事業所及び鹿島工場を簡易吸収分割方式により分社化し、田辺三菱製薬工場へ承継。 旧・三菱系の子会社「株式会社エーピーアイ コーポレーション」の株式の一部を、同じ三菱ケミカルホールディングスグループの三菱化学（現・三菱ケミカル）へ譲渡。同社は連結子会社から持分法適用関連会社となる。 4月5日 - 「Think皮膚トラブル」キャンペーンの一環として女優・タレントの黒木瞳を起用したテレビCMの放送を開始。田辺三菱製薬に社名変更してからは初のテレビCMが放送され、かつ社名変更後初の提供番組を持つことになった。 6月19日代表取締役社長に土屋裕弘が就任。 組織変更に伴い、コーポレート部門では、現在の経営戦略部と経営管理部を発展的に解消し、当社グループ全体の経営企画及び管理機能を担当する「経営企画部」を新設。 国際事業部では、「国際企画部」と「国際営業推進部」を再編し、「国際第一部」、「国際第二部」を新設。 7月1日 - アメリカにおける医薬品販売会社「MTファーマアメリカ社」を設立。同時に、旧・三菱系の医薬品販売会社「ミツビシファーマアメリカ社」が、旧・田辺系でアメリカにおける共同持株会社「タナベホールディングアメリカ社」へ編入。 7月27日 - 営業用社用車として、三菱自動車工業の電気自動車「i-MiEV」を導入。 10月1日 -本社ビル社屋の老朽化、並びに6ヶ所に分散していた拠点の集約に伴い、本社を大阪府大阪市中央区北浜二丁目（淀屋橋スクエアビル2階）へ仮移転。なお、仮移転に伴いグループ会社の田辺三菱製薬工場、ベネシス、吉富薬品、田辺製薬販売の本社機能も集約された。 一方、唯一拠点が残った同社平野町1号ビルには大阪支店及び営業所、グループ会社である田辺総合サービスが入居する（いずれも、同年10月19日に移転完了）。 大阪工場（加島事業所内）を吸収分割方式により分社化し、子会社の「田辺三菱製薬工場株式会社」へ継承。 アメリカにおける子会社3社を同時に変更。共同持株会社の「タナベホールディングアメリカ社」を「ミツビシタナベファーマホールディングスアメリカ社」に、医薬品販売会社の「MTファーマアメリカ社」を「ミツビシタナベファーマアメリカ社」に、医薬品開発会社の「ミツビシファーマアメリカ社」を「ミツビシタナベファーマディベロップメントアメリカ社」にそれぞれ変更した。 2010年（平成22年）1月1日 - 旧・三菱系の韓国における医薬品製造販売子会社「ウェルファイド コリア社」の社名を「ミツビシタナベファーマコリア社」に変更。 3月5日 - ワクチンの各種予防接種に関する正しい知識の提供と啓発活動をサポートすることを目的した健康支援ウェブサイト「ワクチン.net」を開設。 3月26日 - 皮膚乾癬の疾患啓発ウェブサイト「乾癬ケア.net」を開設。 4月1日 - 組織改編・変更を実施。研究本部では研究推進部を「研究管理部」及び「研究保証部」に分割。研究の生産性向上のため「探索スクリーニングセンター」を新設して、センター内に「スクリーニング部」及び「評価部」を新設。 先端医療研究所内に「バイオロジクス研究部」及び「ターゲット発掘・バイオマーカー研究部」を新設。 薬理研究所及び創薬化学研究所を「薬理第一研究所」と「薬理第二研究所」及び「創薬化学第一研究所」と「創薬化学第二研究所」に再編して、各研究所には「第一部」と「第二部」を新設。 開発本部ではプロジェクト統括部及び日本臨床統括部を廃止して、POCの早期かつ確実の取得のため「臨床薬理部」を新設。後期臨床開発プロジェクト推進のため「開発推進部」を新設。臨床計画第一部及び臨床計画第二部を「臨床計画部」に統合。 日本及びアジア地域の臨床試験を統括するため「臨床開発センター」を新設し、「臨床開発第一部」と「臨床開発第二部」と「臨床開発第三部」を編入。 信頼性保証本部では品質統括部及び安全管理統括部を廃止。当社グループの信頼性保証に係る統括と連携機能強化のため「信頼性企画部」を新設。 営業本部では営業統括部及び製品統括部を廃止して、「製品情報部」を新設。製品育成第一部及び製品育成第二部を「製品育成部」に統合。 レミケード企画部及びレミケード推進部を「レミケード部」に統合。部内にはエリア統括のための「東日本推進部」と「西日本推進部」を新設。 製薬本部では製薬企画センターを「製薬企画部」に変更。 SCMセンターを「調達物流部」に変更。 CMC研究センターではヘルスケア医薬事業の機能集約及び業務拡大のため「ヘルスケア開発部」を新設。 7月31日 -グラクソ・スミスクライン及び吉富薬品による抗うつ薬「パキシル錠」の共同販売促進活動を終了。 グラクソ・スミスクライン及び当社による喘息・慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療配合剤「アドコア」のプロモーション活動を終了。 9月15日 - 当社初の第1類医薬品となる膣カンジダの再発治療薬「オキナゾールL100」を発売。 10月1日 - 組織改編に伴い、開発本部に「開発品質管理部」を新設。 10月18日 - 潰瘍性大腸炎の患者に向けた、日々の生活に関する健康支援ウェブサイト「潰瘍性大腸炎（UC）フロンティア」を開設。 2011年（平成23年）3月14日 - 九州支店及び福岡第一・第二・第三営業所を現在地（博多祇園M-SQUARE）へ移転。 4月1日 -組織改編・変更を実施。コーポレート部門では、当社グループ全体の人事・育成・労務コンプライアンス強化に向け、「人事統括部」を新設し、その直下に「人事部」を編入するとともに、「人材育成部」を新設。 研究本部では、探索スクリーニングセンターの生産性向上のため、その直下のスクリーニング部及び評価部を再編し、「第一部」及び「第二部」を新設。 開発本部では、臨床薬理機能強化のため、臨床薬理部を「臨床薬理センター」に改称し、その直下に「臨床薬理部」及び「早期臨床計画部」を新設。 アジアにおける開発推進機能強化のため、臨床開発センターに「アジア開発部」を新設。 