東日本大震災による被害

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東日本大震災による被害

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 05:09 UTC 版)

「ヤマニシ」の記事における「東日本大震災による被害」の解説

2011年3月11日に発生した東日本大震災に被災し、同日15時45分頃に到達した津波により工場設備は壊滅状態となった。到達した津波の高さは5メートルで、2階までの浸水に従業員は避難して全員無事だったものの、創業以来の図面や顧客情報などは全て流失した。また、建造中だった2隻のばら積み貨物船が石巻港内へ流出し、損傷した。3号船台で建造中の3月19日に進水予定だったTULIPANは、定川河口の宮城県道247号石巻工業港矢本線の道路橋に衝突して落橋させた後、東水路で擱座した。艤装岸壁で作業中だったSIDER JOYは、対岸の防潮堤に乗り上げた。TULIPANには81名、SIDER JOYには31名が乗船したままになっており、3月12日に海上保安庁と海上自衛隊のヘリコプターにより全員が救助された。SIDER JOYは後に修理されて船主に引き渡されたが、損傷の大きかったTULIPANは解体された。 新造船事業と修繕事業の再建には約170億円が必要となり、七十七銀行の協力と企業再生支援機構の支援の下、事業再生が行われた。 2012年（平成24年）2月 - 企業再生支援機構の支援による債権放棄（79億円） 2012年（平成24年）2月 - 経済産業省の中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の採択（16億円） 2012年（平成24年）11月 - 東日本大震災事業者再生支援機構による出資（40億円） 2012年（平成24年）11月 - 三菱商事復興支援財団による融資（1億円） 2013年（平成25年）2月 - 日本政策金融公庫による支援 受注中の建造契約に対応するため、2011年7月にはカナサシ重工と業務提携を結び、震災前に受注したばら積み貨物船2隻をカナサシ重工の設備を借り受けて建造した。その間、本社工場の再建を進めて2012年8月に新造船部門を再開すると、同年11月21日に震災後初となる島根県漁業実習船神海丸の進水式を実施し、2013年2月22日には震災後初めて受注した南日本汽船の貨物船うりずんの進水式を実施した。更に修繕事業の再建のため、東日本大震災事業者再生支援機構による出資や、三菱商事復興支援財団による融資を受け、修理用のドライドックと修繕工場の復旧と改修を実施した。2014年1月にはドライドックが復旧し、修繕部門の受け入れを再開したことで、概ね震災前の設備へ回復した。 しかしその後は受注が伸び悩み、災害の復旧費用や減価償却費が重荷になり、財務状況が悪化した。2019年3月期の売り上げは約111億7600万円であり、ピークであった2010年3月期の6割にも満たなかった。2020年1月31日に東京地方裁判所へ2度目となる会社更生法適用を申請。同日付で監督命令、調査命令並びに弁済禁止の保全処分を受けた。同年2月17日に東京地方裁判所から会社更生手続開始決定を受けた。

東日本大震災による被害

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/17 08:06 UTC 版)

「日本製紙石巻工場」の記事における「東日本大震災による被害」の解説

東日本大震災では津波により、工場設備に甚大な被害を受けた。地震発生当時、構内にいた1306人の従業員は避難して全員無事だったものの、工場1階が浸水、出荷前の製品も流出した。 3月26日に社長の芳賀義雄が工場を視察し、工場の復興を宣言した。3月下旬より津波により流入した土砂および瓦礫の撤去を開始、被害を受けなかった他工場で編成した復興支援チームの応援も受け、半年後の操業再開を目指して工場設備の復旧作業が行われた。8月10日に蒸気を供給する6号重油ボイラーを再稼働、8月20日に1号バイオマスボイラーの連続運転を開始、併設するN1タービンによる自家発電を開始した。電力の一部（最大40,000kW）は東北電力へ供給された。1号バイオマスボイラーは木くずを燃料としていることから、宮城県からの要請により震災で発生した木質系瓦礫を受け入れ燃料としている。 9月16日に8号抄紙機の運転を再開、被災から半年で操業再開にこぎ着けた。その後、順次設備を復旧し、2012年3月6日には、主力設備であるN6号が運転再開、8月30日、N2号抄紙機および2号塗工機の運転再開により、復興計画で予定されていた抄紙機6台、塗工機2台が全て復旧し、従前の生産能力を取り戻した。

