津波対策
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「日本における地震対策と体制」の記事における「津波対策」の解説
「津波対策の推進に関する法律」および「津波避難施設」も参照 2014年（平成26年）8月開催の「第8回 日本海における大規模地震に関する調査検討会」での報告によれば、日本海側で津波を引き起こす原因となる断層で大地震が発生した場合、30cmの高さの津波が沿岸の6道県15市町村には発震後1分以内に、14道府県の82市町村には10分以内に到達する（最大高の津波の到達時間は異なる）と予想されている。文部科学省は、日本海側の防災対策策定のために「日本海地震・津波調査プロジェクト」（2013年-2020年度）で日本海側の沖合や沿岸の地下構造の調査を実施している。 防潮堤は、津波を防ぎきれるわけではないが、避難時間を確保するなど内側の地域の被害を軽減することができる。津波到達前に地震動で壊れることのないよう、海岸堤防への耐震対策が求められている。 東日本大震災では、水門を閉める作業にあたった消防団員の多数が津波の犠牲となった。水門は津波のおそれがある場合に何らかの方法で閉鎖する必要があるが、全国（岩手県・宮城県・福島県を除く）の水門等約1万か所のうち、遠隔操作や自動で閉まるものは、2012年3月末で6%である。自動化できない水門は常時閉鎖としたり、地震発生時に閉鎖作業にあたる人の安全を確保できる体制を整えるなどの対策が必要であろう。 静岡県焼津市、津波緊急待避施設（2006年11月撮影） 仙台空港の1階ロビーの柱に表示された、東日本大震災での津波の浸水高（2013年7月撮影） 千葉県館山市、元禄地震が再来した場合に想定される津波の高さを示す標識（2015年5月8日撮影）
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