医学的（科学的）見地からの導入品評価等、機能強化のため「メディカルサイエンス部」を新設。 CMC本部では、CMC研究センターは、バイオ及びヘルスケア関連事業を含めた当社グループの技術統括部門という重要な役割を担うため、本部組織とし「CMC本部」に改称。 プロセス化学研究部を「プロセス化学研究所」に改称。 製剤研究部を「製剤研究所」に、分析研究部を「分析研究所」にそれぞれ改称。 第一三共とクレハが共同開発した慢性腎不全用剤「クレメジンカプセル」及び「クレメジン細粒分包2g」について、日本国内における販売を当社へ移管。 6月22日 - 組織改編・変更を実施。コーポレート部門では、品質管理問題における社会からの信頼回復に向け、コンプライアンス体制を強化するため、総務部の内部統制推進部とコンプライアンス推進室を再編し、社長直轄の「内部統括・コンプライアンス推進部」を新設。 研究本部では、「プロジェクトマネジメント部」を新設。 営業本部では、「営業業務部」を廃止し、その機能を「営業企画部」と「営業推進部」に移管し「スペシャリティー領域部」を新設。 信頼性保証本部より「くすり相談センター」を移管。 各支店の医薬部を「営業部」に改称。「東北支店・東京支店・東海支店・大阪支店・九州支店」に「学術情報部」を新設。 7月4日 - 東北支店及び宮城第一・第二・第三営業所を現在地（仙台トラストタワー内）へ移転。 10月1日 - 組織改編・変更を実施。営業本部では、営業本部にあった「営業人材室」を廃止し、同室の人事機能を営業企画部に移管するとともに、学術研修部を「研修部」に改称し、同室の研修機能を移管する。 製薬本部では「製薬プロジェクトマネジメント部」を新設。 CMC本部では「CMCバイオ技術開発室」を廃止し、バイオロジクス機能強化のため「バイオプロセス研究所」を新設。 10月21日 - 田辺三菱製薬 地域薬剤師サポートネットを開設。 11月28日 -C型慢性肺炎治療薬として、抗ウイルス剤「テラビック錠250mg」を発売。 日本初の新規作用機序を持つ経口の多発性硬化症治療剤「イムセラカプセル0.5mg」を発売。 2012年（平成24年）1月11日 - 医療用成分ペミロラストカリウムを日本で初めて配合したアレルギー性鼻炎用内服薬「アレギサール 鼻炎」を発売（2019年（令和元年）6月30日製造終了）。 3月31日 - 非定型抗精神病薬「ロナセン」及び「ルーラン」について、契約期間満了に伴い、大日本住友製薬と当社連結子会社である吉富薬品が行っていたコ・プロモーション活動を終了。 4月1日 - 組織改編・変更を実施。コーポレート部門では、メドウェイ問題・品質管理問題における改善計画の進捗管理及び推進を目的として、「メドウェイ問題対策室」を改組し「品質問題対策室」と「経営管理室」を新設。「人事統括部」を廃止し、「人事部」と「人事育成部」に改組。 開発本部では、開発推進部を改組し、「グローバルプロジェクトマネジメント第一部」及び「グローバルプロジェクトマネジメント第二部」を新設。データサイエンス部を「データサイエンスセンター」に改称し、その直下に「開発安全性情報部」と「統計解析室」を新設。臨床計画部と臨床開発センターアジア開発部を再編して、「臨床計画第一部」及び「臨床計画第二部」を新設。臨床開発センター臨床開発第三部を廃止する。 信頼性保証本部では、薬事監査部「薬事QA部」に改称。当社グループ製商品の品質保証を強化するため、品質保証部「品質保証統括部」に改称し、その直下に「製品品質保証部」及び「コーポレート保証部」を新設。 営業本部では、部組織を副本部長・担当制へ移行する。営業企画部を改組し、「営業戦略部」及び「営業管理部」を新設。マーケティング部を「マーケティング企画部」に改称。製品育成部を改組し、「代謝・循環領域部」、「肝臓領域部」、「精神神経領域部」を新設。T-shaped marketing体制強化のため、「北海道支店・北関東支店・甲信越支店・横浜支店・京都支店・中国支店」に「学術情報部」、「メディカルアフェアーズ部」を新設。 CMC本部では、ヘルスケア開発部を廃止し、その機能を「CMC企画部」、「ヘルスケア事業部」、「ジェネリック事業部」に移管。 事業部門では、「ファインケミカル事業」、「ヘルスケア事業」、「ジェネリック事業」、「血漿分画事業」を管理・推進するため、「事業推進室」を新設。「ファインケミカル事業部」を製薬本部から分離して、「事業部門」に移管する。「ヘルスケア事業部」を営業本部から分離し、「事業部門」に移管。 ジェネリック医薬品事業部における開発推進、及び田辺製薬販売並びに長生堂製薬の事業管理を目的として「ジェネリック事業部」を新設。 血漿分画事業に係る統括・推進、特に日本赤十字社との間で進めている血漿分画事業の統合新法人の設立を推進するため、「血漿分画室」を新設。 4月18日 - 脊髄小脳変性症（SCD）及び多系統萎縮症（MSA）の専門WEBサイト「SCD・MSAネット」を開設。 5月7日 - 当社発足以降、東京本社エリアとして日本橋ビル（東京都中央区日本橋本町二丁目2番6号）と三番町ビル（東京都千代田区三番町26番地）の2ヶ所に分散していた事業拠点を集約し、東京本社を現在地（日本橋小網町スクエアビル内）に移転。 7月1日 - 組織変更のため、ファインケミカル事業部のうち、医薬品原薬の製造ならびに販売に係る事業をエーピーアイ コーポレーションへ、食品に係る事業を三井製糖株式会社の完全子会社である「株式会社タイショー テクノス」へそれぞれ譲渡し、ファインケミカル事業から撤退した。 7月24日 - 精神安定剤「デパス錠0.25mg」を発売。 9月5日 - 連結子会社「株式会社バイファ」に係るニプロ株式会社との合弁事業を解消。同社が保有していたバイファの全株式を取得し、同社を完全子会社化。 9月10日 - 当社と第一三共が共同開発した2型糖尿病治療剤「テネリア錠20mg」を発売。 10月1日 - 組織改編・変更。