調査活動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/05 16:22 UTC 版)
「ウクライナ国際航空752便撃墜事件」の記事における「調査活動」の解説
イラン民間航空機関（英語版）（CAO）は事故現場に調査チームを派遣した。同日、ウクライナ政府は専門家をテヘランへ派遣し、調査を援助すると発表した。また、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は検察当局（英語版）に犯罪捜査を開始するよう求めた。政府は、政府高官、調査官、ウクライナ国際航空の代表者など計53人をイランに派遣した。 シカゴ条約の第13付属書に基づき、航空機の製造国であるアメリカの国家運輸安全委員会（NTSB）が調査に参加した。また、エンジンを製造したCFMインターナショナルがアメリカとフランスの合弁会社だったため、フランス航空事故調査局が参加し、ウクライナのインフラ省（英語版）も加わった。イランによれば、アメリカ、フランス、ウクライナの当局も事故調査に関与する。 CAOの代表者は、事故機から遭難信号が送信されていなかったことを明らかにした。また、フライトデータレコーダー（FDR）とコックピットボイスレコーダー（CVR）を回収したと発表した。報道によれば、CAOはボーイングやアメリカ当局にFDRとCVRを送らない姿勢を見せている。1月9日、イランの調査官はブラックボックスが損傷を受け、データの一部が失われた可能性があると述べた。元アメリカ運輸省の調査官のメアリー・シャイボ（英語版）は遭難信号が乗員や機体から送信されていないと話した。 1月9日、カナダ交通安全委員会（英語版）（TSB）とスウェーデン航空事故調査局（英語版）（SHK）の調査官が正式に調査に参加した。また、NTSB、ボーイング、ウクライナ政府も事故調査に加わった。イランに対するアメリカ合衆国の経済制裁（英語版）のため、アメリカ合衆国財務省とアメリカ合衆国国務省の職員はイランへ渡航するため特別な許可が必要になると考えられている。 1月9日、残骸の撤去にブルドーザーが使用されたとメディアが報道した。一部の専門家は、徹底的な調査が行われる前に現場から残骸を撤去することなどに対して証拠が改竄される恐れがあると述べた。これに対してイラン側は証拠の改竄を否定した。1月10日、イランはウクライナの調査官が現場に立ち入ることとブラックボックスを調査することを許可した。1月14日、TSBの責任者であるキャサリン・フォックス（英語版）はTSBがブラックボックスの解析に加わることが許可されるようだと述べた。1月23日、TSBはイランから正式に解析の支援を求められたと発表した。 2020年2月3日、イランはウクライナで752便の墜落に関する情報がテレビで漏洩したことを受けて、ウクライナとの調査協力を中断した。2月15日、イランはウクライナの調査協力を再開した。 2020年6月26日、フランス航空事故調査局（BEA）は、ブラックボックスを解析すると発表した。イランから要請を受け、コックピットの音声データなどの修復およびダウンロードは7月20日から開始するとした。 2020年7月11日、イラン民間航空連盟（CAO）は、ウクライナ機の墜落に関する報告書を発表。墜落の原因がミサイルの誤射であり、防空部隊のレーダーシステムの調整ミスによるものだったことを明らかにした。 2020年8月23日、イラン航空当局は、ブラックボックスの解析結果を含む調査結果を発表した。25秒間隔で2発のミサイルが発射されており、最初のミサイル着弾による爆発から19秒間、操縦室で会話が交わされていたが、その後、通信システムが途絶えたとAP通信が伝えている。旅客機に規則違反はなかった。イラン側は乗客のいたアメリカやイギリスなどの当局者が解析に同席したとして、調査結果を利用しないように警告した。
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