上場廃止基準

新語時事用語辞典

上場廃止基準

読み方：じょうじょうはいしきじゅん
英語：criteria for delisting、continued listing requirement、continual listing requirement

証券取引所に上場している企業が上場廃止になる条件のこと。

上場廃止基準は、証券取引所によって異なる。

例えば、東京証券取引所（東証）の1部、2部の上場廃止基準では、株主数が400人未満であること、流通株式数（浮動株式数）が2000単位未満であること、流通株式時価総額（浮動株時価総額）が5億円未満であることなどを規定している。一方、大阪証券取引所（大証）の1部、2部の上場廃止基準では、株主数が150人未満であること、流通株式数（浮動株式数）が1000単位未満であること、流通株式時価総額（浮動株時価総額）が2億5000万円であることなどを規定している。

また、有価証券報告書虚偽記載や、監査報告書への不適正意見の記載なども上場廃止基準に抵触する場合がある。

関連サイト：
上場廃止基準概要 (一部･二部) - 東京証券取引所
上場廃止基準概要（大証一・二部） - 大阪証券取引所

（2011年12月8日更新）

証券用語集

上場廃止基準

証券取引所での株式の売買ができなくなる基準。
上場会社が倒産すれば、取引所での株の売買は当然できなくなり、上場廃止になりますが、このほかにもいくつかの基準が設けられています。株式の流通面での問題として、上場株式数が400万株を割ったり、株主数や取引高が大幅に少なくなった場合や、会社の業績面から最近５年間無配当が続き、同時に３年間債務超過の場合は、上場廃止になります。ただし、これらの基準を適用されての上場廃止はほとんどなく、大半は倒産や廃業によるものです。