ヨーロッパ地域

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ヨーロッパ地域

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/15 04:54 UTC 版)

「Mペサ」の記事における「ヨーロッパ地域」の解説

ルーマニアを始め東ヨーロッパに拡大。西ヨーロッパにも進出する予定

ヨーロッパ地域(euRO)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 03:11 UTC 版)

「ラグナロクオンライン」の記事における「ヨーロッパ地域(euRO)」の解説

使用言語はドイツ語/英語/イタリア語/トルコ語2004年4月に正式サービスが開始されたが、2010年9月30日付で完全にサービスを終了すると9月1日に告知された。「Have fun on euRO - enjoy the last month!」と記載されている。しかしその後2012年サービスが再開された

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「ファシズム」の記事における「ヨーロッパ地域」の解説

イタリア 第一次世界大戦以降の社会不安のなかでファシズムは台頭した。イタリアにとって第一次世界大戦は歴史的なリージョナリズムよりもナショナリズムを刺激するものであった。イタリアは連合国であったが、ヴェルサイユ条約で不公平な扱いを受けたとイタリアのナショナリストはみなした。パリ講和会議では「未回収のイタリア」は認められず、ガブリエーレ・ダンヌンツィオらはフィウーメを占拠してカルナーロ＝イタリア執政府として独立国家を宣言した。ダンヌンツィオは自分のことを民族のドゥーチェと呼称し、憲法（カルナーロ憲章）を発表し、これらは初期ファシズムに影響を与えることとなった。ダンヌンツィオは、国家主義と「全ての抑圧された人々の解放」を掲げて1919年に黒シャツ隊を組織した。 ムッソリーニは、青年期にレーニンと出会い、1904年にイタリア社会党に入党したが、次第にコーポラティズムの立場から国家主義的な社会主義を主張した。第一次世界大戦では参戦を主張して社会党を除名され、1919年には「イタリア戦闘者ファッシ」を結成して、王政廃止、労働者の経営参加、最低賃金制、農民への土地分配などのサンディカリスム的な綱領を掲げた。1919年3月23日のミラノ会議でファシズムの思想がいくつかの原則として創設されたため、この日をファシズム運動の誕生の日とする指摘もある。1921年には組織をファシスト党に改め、1922年にはローマ進軍によって国王の組閣命令により政権を獲得し、更に1924年の総選挙で独裁権力を獲得した。 ファシズム台頭の背景には当時の複雑な社会状況が挙げられる。当時のヨーロッパは第一次世界大戦後、資本主義体制の危機、貧富の格差の増大による社会不安や階級闘争の激化や、国内政治の流動化、ロシア革命の成功、共産主義の台頭など、極めて厳しい状況下にあった。そこで「自国内での政治勢力や階級間の対立による分断が、国力増強の妨げとなっている」との現状認識をもち、極端なナショナリズムによって「階級を超えた民族の団結」（ファッショ）を目指し、そういった危機的な状況の打開を旗印に台頭してきたのがファシズムだった。そのためにファシスト党は経済政策で階級協調、コーポラティズム(協調組合主義)を主張し、資本家と労働者を、ともに国家のもとに働かせることを目指し、「経済的民主主義については、我々は国民サンディカリスムを提唱し、社会福祉の創造を抑えるような国家介入は拒絶する」と主張した。またイギリスから支援を受けたとの説もある。 ムッソリーニとファシストは革命的であると同時に伝統主義者でもあったため、彼らは「第三の道」ともよばれた。ムッソリーニのアフリカへの植民地主義は、大英帝国やフランス植民地帝国との競合のなかで計画されたものであった。 ドイツ 詳細は「ナチズム」を参照 ドイツの国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）の場合は、イタリアのファシスト党とは異なり元々国家社会主義を掲げ、当初は25カ条綱領では社会主義的な政策を掲げたが、後にはヒトラーの指導者原理が優先された。ヒトラーはムッソリーニとイタリアのファシズムを絶賛し、とくに1922年のローマ進軍を評価した。ヒトラーは「イタリアにおけるファシズムの勝利は、イタリア人がユダヤ人に勝利したということだ」と述べ、ムッソリーニを讃えた。ゲッベルスはイタリアファシズムを自由民主主義との戦いであるとして「ローマ進軍は自由民主主義にとって嵐のシグナルである。これは自由民主主義精神の世界を破壊する最初の試みである。1789年のバスティーユ襲撃以降、暴力革命動乱が世界を征服し、民族はマルクス主義、民主主義、アナーキー、階級闘争の支配下に置かれた」と述べた。ナチスはイタリアの真似をしてベルリン進軍を計画し、ワイマール共和国はマルクス主義であると考えられた。ムッソリーニは当初ヒトラーらナチスを単なる真似とみなし、嫌っており、ナチスは道化師であるとのべていた。