研究本部では、業務運営の効率化を目的として「先端医療研究所」の一部機能を「安全性研究所」及び「CMC本部 バイオプロセス研究所」に移管・集約。更に、マネジメント強化のため、先端医療研究所の研究拠点を横浜事業所及び田戸田事業所へ集約。 日本赤十字社の血漿分画事業部門と当社子会社「株式会社ベネシス」の血漿分画事業を統合し「一般社団法人 日本血液製剤機構」を設立。 10月19日 - 長生堂製薬との資本業務提携を解消。保有していた同社株式を同社の代表取締役社長である播磨久明へ譲渡。 2013年（平成25年） - 創業335周年。1月1日 - 組織変更のため、開発本部では「臨床薬理センター」を解消、センター内の臨床薬理部と早期臨床計画部を「開発本部」の直下に配置。 3月31日 - 株式会社トクホンと共同開発した医療用医薬品、経皮吸収型鎮痛消炎プラスター剤「ヤクバンテープ20mg・40mg・60mg」、非ステロイド性鎮痛・抗炎症貼付剤「ステイバンパップ40mg」及び経皮吸収型鎮痛消炎貼付剤「フルルバンパップ40mg」の販売受託契約を終了。 4月1日 -指定医薬部外品の100ml栄養ドリンク剤「アスパラドリンクα」を発売。 組織改編・変更を実施。研究本部では、プロジェクトマネジメント部の機能を研究企画部に移管し、「プロジェクトマネジメント部」を廃止する。 開発本部では、「開発管理部」を新設。データサイエンスセンター内の「開発安全性情報部」を開発本部の直下に配置する。データサイエンスセンター内に「臨床薬理部」を編入するとともに、「データマネジメント部」を新設。早期臨床計画部、グローバルプロジェクトマネジメント第一部、グローバルプロジェクトマネジメント第二部を再編し、「プロジェクトマネジメント部」を新設。臨床開発センター内に「臨床開発第三部」を新設。 信頼性保証本部では、品質保証統括部を廃止し、その直下の「製品品質保証部」と「コーポレート品質保証部」を信頼性保証本部の直下に配置する。安全性情報部、ファーマコビジランス部、市販後調査部を再編し、「安全性情報部」、「ファーマコビジランス第一部」、「ファーマコビジランス第二部」、「安全性データ部」に改組する。 営業本部では、営業管理部と研修部を再編し、「営業人材育成部」と「マーケティング推進部」を新設。代謝・循環領域部、肝臓領域部、スペシャリティー領域部を再編し、「循環器・アレルギー領域部」、「糖尿病領域部」、「スペシャリティー領域部」に改組する。製品情報部を「マチュアプロダクト部」に改組する。 製薬本部では、グループ製造技術を強化するために、「技術管理部」を新設。製薬プロジェクトマネジメント部の機能を製薬企画部と技術管理部に移管し、「製薬プロジェクト部」を廃止する。調達物流部を「生産購買部」と「生産計画部」に再編する。 6月1日 - 日本国内におけるファインケミカル事業部からの撤退に伴い、旧・田辺系の子会社で、ヨーロッパにおけるファインケミカル事業部を担う「タナベ ヨーロッパ社」の全株式をエーピーアイ コーポレーションへ譲渡。 7月3日 - 大阪府大阪市中央区道修町三丁目2番10号にて、当社と大林組、山下設計の共同事業による地上14階と地下2階建ての新本社ビル社屋建設工事に着工。 9月10日 - 加島事業所内の研究拠点として、当社と清水建設の共同事業による加島オフィス棟の建設工事に着工。 9月19日 - カナダの大手医薬品会社「メディカゴ社」の株式の一部を取得し、子会社化。 10月1日 -東南アジア地域における医薬品事業に関する調査活動のため、シンガポールに置く海外事業所「シンガポール駐在員事務所」を開設。 組織改編・変更を実施。コーポレート部門では、「ワクチン推進室」を新設。 開発本部では、開発品質管理部を「臨床保証部」に改称。 信頼性保証本部では、薬事QV部を「薬事監査部」に改称。 2014年（平成26年）1月1日 - 組織改編のため、事業部門では、「メドウェイ推進室」を新設。 3月31日 - 一般社団法人日本血液製剤機構との血漿分画製剤に関する共同プロモーションを終了。 4月1日 -株式会社エーピーアイ コーポレーションの全株式を同社に売却。 組織改編・変更を実施。コーポレート部門では、「人材育成部」を「人事部」に統合。「品質問題対策室」を廃止。 開発本部では、開発管理部にあった臨床開発センターの一部機能を移管し、「治験推進部」に改称。データサイエンスセンターを廃止し、その直下のデータマネジメント部と統計解析室を統合し「データサイエンス部」を新設。センター直下の臨床薬理部を開発本部の直下に配置する。臨床開発センターを廃止し、その直下の臨床開発第一部、臨床開発第二部、臨床開発第三部を再編、「臨床開発第一部」、「臨床開発第二部」として開発本部の直下に配置する。メディカルサイエンス部の機能を開発企画部、臨床計画第一部、臨床計画第二部に移管し、「メディカルサイエンス部」を廃止。 信頼性保証本部では、開発本部より開発安全性情報部の機能を移管し、「ファーマコビジランス第三部」として新設。営業本部よりメディカルアフェアーズ部の機能を移管。 営業本部では、本部長直下の担当制を見直し、「企画担当」と「プロダクト担当」を配置する。営業戦略部とマーケティング企画部の機能を統合し、「営業企画部」を新設。レミケード部直下の東日本推進部と西日本推進部を「東日本推進室」と「西日本推進室」に改称。精神神経領域部を「CNS領域部」として、その直下に「精神神経領域室」と「精神神経推進室」を新設。マーケティング推進部を「研修情報部」に改称。メディカルアフェアーズ部の機能を再編し「学術研究部」と、信頼性保証本部の「メディカルアフェアーズ部」に移管する。ジオン部の機能をスペシャリティー領域部に移管し、「ジオン部」を廃止する。支店直下の営業部、学術情報部を再編し「医薬部」と「営業部」を新設。 製薬本部では、施設技術部の機能を製薬企画部に移管し、「施設技術部」を廃止。 CMC本部では、バイオプロセス研究所の機能を、プロセス化学研究所と分析研究所に分割移管し、プロセス化学研究所を「プロセス研究所」に改称。 