主な審議議案とは? わかりやすく解説

主な審議議案

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/01/28 14:57 UTC 版)

第178回国会」の記事における「主な審議議案」の解説

衆法(衆議院議員提出法律案) 提出回次議案件名議案提出者審議状況議案理由178 国会法改正案議院運営委員成立 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故について東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び委員推薦、その要請受けて国政に関する調査を行うこと等のため、国会に、東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会を置く等の必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 178 原発事故調査設置法議院運営委員成立 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故直接又は間接の原因及び当該事故に伴い発生した被害直接又は間接の原因並びに関係行政機関その他関係者当該事故対し講じた措置及び当該被害軽減のために講じた措置内容当該措置講じられるまでの経緯並びに当該措置効果究明し、又は検証するための調査並びにこれまでの原子力に関する政策決定又は了解及びその経緯その他の事項についての調査適確に行うとともに、これらの調査結果に基づき原子力に関する基本的な政策及び当該政策に関する事項所掌する行政組織在り方見直しを含む原子力発電所事故の防止及び原子力発電所事故に伴い発生する被害軽減のため講ずべき施策又は措置について提言行い、もって国会による原子力に関する立法及び行政監視に関する機能充実強化資するため、国会に、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会を置く必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 参法(参議院議員提出法律案提出回次議案件名議案提出者審議状況議案理由178 国会議員歳費カット法案上野宏史/みんなの党 未了 国会議員歳費月額及び期末手当の額を、当分の間それぞれ三割及び五割削減することとする必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 178 国家公務員給与カット法案小野次郎/みんなの党 未了 我が国厳し財政状況対処する必要性鑑み当分の間措置として国家公務員の給与減額措置定めとともに国家公務員人件費総額百分二十以上削減するため、退職手当制度給与制度等に関し政府講ずべき措置について定め必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 決議 提出回次議案件名議案提出者審議状況178 石川知裕衆院議員辞職勧告決議逢沢一郎/自由民主党五名 衆議院未了

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主な審議議案

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/14 10:24 UTC 版)