しかし、1928年にはイタリアはナチスの有効性を認識し、資金援助をおこなった。ヒトラーはイタリアのファシズムに傾倒するあまり、イタロフィリア（英語版）(イタリア趣味)となって、古代ローマ帝国をドイツのモデルにした。ヒトラーはローマ帝国の権威主義、帝国主義、都市計画、建築を賞賛し、ローマ人は「支配民族(master race)」であるとした。ヒトラーが第一次世界大戦当時敵国であったイタリアに敵対心を抱かなかったのは、イタリアがヨーロッパ中央の権力との戦争に至ったのは、オーストリア＝ハンガリー帝国に対する領土問題があったからで、奪われた自国の領土を奪回しようとすることは理解できるとヒトラーは述べており、イタリアの行動を理解していたためといわれる。 ナチズムは一般的ファシズムのタイプとみなされるが、ナチズムは一般のファシズムとは性格も異なり、また定義可能なファシズムを信奉したわけではなく、ファシズムではないとする見解も多数ある。ナチズムとイタリアファシズムとは人種、民族、反ユダヤ主義の強調において異なるとして、ロジャー・グリフィンは同じ属にあるが種が分岐したと述べている。またステルンヘルはファシズムとナチズムは共通する特徴を持っており、相互に並行して運動を展開させ、重なるところも多いが、ドイツの国家社会主義が生物学的決定論を採用していたことは根本的に異なるところであり、ナチズムはレイシズムに基づくものであったと指摘している。 オーストリア 詳細は「オーストロファシズム」、「第一共和国 (オーストリア)」、および「護国団」を参照 オーストリアでのファシズム運動はオーストロファシズムと呼ばれる。オーストリア第一共和国では護国団（Heimwehr）が1927年のシャッテンドルフ事件(7月事件)を境にオーストリア自警団連盟へと発展し、これにムッソリーニが援助を開始した。1930年のコールノイブルクの誓いではマルクス主義の打倒、議会制民主主義の拒否、キリスト教的身分制国家の樹立が主張された。正式な団員は20万人、実際には40万人の支持者がいたといわれる。 1933年、エンゲルベルト・ドルフース首相は議会を停止し、祖国戦線を組織した。祖国戦線はコーポラティズムを奨励したが、他のファシズム国家とは異なり世俗的また全体主義的な基盤をもっていなかったといわれる。ドルフースは、ピウス11世教皇が1931年に発表した労働者の尊厳を訴えた回勅クアドラジェジモ・アンノにもとづいてカトリックコーポラティズム（英語版）を推進した。また祖国戦線はオトマール・シュパン（英語版）の国家理論の影響を受けていた。 フランス 第二次世界大戦中にドイツの占領下にあったフランスのヴィシー政権もある。ピエール・ドリュ＝ラ＝ロシェルはフランスのファシズム支持者だった。 スペイン ムッソリーニに影響されたホセ・アントニオ・プリモ・デ・リベラらはファランヘ党を1934年に結成した。のちラミロ・レデスマ（英語版）らの攻撃的国家サンディカリスト同盟(Juntas de Ofensiva Nacional-Sindicalista)と合併した。1936年11月20日、ホセ・アントニオはスペイン人民戦線によって処刑された。その後フランシスコ・フランコがイタリア、ドイツの支援を受けてスペイン人民戦線との戦争に勝利することが焦点であったため、彼以前のスペインファシストよりもイデオロジカルではなかったとされる。1937年、フランコは王党派とファランヘ党を合体させ、以前のファランヘ党よりも伝統主義的で保守的な政党を結成した。合体にあたっては君主制に注目した。保守的で伝統的なフランコ体制は革命的な側面を欠如させており、一般的なファシストとはいいがたいと複数の研究者から指摘されている。中核ファシストとしての将校とみなす見解もある。フランコと敵対した勢力はフランコをローマカトリックであるとしても、教会への一般的な感情に逆らって行われたとみなした。ファランヘ党の思想はスペイン語圏の南米へも影響を与えた。 ボリビアではボリビア社会主義ファランヘ党が結成、民族革命運動党と1950年代から1970年代にかけて対立した。 ファランヘ党はレバノンにも影響を与え、レバノン・ファランヘ党が結成され、民族独立闘争を展開し、1943年に勝利した。 フランコ政権下のスペイン体制は1975年まで続いた。 ポルトガル サラザール政権下のポルトガルにおけるエスタド・ノヴォ(1933 - 1974)などが挙げられる。サラザールは権威的な保守主義とナショナリズムを提唱し、パターナリズム（父権主義）にもとづく警察国家を目指した。経済的にはコーポラティズム、また民主主義を有害なものとして弾劾した。サラザールは自分のナショナリズムを「良識ある非攻撃的なもの」と主張し、攻撃的なファシズムは異なるとして1934年に「ポルトガルには戦争も権利侵害も征服も必要がない」とのべている。1936年にはファシズムの全体主義、ナチズム、共産主義を非難しており、イタリアファシズムの異教的な性格を「道徳と法的秩序を欠いている」と批判している。 ポルトガルのサラザール政権は1968年（サラザール体制を受け継いだマルセロ・カエターノ政権を含めれば1974年）まで続いた。 