事業部門では、血漿分画室の機能を事業推進室に移管し、「血漿分画室」を廃止する。 6月1日 -旧・三菱系の欧州子会社「ミツビシファーマヨーロッパ社」並びに同社の販売子会社である「ミツビシファーマドイツ社」の社名を、「ミツビシタナベファーマヨーロッパ社」、「ミツビシタナベファーマゲーエムベーハー（ドイツ）社」にそれぞれ変更。 旧・三菱系で、中国における医薬品開発を目的とした開発事業を担う「三菱製薬研発（北京）有限公司」を「田辺三菱製薬研発（北京）有限公司」に社名変更。 6月20日 - 役員異動のため、代表取締役会長に土屋裕弘が昇格。同じく代表取締役社長に三津家正之が就任。 7月10日 - OTC医薬品として、日本初となる過敏性腸症候群（IBS）の再発症状改善薬「セレキノンS」を九州・沖縄地区限定で発売。 7月31日 - 加島事業所内に「加島オフィス棟」が竣工。 10月1日 -100%子会社「株式会社ベネシス」を吸収合併。 組織改編・変更を実施。コーポレート部門では、秘書室の機能を経営企画部に移管し、その直下に「CEC室」を新設。事業開発部の機能を製品戦略部に移管し、「事業開発部」を廃止する。人事部と総務部の機能を統合し「総務人事部」を新設。知的財産部と法務部の機能を統合し「法務知財部」と、「RD改革室」を新設。 研究本部では、探索スクリーニングセンターと先端医療研究所の機能を再編し、「探索研究所」を新設。各研究所直下の第一部と第二部を廃止する。 開発本部では、プロジェクトマネジメント部の機能を開発企画部に移管し、「プロジェクトマネジメント部」を廃止する。臨床計画第一部、臨床計画第二部、臨床開発第一部、臨床開発第二部の機能を再編し、「臨床開発第一部」、「臨床開発第二部」、「臨床開発第三部」に改組する。開発企画部と治験推進部の一部機能を再編し、「グローバル開発部」を新設。 信頼性保証本部では、製品品質保証部とコーポレート品質保証部の機能を統合し、「品質保証部」を新設。安全性情報部、ファーマコビジランス第一部、ファーマコビジランス第二部、ファーマコビジランス第三部及び安全性データ部の機能を再編し、「安全性推進部」、「安全性情報部」、「ファーマコビジランス部」に改組する。 営業本部では、担当制を廃止し、「副本部長」を新たに配置する。営業企画部の機能を再編し、「営業企画部」、「マーケティング部」、「関連事業部」に改組する。糖尿病領域部と循環器・アレルギー領域部に機能を統合し、「プライマリー領域部」を新設。CNS領域部直下の精神神経領域室及び精神神経推進室を廃止する。スペシャリティー領域部の機能をマチュアプロダクト部に移管し、「スペシャリティー領域部」を廃止する。研修情報部と学術研究部の機能を統合し、「学術情報部」と「営業改革室」を新設。 事業部門では、事業推進室とジェネリック事業部の機能を統合し、「事業推進部」を新設。国際事業部直下の「国際第一部」と「国際第二部」を廃止。 11月25日 - 中国支店及び広島第一・第二営業所を、現在地（広島クリスタルプラザ内）へ移転。 12月31日 - アメリカにおけるグループ会社を再編。投資会社の「MPヘルスケア ベンチャーマネジメント社」を共同持株会社の「ミツビシタナベファーマホールディングスアメリカ社」の傘下に移行し、医薬品販売会社の「ミツビシタナベファーマアメリカ社」は、医薬品開発会社の「ミツビシタナベファーマディベロップメントアメリカ社」へ吸収合併。 2015年（平成27年）1月1日 - 組織改編に伴い、コーポレート部門では、新たに「ビジネスエキスパートセンター」を新設。 2月6日 - 新本社ビル社屋が竣工。 2月16日 - 当社平野町1号ビルに入居していた大阪支店及び営業所、ヘルスケア事業部 西日本営業部及び近畿・東海エリアを現在地へ移転。 3月9日 - 当社の一部部門が新本社ビル社屋へ移転。当日はグループ会社の吉富薬品と田辺製薬販売も本社機能を新本社ビル社屋へ移転。他部門も3月中に順次、新本社ビル社屋へ移転。 3月31日 - 日本血液製剤機構との血漿分画製剤の販売提携（当社での販売）を終了。翌4月1日より同機構単独での販売体制に移行された。 4月1日 - 組織改編・変更を実施。コーポレート部門では、経営管理部の機能を経営企画部、経理財務部及び新設の「購買部」へ移管し、「経営管理部」を廃止する。環境安全部を製薬本部へ移管する。 研究本部では、研究保証部を廃止し、「研究管理部」に統合する。 信頼性保証本部では、品質保証部の機能を製薬本部へ移管し、「品質保証部」を廃止する。 営業本部では、副本部長を2名体制とする。営業人材育成部の機能を営業企画部、学術情報部及び関連事業部へ移管し、「営業人材育成部」を廃止する。それに伴い、学術情報部「学術情報研修部」、関連事業部を「提携・業務部」に改称。 プライマリー領域部を廃止し、「循環器・アレルギー領域部」、「糖尿病領域部」に分割する。レミケード部の東日本推進室、西日本推進室の各グループをレミケード部直轄として、「東日本推進室」、「西日本推進室」を廃止する。 マチュアプロダクト部を「製品情報部」に改称。 製薬本部では、生産購買部及び生産設計部を統合し、「SCM推進部」を新設。 信頼性保証本部から品質保証部の機能を移管し、「品質マネジメント部」、「品質保証室」を新設。技術管理部を「技術推進部」に改称。コーポレート部門より「環境安全部」を移管する。 新本社ビル社屋への移転を完了。これにより、2009年（平成21年）10月1日の仮本社への移転以来、約6年半ぶりに発足時の本社所在地に復帰した（なお、現在の本社は旧・田辺製薬株式会社の本社所在地でもあった）。 5月12日 - 前述の新本社ビル社屋2階に設置した「田辺三菱製薬史料館」が開館（入館料は無料であるが、事前に史料館のウェブサイトで来館予約を行う必要がある）。 7月1日 - 組織改編・変更。コーポレート部門では、信頼性保証本部よりメディカルアフェアーズ部を移管する。