原発の津波対策をめぐって
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 06:15 UTC 版)
「二階俊博」の記事における「原発の津波対策をめぐって」の解説
経済産業大臣在任中の2006年3月1日、第164回国会衆議院予算委員会第七分科会で吉井英勝（日本共産党）から福島第一原子力発電所など43基の原子力発電所における津波対策の不備を指摘され、冷却水喪失による炉心溶融の危険性を警告された。これについて、日本共産党機関誌しんぶん赤旗は、この時に二階は吉井に対策を約束したが、原子力安全・保安院によれば4年経過した時点で改善はされていなかったと報じた。その後、2010年2月のチリ地震の発生を受けて、同年4月13日に津波対策議員連盟の共同発足人になり、同年6月11日には他の自民党議員などと津波対策推進法案を国会に共同提出したが、継続審議となり、つるし状態になったが、 東日本大震災での津波により多数の犠牲者が出たことを受けて、方針転換が行われ、2011年6月17日に津波対策推進法が成立した。 詳細については「津波対策の推進に関する法律」を参照
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