フィンランド フィンランドのファシズム運動にはラプア運動がある。 イギリス イギリスにもファシズムや国家社会主義を掲げる政党が結成された。イギリスファシスト連合、イギリスファシスト党など。イギリスのファシスト指導者はオズワルド・モズレーである。 アイルランド アイルランドでは内戦後、敗者となったアイルランド共和軍(IRA)側にファシズムに同調する勢力が登場した。前述のオウエンらは1932年に青シャツ隊（正式名：Army Comrades Association。ブルーシャツとも呼ばれる）を結成。アイルランドの警察長官でもあったオウエンをはじめ、隊員の多くが元IRA活動家で占められていた。1933年にはローマ進軍を模倣した「ダブリン進軍」を決行するも失敗している。この失敗により青シャツ隊は非合法化された上に人気を落とし、同隊はデ・ヴァレラ率いるフィアナ・フォイルに吸収された。しかし、オウエンは青シャツ隊解体後も国家統合党(National Corporate Party)（通称：グリーンシャツ、緑シャツ隊とも）を結成。スペイン内戦では、同党の800-700人程度の活動家をフランコ将軍側の援軍として参加させた。その一方でアイルランドではマイケル・オリオーダン（彼もまた元IRA活動家であった）のように反ファシズムの姿勢を取る者も少なくなく、彼らもまた国際旅団の一員としてスペイン内戦に参加した。しかし、この頃からアイルランドのファシズム運動の衰退は始まっており、スペイン内戦終結後には顕著となった。第二次世界大戦時には、連合国・枢軸国ともにアイルランドを自らの陣営へ取り込む事を目論み、とくにドイツとイギリスはアイルランドの取り込みに尽力したが、この際に国家統合党が政治利用される事は無かった。終始一貫してデ・ヴァレラ首相は中立政策を取り続けた（ただし、連合国寄りの中立だったと言われる）。オウエンは1944年に死去し、国葬されたものの、第二次世界大戦終結後はアイルランドでのファシズム運動は衰退した。 ユーゴスラビア またユーゴスラビア王国のクロアチア人民族主義運動「ウスタシャ」は、ドイツ・イタリアから強烈な影響を受けていた。これは自民族の防衛を訴え、セルビア人（とくに要人――1934年にユーゴスラビア国王アレクサンダル1世をマルセイユで暗殺など）、ユダヤ人へのテロを繰り返した。セルビアやマケドニア、アルバニアでもファシズムの影響を強く受けた政党や団体が出現した。 ソビエト連邦 詳細は「ロシアのファシズム」を参照 ソビエト連邦時代では本国でのファシズム運動は少なく、欧米や日本、満州国に亡命したロシア人（いわゆる白系ロシア人）が反ソビエト及び祖国回復を企図していくつかのファシズム団体を亡命地で結成した。日本の影響下において満州国ではロシアファシスト党が結成された。また、アメリカにおいては汎ロシア革命国民党が結成されている。前者は満州国の消滅および日本の敗戦により、幹部がソ連軍に逮捕されて瓦解した。一方、後者は反ソビエト運動に変わりないものの、次第にファシズムから距離を置くようになり、後に依拠する思想は保守主義・民族主義・自由主義に転じて存続した。 ソビエト連邦の崩壊後、ロシア国内では民族ボルシェヴィズムを掲げた国家ボリシェヴィキ党などの、ファシズムの影響を持つと考えられる極右政党が出現したが、これらはネオナチに近い運動であり、前述の亡命ロシア人のそれらとのつながりは無い。 ハンガリー ハンガリーではゲンベシュ・ジュラが1919年に結成したハンガリー国民防衛同盟（英語版）がファシスト的な特徴をもった政治運動とされ、イタリアやドイツと密接な関係を築いた。ゲンベシュ・ジュラはコーポラティズムを提唱した。ゲンベシュはドイツ、イタリア、ハンガリーの三国同盟を計画し、ムッソリーニにヒトラーのオーストリア併合に賛同するよう説得している。 1939年にはサーラシ・フェレンツの矢十字党が結成された。 ルーマニア ルーマニアではコルネリウ・コドレアヌによって創設された大天使ミカエル軍団、またその政党である鉄衛団が1927年から1941年まで活動した。コドレアヌらは反ユダヤ主義であり、ラビによるキリスト教世界およびルーマニア正教会への攻撃が、フリーメイソン、ジークムント・フロイト、同性愛、無神論、マルクス主義、ボルシェビズム、社会民主主義などの形をとってなされていると主張した。鉄衛団は正統教義を政治信条にした集団であり、宗教思想的な構造をともなうヨーロッパでは少数の政治運動のひとつである。 ほかルーマニアファシスト党、国家ファシスト運動もある。 パラ・ファシズム 一般的なファシズムのように新しい民族性格をつくりあげようとする革命の目的は持たない、パラ・ファシズム（準ファシズム）の存在を指摘する見解もある。パラ・ファシズムはファシズムの厳密な定義とは異なる権威主義的な制度ともいわれる。典型的なパラ・ファシズムは急進的な変革や脅迫を避ける。 ギリシャ ドイツ国家社会主義に影響を受けた軍人イオアニス・メタクサスが統治したギリシャ王国の八月四日体制では、大衆国民青年組織(Ethniki Organosi Neolaias)などが活動し、「第三ヘレニズム文明」が目指された。