製品戦略部の一部機能を移管し、「ビジネスディベロップメント部」を新設。 研究本部では、薬理第一・第二研究所、創薬化学第一・第二研究所を、領域別の組織である「創薬Aユニット」、「創薬Bユニット」、「創薬Cユニット」に改組する。創薬化学第一・第二研究所の一部機能を移管した「探索科学研究所」を新設。 探索研究所を「探索生物研究所」に改組。探索化学研究所、探索生物研究所、薬物動態研究所、安全性研究所を管轄する「研究コアユニット」を新設。 信頼性保証本部では、メディカルアフェアーズ部をコーポレート部門に移管する。 9月10日 - 乾燥性皮膚治療薬「メディスキンコートf」を発売（2018年（平成30年）10月31日製造終了）。 10月1日 - 組織改編・変更。「営業本部・研究本部・開発本部及び製薬本部・信頼性保証本部」の一部機能を新たに「創薬本部」、「育薬本部」、「育薬戦略部」、「薬事センター」、「プロダクトマネジメント部」、「ファーマコビジランスセンター」、「サイエンス・コミュニケーション室」、「メディカルサイエンスセンター」、「研究・育薬部」として再編並びに新設。 コーポレート部門では、「RD改革室」を廃止する。製品戦略部の機能を拡充し、創薬本部、育薬本部に移管する。メディカルアフェアーズ部の機能を拡充し、育薬本部に移管する。医療情報部を育薬本部に移管する。新たに「渉外部」を新設。CEO室を廃止し、グループレベル組織に変更する。 創薬本部では、本部長を補佐する「副本部長」を新設。「創薬戦略部」、「創薬人事室」、「プロジェクトファシリテート部」、「トランスレーショナルリサーチ部」、「創薬保証部」、「創薬薬事部」、「研究推進部」を新設し、研究企画部、研究管理部、開発企画部、臨床保証部、開発薬事部の機能及び製品戦略部の機能の一部を移管し再編する。研究コアユニットを廃止し、探索化学研究所、探索生物研究所、薬物動態研究所、安全性研究所を創薬本部直下に設置する。臨床薬理部を廃止し、機能をデータサイエンス部と薬物動態研究所に移管する。研究本部、開発本部より、その他の部レベル組織を創薬本部に移管する。 育薬本部では、本部長を補佐する「副本部長」を新設。「育薬戦略部」を新設し、製品戦略部の機能の一部を移管する。「プロダクトマネジメント部」、「プロダクトコーディネート部」を新設。営業本部より、マーケティング部を移管する。コーポレート部門より、医療情報部を移管する。製品プロフィールの明確化及び価値の最大化を担う「メディカルサイエンスセンター」を新設し、コーポレート部門のメディカルアフェアーズ部の機能並びに、営業本部のくすり相談センターを移管する。メディカルサイエンスセンターの直下に、「メディカルアフェアーズ第一部」、「メディカルアフェアーズ第二部」を新設し、メディカルアフェアーズ部の機能を再編する。更に、「研究・育薬部」と「サイエンス・コミュニケーション室」を新設。開発品及び市販品の安全性情報活動を担う「ファーマコビジランスセンター」を新設し、直下に信頼性保証本部より、安全性推進部、安全性情報部、ファーマコビジランス部を移管する。「薬事センター」を新設し、直下に信頼性保証本部より、薬事監査部と薬制管理部を移管する。信頼性保証本部の信頼性企画部は廃止する。 営業本部では、「営業人事室」を新設し、営業企画部の一部機能を移管する。「プライマリー領域部」を新設し、循環器・アレルギー領域部と糖尿病領域部を統合する。 製薬本部では、生産・SCM体制の効率化を達成するための「生産改革室」を新設。 10月2日 - 旧・田辺製薬の代表取締役社長、代表取締役会長や相談役などを務めた千畑一郎が死去（享年89歳）。 11月20日 - 社外取締役の佐藤茂雄が死去。 12月9日 - 当社とNEC、理論創薬研究所の3社共同で「インシリコ創薬」での高精度かつ高速なアプローチを開発したことを発表。 2016年（平成28年）1月28日 - アジアとシンガポールにおける医薬品企業の海外子会社「MTファーマ シンガポール社（現・ミツビシタナベファーマシンガポール社）」を設立。 2月8日 - 米国に「ミツビシタナベファーマホールディングスアメリカ」の医薬品販売統括会社「MTファーマ アメリカ社（現・ミツビシタナベファーマアメリカ社）」を設立。 3月2日 - 社外取締役の家近正直が死去。 3月14日 - OTC医薬品としてウルソデオキシコール酸配合・消化器系用薬「タナベ胃腸薬ウルソ」を発売。 3月31日 - 日本国内での研究拠点を再編。かずさ事業所を閉鎖、戸田事業所並びに横浜事業所へ研究機能を統合。 子会社である研究開発支援サービス事業関連会社「株式会社田辺アールアンドディー・サービス」の業務を終了。 4月1日 -中期経営計画で、企業のキーコンセプト「Open Up the Future 医療の未来を切り拓く」を制定（2021年（令和3年）3月31日まで5年間使用）。 組織改編・変更を実施。コーポレート部門では、ワクチン推進室を育薬本部に移管する。 創薬本部では、創薬人事室を廃止し、機能を創薬戦略部と研究推進部に移管する。創薬Aユニット、創薬Bユニット、創薬Cユニットをそれぞれ、「神経科学創薬ユニット」、「フロンティア疾患領域創薬ユニット」、「腎・内分泌科学創薬ユニット」に改称。探索化学研究所と探索生物研究所を改組し、「先端医薬研究所」及び「創薬基盤研究所」を新設。治験推進部、臨床開発第一部、臨床開発第二部、臨床開発第三部、グローバル開発部を再編し、「開発推進部」、「臨床計画第一部」、「臨床計画第二部」、「臨床開発部」を新設。「グローバル開発機能本社設立準備室」を新設。 育薬本部では、メディカルサイエンスセンター、ファーマコビジランスセンター、薬事センターを廃止する。「育薬管理部」を新設。サイエンス・コミュニケーション室に、くすり相談センターの機能を移管し、「サイエンス・コミュニケーション部」に改称。安全性情報部を廃止し、機能をファーマコビジランス部と安全性推進部に移管する。 