社会状況とは? わかりやすく解説

社会状況

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/02 06:11 UTC 版)

非正規雇用」の記事における「社会状況」の解説

非正規雇用者は極めて弱い立場にある。2000年代輸出産業である製造業好調だったが、人手不足外国人労働者を含む派遣社員中心に非正規雇用まかなわれた。そのため、日本国外市場減速製造業直撃した2008年秋頃からの解雇雇止め増加は、まず非正規雇用者から行われた。製造業派遣社員は、派遣会社提供している寮に入居している者が多く、職を失った多くの非正規雇用者たちが路上へ放り出された。また、製造業以外の職種でも非正規雇用労働者解雇雇止め進んだ経済学者大竹文雄は「非正規社員雇用調整弁とすることを社会容認している以上、非正規社員雇い止めすることは企業にとっては完全に合理的である。また、非正規切りについて対策求めず賃上げ求め労働組合行動も、正社員の代表という立場として正当化されるべきである。非正規社員増やした段階で、不況になる非正規切りが起こということは予測できたことである」と指摘している。 大企業中小企業とでは、大企業の方非正規雇用割合が高い傾向にある。 男性と女性とでは、女性の方増加傾向にある。特に若年層でその傾向がある例えば、バブル景気前(1984年)とバブル崩壊その後景気回復2006年)とを比べると若年層占め正規雇用割合は、男性に比べ女性の方低下幅が大きい。 非正規雇用働いている人たち多く低賃金のため自活できない経済学者岩田規久男は「アジアなどで生産される輸入品は、現地未熟な低賃金労働者がつくっている。それに対処するために、非正規就業者賃金低い水準抑えこまれている」と指摘している。 大竹文雄は「必要な手立ては、非正規雇用への規制強化ではなく正規雇用既得権益メスを入れることである」と指摘している。大竹は「労働市場二極化歯止めをかけるために、非正規正規の雇用保障の差を縮小させることである。非正規社員だけでなく、正規社員景気変動リスク引き受け仕組みをつくる必要がある」と指摘している。経済学者田中秀臣は「非正規雇用正規雇用待遇同じにすれば問題は解決するという議論があるが、停滞が続く中でやっても単に失業者増やすだけである」と指摘している。 経済学者伊藤修は「財界人たちや『多様な働き方の提供』という理屈で労働保護規制壊している有識者は、自分の家族を非正規労働者にしたいとは思うのだろうか自分無理なものを他人に押し付けることは、人間としてモラル欠けるのではないか」と指摘している。

※この「社会状況」の解説は、「非正規雇用」の解説の一部です。
「社会状況」を含む「非正規雇用」の記事については、「非正規雇用」の概要を参照ください。

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