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「風疹」の記事における「ヨーロッパ地域」の解説

ヨーロッパ地域では加盟国の全53カ国で風疹含有ワクチン（RCVs）が予防接種スケジュールに導入されている。ヨーロッパ地域での2014年の対象年齢群における風疹ワクチン接種率は94%だった（WHO, WER 90: 617-632, 2015）。

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「自殺」の記事における「ヨーロッパ地域」の解説

イギリス 詳細は「イギリスの自殺（英語版） 」を参照 17-18世紀のイギリスは自殺大国として知られ、自殺はイギリス病とも呼ばれた。イギリスではかつて自殺は犯罪とされ、自殺未遂者は処罰され投獄されていたが、1961年の自殺法（英語版）の成立によって自殺は犯罪ではなくなった。 ニキビ治療薬のイソトレチノインを使用中に自殺が多発したことで問題となった。主に10 - 20代がニキビ治療薬を使用すると考えられ、自殺者のほとんどが若者であったとみられる。 他のニキビ治療薬を使用中の自殺は目立っていないことから、原因不明の自殺として知られている。現在も原因解明に向けての活動がある。 スイス スイスは自殺が多い国として知られていたが、近年は減少傾向にあり、1991年から2011年までの間に、スイスの自殺率は10万人に20.7人から11.2人まで減少している。かつてはタブー視されていた精神病の存在が徐々に認められ、患者が助けを求めやすくなったことが背景にあるという。スイスでは、人生のある時点で自殺を企てる人は10人に1人。また、5割の人が死ぬことを考えたことがあるとされる。また、スイスでは、自殺幇助が認められており、幇助者に直接の利益がない場合は自殺幇助は犯罪とされない。スイスの自殺の5件に1件は、幇助者の協力によるものとされる。 自殺幇助が合法となっているため、例えば末期患者が自殺を望めば、病院の医師は自殺のために協力する。このため、スイスを訪れる末期患者の外国人が年々増加しており、社会問題となっている。自殺幇助はスイスで圧倒的な支持を得ており、国民投票でその是非が問われた時でも、自殺幇助禁止には85%、自殺旅行禁止には78%が反対票を投じ、いずれも否決された。スイスには、自殺幇助を専門に扱う非営利の団体が存在している。外国人も積極的に受け入れるディグニタスや、スイス永住者に限定するエグジットなどが存在する。近年[いつ?]、彼らを利用する顧客は増加傾向にある。 スイスは銃社会であり、自殺にも銃を用いる傾向にある。その割合はヨーロッパ最高であり、自殺者の24%から28%が銃で自殺している。また、女性より男性が銃による自殺を選択する傾向があり、銃による自殺者の95%は男性となっている。スイスでは、国による自殺を予防するプログラムは存在しないが、州による自殺予防プログラムがある。 歴史的な数値としては、エミール・デュルケームによる1897年の著作「自殺論」では、スイスの州別自殺率について触れられており、カトリック系ドイツ人の州の自殺率は87/100万、カトリック系フランス人の州の自殺率は83/100万、プロテスタント系ドイツ人の州の自殺率は293/100万、プロテスタント系フランス人の州の自殺率は456/100万と、地域別に見て大きな開きがあった。 