営業本部では、営業人事室を廃止し、機能を新設の「営業管理部」に移管する。「エリアマーケティング推進部」を新設。流通推進部を「流通政策部」に改称。学術情報研修部を「営業研修部」に改称。プライマリー領域部とCNS領域部を統合し、「製品育成部」を新設。提携・業務部を廃止し、機能を営業企画部と営業管理部に移管する。営業改革室を廃止する。各支店の医薬部と営業部を新設の「エリアマーケティング部」と医薬部に改組する。 製薬本部では、品質保証室を廃止し、機能を品質マネジメント部へ移管する。 CMC本部では、CMC企画部とCMC保証部を、CMC企画部と新設の「CMC管理部」に改組する。 6月23日 - オリジナルキャラクター「たなみん」を発表。 9月6日 - インド・ムンバイに本社を持つ製薬会社サンファーマ社の日本法人である「サンファーマ株式会社」が、ノバルティス ファーマ株式会社から製造販売承認を継承する長期収載品14ブランドについて販売提携を発表。同年11月1日から順次サンファーマ製品の販売・流通並びに医療関係者への適正使用情報の提供が開始された。 10月1日 -組織改編・変更を実施。コーポレート部門では、「グローバルQA部」を新設。薬事監査部を育薬本部に移管する。情報システム部を「ICTマネジメント部」に改称。 創薬本部では、創薬保証部を廃止する。グローバル開発機能本社設立準備室を「グローバル開発推進室」に改称。 事業部門では、国際事業部を改組し、「海外事業推進部」、「中国事業統括部」、「アセアン事業統括部」を新設。 11月1日 - タイ王国における医薬品企業及び販売活動業務の海外子会社「MTファーマ タイランド社（現・ミツビシタナベファーマタイランド社）」を設立。 11月7日 - 大阪府吹田市にある「一般財団法人阪大微生物病研究会（以下、BIKEN財団）」と、同財団のワクチン事業を基盤とした合弁会社「株式会社BIKEN」の設立で基本合意。 2017年（平成29年）4月1日 - 組織改編・変更を実施。コーポレート部門では、育薬戦略部の一部機能を育薬本部から移管し、「ポートフォリオマネジメント部」を新設。経営企画部の一部機能を移管し、「フューチャーデザイン部」を新設。医療情報部を育薬本部から移管し、渉外部の一部機能を統合し、「医療政策部」を新設。ワクチン推進部を育薬本部より移管する。渉外部、総務人事部、ビジネスエキスパートセンターを再編し、経理財務部に一部機能を移管するとともに、「人事部」と「総務部」を新設。内部統制・コンプライアンス推進部を「内部統制推進部」に改称。「株式会社BIKEN」の設立準備のため、「JV準備室」を新設。 創薬本部では、グローバル開発推進室を廃止し、その機能とトランスレーショナルリサーチ部の渉外機能を創薬戦略部へ移管し、「創薬企画部」に改称。臨床計画第一部及び第二部のPOC取得機能をプロジェクトファシリテート部へ移管し、「創薬プロジェクト部」に改称。研究推進部を「創薬推進部」に改称。腎・内分泌科学創薬ユニットと先端医薬研究所を統合し「インキュベーションユニット」を新設。先端医薬研究所の一部機能を創薬基盤研究所へ移管する。創薬薬事部、開発推進部、データサイエンス部、臨床計画第一部及び第二部、臨床開発部を育薬本部へ移管する。 育薬本部では、育薬戦略部、育薬管理部、プロダクトコディネート部の一部機能を移管し「育薬企画部」に新設。マーケティング部を「メディカル推進部」に改称。創薬薬事部、開発推進部、データサイエンス部、臨床計画第一部及び第二部、臨床開発部を創薬本部より移管・再編し、「データサイエンス部」、「開発薬事部」、「臨床計画第一部」、「臨床計画第二部」、「臨床推進部」を新設。研究・育薬部を「メディカルサイエンス部」に改称。「育薬研修部」を新設。サイエンス・コミュニケーション部を「メディカルコミュニケーション部」に改称。 営業本部では、営業企画部のマーケティング機能を移管し、「マーケティング部」を新設。営業推進部をエリアマーケティング推進部に統合する。東京支店の病院部を医薬部に統合する。レミケード部を「炎症免疫部」に改称。 製薬本部では、生産改革室を廃止し、機能を製薬企画部へ移管する。 その他では、ミッションマネジャーの運用に伴い、高度戦略ミッションの責任体制の明確化及び成果向上を目的に、「ミッションマネジャー」の設置・運用を行うことになった。 事業部門では、アセアン事業統括部を廃止し、機能を海外子会社の「MTファーマ シンガポール社（現在のミツビシタナベファーマ シンガポール社）」へ移管する。 4月3日事業拠点では、東京都中央区日本橋小網町と、東京都文京区湯島の当社湯島ビルに分かれていた営業本部の東京支店及び営業所を統合、現在地へ移転。 連結子会社・田辺総合サービスの100%子会社として、障がい者雇用促進に向けた環境整備を目的とした孫会社「田辺パルムサービス株式会社」を設立。当社の加島事業所内に同社の本社を設置。 5月9日 - 「株式会社BIKEN」が、BIKEN財団の100%子会社として正式に設立。 7月18日 - 大阪支店を現在地へ移転。 7月24日 - イスラエルに本社を置く「ニューロダーム社」と、同社の買収で合意したと発表。買収には、当社が同年7月に設立した買収目的会社を「ニューロダーム社」へ吸収合併させ、当社の完全子会社とする逆三角合併がとられる。 8月1日 - 米国における医薬品統括会社「MTファーマ アメリカ社」の社名を「ミツビシタナベファーマ アメリカ社」に変更。 9月1日 - 同年5月に設立された「株式会社BIKEN」について、BIKEN財団が保有していた全株式のうちの33.4%を当社が譲り受けて合弁会社化、操業開始。 10月1日 -ジェネリック医薬品（長期収載品を含む）事業を、子会社の田辺製薬販売へ吸収分割によって継承。同時に、同社全株式をニプロへ譲渡、社名を「ニプロESファーマ株式会社」に変更。 組織改編。コーポレート部門で、株式会社BIKENの操業開始に伴い「JV準備室」を廃止。更に「ニューロダーム室」を新設。 