東日本大震災による被害

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/11/24 01:43 UTC 版)

「普代村立普代小学校」の記事における「東日本大震災による被害」の解説

小学校は市街地と海を結ぶ回廊部分にあった。津波は太田名部防潮堤と普代水門を超え、一時は普代小学校前の道路が冠水するまで及んだものの、下校後であったこと、時間的余裕があったため普代中学校から内陸部分へ避難が可能だったことなどから、幸い被害は軽微だった。

東日本大震災による被害

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/05 23:35 UTC 版)

「仙台市農業園芸センター」の記事における「東日本大震災による被害」の解説

東日本大震災では、エネルギー棟で81cm、倉庫棟で77cmなど、多くの施設が浸水被害を受けた。多くの植物は津波の塩害により枯死。大温室の熱帯植物も長期間の停電によって空調設備が作動せず、枯死した。

東日本大震災による被害

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 07:53 UTC 版)

「福島県文化センター」の記事における「東日本大震災による被害」の解説

2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の発生により、人的被害はなかったものの、大ホール天井の4割程が落下、舞台機構が壊れた他、窓ガラス、スプリンクラー設備、空気調和設備や3階展示室の天井も壊れるなどの甚大な被害を受け、休館を余儀なくされた。 同年8月には、小ホールと2階会議室兼展示室等、一部施設が利用を再開したが、2012年1月から再び全館休館して復旧工事が行われた。支柱の追加や外壁を交換するなど耐震工事も行われた。復旧工事費用は約7億5000万円、他に、福島第一原子力発電所事故に伴う敷地等の除染に約9000万円を要した。 2012年9月29日、復旧工事が完了し再オープンした。

東日本大震災による被害

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/24 06:50 UTC 版)

「ミューザ川崎シンフォニーホール」の記事における「東日本大震災による被害」の解説

2011年3月11日、同ホールは、東日本大震災及びその余震のため、天井の仕上材の大部分が客席に崩落する被害を受けた。負傷者はなかったが、その後は復旧工事のため、2013年3月31日までの約2年間にわたり閉館された。この間、予定されていた催事は中止あるいは延期の上、代替会場にて行われた。復旧工事に要した費用は約18億7000万円。同時にこの改修で、震度7程度の揺れでも天井の落下を防ぐ補強が行われた。音響効果も震災前と同じ状態に復元された。 この被害については、川崎市の調査委員会が工事に問題があったとする報告書をまとめ、市は設計・施工を行った業者に対し復旧に要した費用を損害賠償請求した。しかし業者がこれに応じないことから、2013年8月9日に川崎市は横浜地方裁判所に訴訟を提起した。

東日本大震災による被害

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/28 04:30 UTC 版)

「石巻市立釜小学校」の記事における「東日本大震災による被害」の解説

東日本大震災の際、付近にある石巻市泉町・門脇の地震計は両方とも震度6弱を記録していた。

東日本大震災による被害

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 06:48 UTC 版)

「津波火災」の記事における「東日本大震災による被害」の解説

2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では、各地で出火が相次ぎ、過去最大の津波火災が発生した。主に東北地方沿岸部の津波被災地では大規模な火災が発生したところもある。日本火災学会の推計のデータでは、地震から1カ月の間に東北地方を中心とした1都16県で発生した火災は373件（日本火災学会:三陸沿岸市街地の津波火災の発生状況）。 同じく日本火災学会が調査した資料によれば、 発生した373件の火災のうちの159件（43%）は津波火災とみられ、焼損面積は約74ヘクタールであった。これらの原因としては津波によって流された車のバッテリーが海水につかることで短絡を起こし、爆発・火災が発生したものも含まれている。昨今の自動車は電気系統が複雑になっており、より発火が起きやすくなっているとの見解[要出典]もある。 プロパンガスのボンベから噴出したガスやコンビナートから流出した油から発生した火災が津波で流された瓦礫に燃え移り、炎上しながら海面を漂う大規模火災が発生している。