第177回国会」の記事における「主な審議議案」の解説

2011年8月26日時点 衆法(衆議院議員提出法律案) 提出回次議案件名議案提出者審議状況議案理由173 児童ポルノ禁止法改正案高市早苗/自民党三名 衆議院審議児童ポルノ係る行為実情児童権利擁護に関する国際的動向等にかんがみ児童ポルノみだりに所持すること等を一般的に禁止するとともに自己の性的好奇心満たす目的での児童ポルノ所持等を処罰する罰則設けあわせてインターネットの利用係る事業者について児童ポルノ所持、提供等の行為防止措置に関する規定整備する等の必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 173 障害者虐待防止法馳浩/自民党外四名 撤回 障害者虐待の防止養護者に対す支援に関する施策促進し、もって障害者権利利益擁護資するため、障害者対す虐待禁止障害者虐待の防止に関する国等の責務障害者虐待受けた障害者対す保護のための措置養護者の負担軽減を図ること等の養護者に対す支援のための措置等を定め必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 174 津波対策推進法二階俊博/自民党六名 撤回 津波による被害から国民生命身体及び財産保護し、もって社会秩序の維持公共の福祉確保を図るため、津波対策推進する当たって基本的認識明らかにするとともに津波観測体制強化及び調査研究推進津波に関する防災必要な教育及び訓練実施津波対策のために必要な施設整備その他の津波対策推進するために必要な事項定め必要がある。これが、この法律案提出する理由である。本案施行要する経費としては、約四十七億五千万円見込みである。 174 スポーツ基本法案森喜朗/自民党五名 撤回 スポーツに関する施策総合的かつ計画的に推進し、もって国民心身健全な発達明るく豊かな国民生活形成活力ある社会実現及び国際社会調和ある発展寄与するため、スポーツに関する施策関し基本理念定め並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともにスポーツに関する施策基本となる事項定め必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 177 国会議員歳費減額特例法議院運営委員成立 平成二十三年東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う津波等による災害によって、多数人々犠牲になり、多数被災者多大苦難強いられ今なお自由な生活を余儀なくされている現状鑑み多く国民と共に被災者苦難分かち合い被災者の生活の早期再建被災地域の産業早期復興その他の被災地域の復旧復興資するため、国会議員歳費月額に関する減額特例定め必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 177 東日本大震災復興再生基本法石破茂/自民党外四名 撤回 東日本大震災が、その被害甚大あり、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なのであるとともに地震及び津波並びに原子力発電施設事故による複合的なものであるという点において我が国にとって未曽有の国難であることに鑑み東日本大震災からの復興再生円滑かつ迅速な推進を図るため、東日本大震災からの復興再生について基本理念定め並びに現在及び将来国民安心して豊かな生活を営むことができる経済社会実現向けて復興再生基本計画及び復興再生計画策定その他の基本となる事項定めとともに東日本大震災復興再生院の設置に関する基本方針定めること等の必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 177 スポーツ基本法案奥村展三/民主党十六成立 スポーツに関する施策総合的かつ計画的に推進し、もって国民心身健全な発達明るく豊かな国民生活形成活力ある社会実現及び国際社会調和ある発展寄与するため、スポーツ関し基本理念定め並びに国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体努力等を明らかにするとともにスポーツに関する施策基本となる事項定め必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 177 NPO法改正案内閣委員成立 特定非営利活動の一層の健全な発展図り活力ある社会実現するため、特定非営利活動法人認証制度について、その活動分野拡大し、二以上の都道府県事務所設置する特定非営利活動法人所轄庁を都道府県知事し、また認証制度柔軟化及び簡素化並びに特定非営利活動法人対す信頼性上のための措置拡充するとともに特定非営利活動対す寄附促進して特定非営利活動法人財政基盤確立する観点から、現行の国税庁長官による全国一律認定制度改め地域根差した公益増進資する特定非営利活動法人を、都道府県知事又は指定都市の長が、地域実情に応じて認定する制度創設する等の必要がある。これが、この法律案提出する理由である。本案施行による減収見込額は、平年度三千万円である。 177 東日本大震災復興基本法東日本大震災復興特別委員長 成立 東日本大震災が、その被害甚大あり、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なのであるとともに地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設事故による複合的なものであるという点において我が国にとって未曽有の国難であることに鑑み東日本大震災からの復興円滑かつ迅速な推進活力ある日本の再生を図るため、東日本大震災からの復興についての基本理念定め並びに現在及び将来国民安心して豊かな生活を営むことができる経済社会実現向けて東日本大震災からの復興のための資金確保復興特別区域制度の整備その他の基本となる事項定めとともに東日本大震災復興対策本部設置及び復興庁の設置に関する基本方針定めること等の必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 177 津波対策推進法災害対策特別委員長 成立 