10月18日 - ニューロダームの買収手続を完了したと発表。 11月27日 - 帝國製薬と共同開発したアレルギー性疾患治療剤「ルパフィン錠10mg」を発売。 2018年（平成30年） - 創業340周年。1月16日 - クレハと共同開発した慢性腎不全用剤「クレメジン速崩錠500mg」を発売。 2月1日 - 医薬品開発会社「株式会社ステリック再生医科学研究所」を子会社化。 3月1日 - 海外子会社「MTファーマ シンガポール社」の社名を、「ミツビシタナベファーマシンガポール社」へ変更。 3月27日 - カナダに本社を置く医薬品販売会社「ミツビシタナベファーマアメリカ社」が、子会社「ミツビシタナベファーマカナダ社」を設立。 4月1日 - 組織変更。環境安全部を製薬本部から総務部へ移管し、「環境安全室」と改称。 本部の再編に伴い、製薬本部とCMC本部を統合・再編の上「サプライチェーン本部」を設置する。CMC本部のデザインドファーマ等の探索、イノベーションに関する機能を「創薬本部」と統合する。 コーポレート部門では、薬制管理部と開発薬事部を育薬本部から移管・統合して「グローバルRA部」を新設。 購買部及び法務知財部の一部機能を総務部へ移管する。 法務知財部の契約と知的財産に関する機能を移管して、「知的・契約部」を新設。 環境安全部を製薬本部から総務部へ移管し、「環境安全室」に改称。 監査部、内部統制推進部、ICTマネジメント部、ワクチン推進部、医療政策部及び中国事業統括部を、「監査室」、「内部統制推進室」、「ICTマネジメント室」、「ワクチン室」、「医療政策室」及び「中国事業統括室」へ改称。 創薬本部では、創薬プロジェクト部と、トランスレーショナルリサーチ部を統合し、「創薬プロジェクト部」とする。インキュベーションユニット、創薬基盤研究所及びCMC本部から移管される機能を統合・再編し「フロンティア創薬ユニット」、「創薬基盤研究所」とするとともに、「モダリティー研究所」とする。 育薬本部では、育薬企画部と育薬管理部及びプロダクトマネジメント部を統合・再編し「育薬企画部」及び「プロジェクトマネジメント部」とする。メディカルサイエンス部、メディカル推進部及びメディカルアフェアーズ第一部・第二部を統合・再編し、「メディカルインテリジェンス部」、「メディカルアフェアーズ部」とする。育薬研修部の機能を「メディカルアフェアーズ部」、「プロジェクトマネジメント部」及び「安全性推進部」に移管する。臨床計画第一部、臨床計画第二部及び臨床推進部を統合・再編し、「開発第一部」、「開発第二部」とする。 営業本部では、営業企画部と営業管理部を統合し「営業企画部」に、製品育成部、製品情報部及びワクチン部を統合・再編し「製品育成部」とする。東北支店・大阪支店の医薬部を廃止する。 サプライチェーン本部では、製薬企画部、CMC企画部及びCMC管理部を統合・再編し「サプライチェーン企画部」とする。品質マネジメント部、技術推進部を統合し、「技術統括部」とする。プロセス研究所、製剤研究所及び分析研究所を、「プロセス研究部」、「製剤研究部」及び「分析研究部」とするとともに、それぞれの一部機能を創薬本部へ移管する。 事業部門では、「事業部門」と「事業推進部」が廃止となったため「海外事業推進部」、「中国事業統括部」、「メドウェイ推進室」及び「ヘルスケア事業部」を、「コーポレート組織」と付置づけた。 9月4日 - 当社とジャパンメディックが共同開発した乾燥肌向けのチューブタイプの皮膚治療薬「コートf レグケア」を発売。 10月1日 - 海外子会社「タナベインドネシア社」の社名を現在の「ミツビシタナベファーマインドネシア社」へ、同じく「MTファーマ タイランド社」の社名を現在の「ミツビシタナベファーマタイランド社」へそれぞれ変更。 10月31日 - 液体胃腸薬「ウルソ+ウコン（販売名・ウルソウコン）」【指定医薬部外品】を、50mlミニドリンク剤として発売。 12月24日 - 成長するインドネシア、アセアン地域における収益拡大と販売基盤強化に向け、マレーシアにて医薬品販売事業子会社「ミツビシタナベファーママレーシア社」を設立。ベトナムに「ベトナム駐在員事務所」を設置。 2019年（平成31年/令和元年）1月1日 - 子会社・田辺総合サービスの社名を「田辺三菱製薬プロビジョン株式会社」に変更。田辺三菱製薬グループの情報・サービス提供機能集約を担う中核企業と位置づけ、事業展開を担う当社と、生産を担う100%子会社・田辺三菱製薬工場株式会社とともに新たなグループ経営体制を確立。 1月31日 - 連結子会社・田辺製薬吉城工場の全株式を、ニプロの関連会社・ニプロファーマへ譲渡することで合意、譲渡契約を締結。同社は4月1日付でニプロファーマ飛騨工場株式会社に社名変更。 4月1日 - 組織変更・改編を実施。コーポレート部門にある「メドウェイ推進室」を廃止、「総括製造販売責任者室」及び「ラジカヴァ室」を新設。 フューチャーデザイン部を「デジタルトランスフォーメーション部」に改称。 海外事業推進部内の一部機能を移管し、「欧州事業統括室」を新設。 創薬本部にある「創薬企画部」と「創薬推進部」を統合し「創薬企画部」とする。 営業本部にある「営業研修部」の事業機能を、「営業企画部」と「マーケティング部」に移管される。東京支店・東海支店・九州支店に設置している医薬部を廃止する。 5月29日 - ヤンセン ファーマと共同開発した医療用医薬品「シンポニー皮下注50mg オートインジェクター」を発売。 7月1日 - 神奈川県藤沢市村岡東二丁目26番地1にある「湘南アイパーク」及び湘南ヘルスイノベーションパークの研究拠点事業所を、新たに湘南事業所として開設。 7月16日 - 営業本部の中国支店及び広島第一・第二営業所とヘルスケア事業部 中国・四国エリアを、現在地（GRANODE広島）へ移転。 9月10日 - アンジェス株式会社と共同開発したHGF遺伝子治療用製品「コテラジェン筋注用4mg」を発売。 