フランス 詳細は「フランスの自殺（英語版） 」を参照 フランスはヨーロッパで最も自殺率の高い国の一つであり、G8中でも、ロシアや日本に次いで自殺率が高い国である。自殺の方法として最も多いのは首吊りであり、猟銃での自殺や、飛び降り自殺、列車に飛び込むといった手法も使われる。2009年以降、経済悪化を背景に、フランスの自殺者は増加傾向にある。 仕事のストレスによる自殺もある。フランスでは2000年から一週間に35時間以上の労働を基本的に禁じる週35時間労働制が施行されている。そのため、一般の労働者に過労死などは基本的に起こりえないとされる。しかし、こうして減らされた労働時間を取り戻すために、企業は労働者に更なる結果を求める傾向にあるため、労働者にはストレスが掛かり、多くの暴力事件や自殺者を生み出しているとの指摘がある。フランステレコム（現：Orange）では、2008年2月から2009年9月の約1年半の間に、35人もの自殺が発生し、社会問題となった。職場で自殺をしたり、仕事が原因で自殺するとの遺書を遺したケースもある。この一連の自殺では、1週間の間に5人が立て続けに自殺したこともある。Orangeでは2014年になっても自殺が収まっておらず、2014年1月から3月までの3か月間で10人の従業員が自殺しており、一連の自殺では「コールセンターに回された後、橋から飛び降りた」「会議で担当業務がなくなると知った技術者がその場で自殺を図った」といった事例が報告されている。 ベルギー ベルギーは、フランスなどと同様に、ヨーロッパで最も自殺率の高い国の1つであり、特にオランダ語圏のフランドル地方はヨーロッパで最も自殺が多く、10人に1人が自殺しようと思ったことがあるという調査もある。自殺の理由は、親とのコミュニケーション、学校の成績、いじめ、恋愛、喧嘩などである。 ドイツ ドイツにおける自殺者の推移は右のグラフのとおり。 フィンランド フィンランドは自殺大国として有名であり、1990年には国民10万人のうち30人が自殺しており、1991年には10代の自殺率が世界1位を記録している。その後、自殺率は大幅に減少して、2007年には10万人のうち18人となっている。自殺が減少した要因として、うつ病治療の改善などに取り組んだ結果とも言われるが、フィンランド国立公衆衛生研究所でも、詳しい理由は不明としている。また、若い男性の自殺率は依然として高く、20歳から34歳の男性における死亡原因は自殺がトップとなっている。フィンランドの自殺率の急激な減少は、高い自殺率に悩む日本でも注目されており、内閣府などもフィンランドの取り組みを研究している。 ロシア ロシアは、世界で最も自殺率の高い国である。1990年には、10万人あたり26.5人だった自殺者は、1995年には41.5人に急増している。ロシアの自殺者の増大は、男性の平均寿命を押し下げている要因の一つとなっている。本来であれば、医療技術の進歩や栄養・公衆衛生の改善によって上昇していくはずの平均寿命だが、ロシアでは経済が発展しているにもかかわらず、1965 - 1966年平均の69.5歳をピークに寿命の低下が進行しており、1990年に69.2歳、2000年に65.36歳、そして2002年には64.8歳となった。この平均寿命の低下と、少子高齢化の進行により、ロシアは急激に人口が減少している。ただ、近年は自殺率が低下傾向にあり、2012年の統計では、人口10万人あたり、自殺者は20人ほどとなっている。