津波により多数人命奪った東日本大震災惨禍二度と繰り返すことのないよう津波対策万全を期する必要があることに鑑み津波による被害から国民生命身体及び財産保護するため、津波対策推進する当たって基本的認識明らかにするとともに津波観測体制強化及び調査研究推進津波に関する防災必要な教育及び訓練実施津波対策のために必要な施設整備その他の津波対策推進するために必要な事項定め必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 177 障害者虐待防止法厚生労働委員長 成立 障害者対す虐待障害者尊厳害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者対す虐待防止することが極めて重要であること等に鑑み障害者虐待の防止養護者に対す支援に関する施策促進し、もって障害者権利利益擁護資するため、障害者対す虐待禁止障害者虐待予防及び早期発見その他の障害虐待防止に関する国等の責務障害者虐待受けた障害者対す保護及び自立支援のための措置養護者の負担軽減を図ること等の養護者に対す養護者による障害者虐待の防止資する支援のための措置等を定め必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 177 母体保護法改正案厚生労働委員長 成立 都道府県区域単位として設立され医師会であって通常の一般社団法人となるものについて、引き続き人工妊娠中絶を行うことができる医師指定行わせる必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 177 運輸事業振興助成法案総務委員成立 軽油引取税税率について特例設けられていることが軽油燃料とする自動車用いて行われる運輸事業与え影響鑑み当該事業係る費用の上昇の抑制及び輸送力確保資し、もって国民の生活の利便性の向上及び地球温暖化対策推進寄与するため、当分の間措置として、当該事業振興助成するための措置について定め必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 177 合併特例債延長法案総務委員成立 東日本大震災による被害受けた合併市町村実情鑑み当該合併市町村市町村建設計画基づいて行う公共的施設整備事業等に要する特定経費充てるための地方債起こすことができる期間を延長する必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 177 放射性汚染がれき処理特措法案環境委員長 成立 参法(参議院議員提出法律案提出回次議案件名議案提出者審議状況議案理由177 原発事故被害者仮払い法案佐藤正久/民主党外九名 成立 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電施設事故による災害大規模かつ長期間にわたる未曽有のものであり、これによる被害受けた者を早期救済する必要があること、これらの者に対す特定原子力損害賠償支払時間要すること等の特別の事情があることに鑑み当該被害係る対策関し国が果たすべき役割踏まえ当該被害係る応急対策に関する緊急の措置として、当該事故による損害迅速に填補するための国による仮払金支払及び原子力被害応急対策基金設け地方公共団体対す補助関し必要な事項定め必要がある。これが、この法律案提出する理由である。この法律の施行に伴い必要となる経費としては、仮払金支払要する費用として現時点見込まれるもの及び原子力被害応急対策基金設け地方公共団体対す補助要する費用として、約五千億円の見込みである。 177 二重ローン救済法案片山さつき/自民党六名 衆議院審議中 東日本大震災被災地域からの産業及び人口被災地以外の地域への流出防止することにより、被災地域における経済活動維持図り、もって被災地域の復興資するようにするため、金融機関地方公共団体等と連携しつつ、東日本大震災によって被害受けたことにより過大な債務負っている事業者であって被災地域においてその事業の再生図ろうとするものに対し当該事業者に対して金融機関等有する債権買取りその他の業務通じて債務負担軽減しつつその再生支援することを目的とする法人として株式会社東日本大震災事業者再生支援機構設立する必要がある。これが、この法律案提出する理由である。この法律の施行に伴い必要となる経費は、初年度二百億円の見込みである。 177 歯科口腔保健法厚生労働委員長 成立 口腔の健康が国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割果たしているとともに国民日常生活における歯科疾患予防向けた取組口腔の健康の保持極めて有効であることに鑑み国民保健の向上に寄与するため、歯科口腔保健推進関し基本理念定め並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに歯科口腔保健推進に関する施策基本となる事項定めること等により、歯科口腔保健推進に関する施策総合的に推進する必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 177 私学復旧助成法案橋本聖子/自民党六名 衆議院審議中 東日本大震災対処するため、私立学校等の用に供される建物等災害復旧等に関し私立学校等設置者対する特別の助成措置地方公共団体対する特別の財政援助等について定め必要がある。これが、この法律案提出する理由である。この法律の施行に伴い必要となる経費は、約六百四十九億円の見込みである。 177 原発国民投票法案上野宏史/みんなの党 参議院審議中 東日本大震災に伴う原子力発電所事故踏まえたエネルギー政策見直し喫緊の課題となるとともに、原子力発電継続が高い一般的関心有する問題となっている状況鑑みエネルギー基本計画変更係る検討及び当該検討結果に基づきエネルギー基本計画変更され場合における国会への報告並びにこれに関し国会発議する原子力発電継続についての国民投票等について定め必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 閣法内閣提出法律案) 提出回次議案件名審議状況議案理由174 家賃取り立て規制法案衆議院審議賃貸住宅家賃等に係る債権取立てに関して不当な行為発生する等の家賃支払関連する賃借人居住をめぐる状況かんがみ賃借人居住安定確保を図るため、家賃債務保証業を営む者及び家賃弁済情報提供事業を営む者について登録制度実施し、これらの事業対し必要な規制行い家賃債務保証業者及び家賃弁済情報提供事業者業務適正な運営確保するとともに家賃弁済情報適正な取扱い関し必要な事項定めあわせて賃貸住宅家賃等に係る債権取立てに関する不当な行為規制する必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 