10月1日 - 組織変更改編に伴い、コーポレート部門内では「知的・契約部」の契約法務の機能を「総務部」に移管し、総務部を「総務・法務部」、知的・契約部を「知的財産部」に改称。 11月18日 - 当社取締役会が、親会社である三菱ケミカルHDによる当社株式の公開買付けについて賛同する意見を表明。 11月27日 - 参天製薬株式会社より抗アレルギー点眼剤「アレジオンLX点眼液0.1%」（一般名・エピナスチン塩酸塩）を発売。当社と参天製薬は、同年9月20日付で本薬にかかる共同販売促進契約を締結しており、当社は眼科以外の医療機関への情報提供活動を担当する。 12月2日 - 営業本部の北海道支店とヘルスケア事業部 北海道エリアを、現在地へ移転。 2020年（令和2年）1月15日 - 三菱ケミカルHDが当社株式の議決権所有割合91.57％を取得し、特別支配株主となった。 1月17日 - 当社が所有する普通株式全部を三菱ケミカルHDへ売り渡すことの請求（本売渡請求）を取締役会が承認、上場廃止基準に該当することとなり、同日から整理銘柄に指定された。 2月27日 - 上場廃止。 3月31日 - 戸田事業所を閉鎖。 4月1日 - 代表取締役社長に上野裕明が就任。組織変更改編に伴い、本部内では当社製品に関わるクオリティマネジメント、適正使用情報マネジメントをグローバルに強化するため、コーポレートと育薬本部から一部機能を移管して「QV（クオリティ&ビジランス）本部」を新設。 コーポレート部門では、ポートフォリオマネジメント部を「製品戦略部」に改称。経理財務部に、経営企画部の管理機能を統合し「経営管理部」に改称。経営企画部を「経営戦略部」に改称。 海外事業推進部に「中国事業統括室」を統合し、中亜を統括する「アジア事業推進部」に改称。「欧州事業統括室」は廃止し、欧州事業は、欧州事業担当役員が担当する。 営業本部内の事業拠点では、製品育成部の一部機能を移管し「糖尿病・腎領域部」を新設。東京支店内に「病院部」を新設。「北関東支店」と「甲信越支店」を統合し「北関東甲信越支店」、「中国支店」と「四国支店」を同じく統合し、「中四国支店」としてそれぞれ新設。流通改策部内に「九州流通部」を新設。 育薬本部では、メディカルインテリジェンス部、メディカルコミュニケーション部、メディカルアフェアーズ部を「メディカルインテリジェンス部」、「メディカルアフェアーズ部」に再編する。 QV本部では、コーポレート部門から「グローバルQA部」、「薬事監査部」を移管する。育薬本部から「安全性推進部」、ファーマコビジランス部を移管し、ファーマコビジランス部を「グローバルPV部」に改称。 5月7日 - 腎性貧血治療薬「バダデュスタット」について、扶桑薬品工業株式会社と透析領域におけるコ・プロモーション契約を締結。 8月26日 - 腎性貧血治療薬「バフセオ錠150mg・バフセオ錠300mg（HIF-PH阻害剤）」を発売。 10月1日 - 組織改編に伴い、コーポレート部門では、総務・法務部の「契約法務グループ」、コーポレート法務グループの機能を三菱ケミカルHDに移管し、総務・法務部を「総務部」に改称。 12月10日 - OTC医薬品として、アレルギー専用鼻炎薬「タリオンAR」（要指導医薬品）を発売。 2021年（令和3年）1月1日 - 組織改編に伴い、QV本部では「プロモーション監査部」を新設し、総務部から「公正競争管理グループ」と「倫理審査グループ」を移管する。 4月1日 - 企業理念に代わるものとして「MISSION」及び2030年の目指す姿として「VISION 30」を制定（前述）。組織改編・変更を実施。コーポレート部門では、広報部を「コミュニケーションクロスローズ部」に改称。 創薬本部では、創薬モダリティの多様化に伴う社内外の連携強化、研究ポートフォリオマネジメント機能強化及び人材育成、リスク管理強化を加速させるため、現在の創薬企画部の戦略及び管理に関する機能及び責任体制を二部に分け、創薬企画部及び新設「創薬管理部」に再編 育薬本部では、田辺三菱製薬プロビジョンから、医薬情報センターの機能を移管。 営業本部では、研修機能を集約し、役割の明確化と研修精度を高めて、コンプライアンス遵守を強化するため、「研修部」を新設。 サプライチェーン本部では、新しいモダリティ対応を含め、変化に強いサプライチェーン研究部門として、機能融合と新たなサプライチェーン研究部門としての探索を図るため、プロセス研究部、製剤研究部、分析研究部を再編し、「合成医薬品」、「デザインドファーマ品」を担う「製品技術研究所」と、バイオ医薬品を担う「戦略技術研究所」を新設。技術統括部を「サプライチェーンプロジェクト部」に改称。 6月1日 - 視神経脊髄炎スペクトラム障害治療に向けた医療用医薬品「ユプリズナ点滴静注100mg」を発売。 6月18日 - 2型糖尿病治療薬「テネリアOD錠20mg・40mg」を第一三共と共同発売。 8月2日 - 営業本部の北関東甲信越支店を現在地へ移転。小野田事業所及び小野田工場内に研究棟が竣工。 8月10日 - 東京本社を親会社の三菱ケミカルHDが入居するパレスビルへ移転。社内外との連携強化を目的とした東京本社の全機能移転及び新しい働き方改革への変革に向け実施されている、本社と東京本社へのオフィス環境整備の一環。 9月6日 - 営業本部の神戸支店を現在地へ移転。 10月4日 - 加島事業所内のCMC研究機能を、小野田事業所内のCILに移転。 11月30日 - 当社及びエーピーアイコーポレーションが、当社が販売するウルソ製剤の原薬製造事業をイタリアの「ICE Group Companies」に2022年5月2日付で譲渡することで合意したと発表。 12月31日 - 加島事業所を閉鎖。研究機能を小野田事業所へ移転。 2022年（令和4年）4月1日 -上野裕明が代表取締役社長から代表取締役に昇格。 組織改編・変更を実施。営業本部内の事業拠点として、埼玉支店と千葉支店を統合し「千葉埼玉支店」、大阪支店と神戸支店を統合し「大阪支店」をそれぞれ新設。