174 国民年金法改正案成立 国民高齢期における所得の一層の確保支援するため、国民年金について徴収時効過ぎた一定期間係る後納保険料本人希望により納付することを可能とする等の措置講ずるとともに確定拠出年金企業型年金加入者が自ら掛金拠出できる仕組み導入企業年金制度等の改善措置講ずる等の必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 174 予防接種法改正案成立 我が国における新型インフルエンザ発生新型インフルエンザ予防接種実施状況等にかんがみ新たな臨時予防接種実施方法定める等所要規定整備する必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 174 地域主権改革関連法案成立 地主権改革総合的かつ計画的に推進するため、内閣府本府に地域主権戦略会議設置するとともに地方公共団体対す事務の処理又はその方法義務付け規定している関係法律改正する等、所要措置講ずる必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 174 自治法改正成立 地公共団体組織及び運営について、地方分権推進を図るため、地方議会議員定数設定自由化共同設置可能な機関範囲拡大等の措置講ずるとともに直接請求制度についてその適正な実施確保するために必要な改正を行うほか、所要規定整備を行う必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 174 労働者派遣法改正案衆議院審議近年における労働者派遣事業をめぐる情勢かんがみ派遣労働者保護資するため、常時雇用する労働者以外の労働者派遣及び製造業務への労働者派遣原則として禁止するとともに派遣労働者保護及び雇用安定のための措置充実を図る等、労働者派遣事業係る制度抜本的見直しを行う必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 176 郵政改革法案衆議院審議郵政改革について、その基本的な理念及び方針並びに国等の責務定めとともに郵政事業実施主体再編成当該再編成後実施主体に関して講ずる措置その他郵政改革の実施必要な事項定め必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 176 能開機構廃止法案成立 独立行政法人係る改革推進するため、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止して独立行政法人雇用・能力開発機構解散するとともに、その業務一部独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構承継させる等の措置講ずる必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 177 特例公債法案成立 平成二十三年度における国の財政収支状況鑑み同年度における公債発行特例に関する措置定めとともに同年度において、基礎年金国庫負担追加に伴い見込まれる歳出増加充てるために必要な財源確保するため、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れ特例に関する措置及び外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れの特別措置並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構国庫納付金納付特例に関する措置定め必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 177 所得税法改正案衆議院審議中 所得・消費資産等にわたる税制抜本改革実現向けて経済活性化財政健全化を一体として推進するという枠組みの下で、現下厳し経済状況雇用情勢対応する等の観点からの税制抜本改革一環をなす緊要性の高い改革として、給与所得控除の上設定及び役員給与等に係る給与所得控除額の縮減成年扶養控除対象見直し法人税基本税率及び中小企業者等の軽減税率引下げ雇用促進税制及び環境関連投資促進税制創設相続税基礎控除引下げ及び最高税率引上げ等の税率構造見直し地球温暖化対策のための課税の特例創設認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合所得税税額控除制度の創設並びに納税者権利憲章策定及び更正の請求期間の延長等の納税環境整備を行うとともに上場株式等配当等及び譲渡所得等に係る軽減税率特例適用期限の延長等の金融証券税制改正を行うほか、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制及び事業革新設備等特別償却制度の廃止既存の特別措置整理合理化図りあわせて住宅用家屋係る所有権移転登記対す登録免許税特例等の特別措置について実情応じ適用期限延長する等、所要措置を一体として講ずる必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 177 中小企業金融円滑化法期限延長法案成立 金融機関業務の健全かつ適切な運営確保配意しつつ、中小企業者事業活動円滑な遂行及びこれを通じた雇用安定並びに住宅資金借入者の生活の安定引き続き期するため、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律期限一年間延長する必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 177 地方税法改正案衆議院審議最近における社会経済情勢等に鑑み個人住民税における扶養控除見直し寄附金税額控除対象見直し及び適用下限額の引下げ更正の請求期間の延長等の納税環境整備並びに個人住民税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引上げ等の罰則見直しを行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある。これが、この法律案提出する理由である。平成二十三年六月十日本案修正に伴い次のとおり訂正された。 「最近における社会経済情勢等に鑑み」を「経済社会構造変化対応した税制構築を図る観点から」に、「、寄附金税額控除対象見直し及び適用下限額の引下げ更正の請求期間の延長等の納税環境整備並びに個人住民税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引上げ等の罰則見直しを行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化」を「及び更正の請求期間の延長等の納税環境整備」に改める。 177 地方交付税法改正案成立 地財政収支引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み平成二十三年分の地方交付税総額特例措置講ずるほか、各種制度改正等に伴って必要となる行政経費財源措置するため地方交付税単位費用等の改正を行うとともに普通交付税特別交付税との割合改めあわせて平成二十三年度における子ども手当支給に伴い地方特例交付金制度改正する等の必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 177 子ども手当法案撤回 次代社会を担う子どもの健やかな育ち支援するために、平成二十三年度において、子どもを養育している者に対し三歳未満の子どもには一人につき月額万円の、三歳上の子どもには一人につき月額一万三千の子ども手当支給する等の必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 177 高齢者住まい法改正案成立 高齢者居住安定確保するため、加齢に伴う高齢者身体機能低下状況対応した構造等有する賃貸住宅等において、心身状況の確認、生活相談等のサービス提供するサービス付き高齢者向け住宅事業登録制度創設等を行う必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 177 地方議員年金廃止法案成立 地議会議員年金の財政状況踏まえて当該年金制度廃止するとともに、これに伴う経過措置として廃止前に共済給付金給付事由生じた者等に対す一定の給付措置講ずる等の必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 177 PFI法改正案成立 民間資金経営能力及び技術的能力活用した公共施設等整備等の一層の促進を図るため、公共施設等対象の拡大民間事業者による提案制度創設公共施設等運営係る制度の創設民間資金等活用事業推進会議設置等の措置講ずる必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 177 関空伊丹空港統合法案成立 関西国際空港整備要した費用係る債務早期返済図りつつ、関西国際空港我が国国際拠点空港としての機能再生及び強化並びに関西国際空港及び大阪国際空港の適切かつ有効な活用通じた関西における航空輸送需要拡大図り、もって航空総合的な発達資するとともに我が国産業観光等の国際競争力強化及び関西における経済活性化寄与するため、これらの空港一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針策定新関西国際空港株式会社事業適正な運営確保するために必要な措置特定空港運営事業実施される場合における関係法律特例その他のこれらの空港一体的かつ効率的な設置及び管理必要な措置定め必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 177 再生可能エネルギー特別措置法案成立 最近エネルギーをめぐる内外経済的社会的環境変化及びエネルギー源として再生可能エネルギー源を利用することの重要性増大していることに鑑み電気事業者対し一定の調達期間を超えない範囲内の期間にわたり一定の調達価格により再生可能エネルギー電気調達する契約締結する義務課す等の措置講ずる必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 177 障害者基本法改正案成立 障害者権利の保護に関する国際的動向等を踏まえ本法目的として、全ての国民障害有無によって分け隔てられることなく相互に人格個性尊重し合いながら共生する社会実現することを掲げとともに障害者対す差別の禁止観点から社会的障壁除去についての配慮がされるべきことその他の当該社会実現するための基本原則定めるほか、障害者の定義障害者の自立及び社会参加支援等のための基本的施策に関する規定見直し中央障害者施策推進協議会障害者政策委員会への改組等を行う必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 177 国家公務員給与削減特例法衆議院審議我が国厳し財政状況及び東日本大震災対処する必要性鑑み、一層の歳出削減不可欠であることから、国家公務員人件費削減するため、国家公務員対す給与支給当たって平成二十年三三十一日までの間減額して支給する措置講ずる等の必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 177 原子力損害賠償支援機構法案成立 原子力損害の賠償に関する法律規定により原子力事業者賠償責め任ずべき額が同法賠償措置額を超える原子力損害生じた場合において、当該原子力事業者損害賠償するために必要な資金交付その他の業務を行うことにより、原子力損害賠償迅速かつ適切な実施及び電気安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業円滑な運営確保を図ることを目的とする法人として原子力損害賠償支援機構設立する必要がある。これが、この法律案提出する理由である。 177 子ども手当特措法案成立 予算 提出回次議案件名議案提出者審議状況177 平成23年度一般会計予算内閣 成立 177 第1次補正予算内閣 成立 177 第2次補正予算内閣 成立 条約 提出回次議案件名議案提出者審議状況176 日韓図書協定内閣 両院承認 177 日露原子力協定内閣 衆議院審議177 日韓原子力協定内閣 衆議院審議177 日越原子力協定内閣 衆議院審議177 日ヨルダン原子力協定内閣 衆議院審議177 日印EPA内閣 両院承認 決議 提出回次議案件名議案提出者審議状況177 東日本大震災に関する決議案川端達夫/民主党二十四名 衆議院可決 177 菅内閣不信任決議谷垣禎一/自由民主党外十名 衆議院否決

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