中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律とは? わかりやすく解説

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中小企業金融円滑化法

読み方:ちゅうしょうきぎょうきんゆうえんかつかほう
別名:中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律

中小企業零細企業などで資金繰り困窮している債務者希望に応じて金融機関はできる限り貸付条件変更などを行うように努めるよう定めた法律。「モラトリアム法」と呼ばれることも多い。

中小企業金融円滑化法は中小企業における経営雇用安定、および、住宅ローン組んでいる債務者の生活の安定主な目的として、銀行信用金庫などの金融機関に対して債務者から弁済負担軽減申し込みあったらできる限り応じよと規定している。これによって金融機関貸し渋り貸し剥がし抑制し中小企業事業継続支援するという効果期待される

中小企業金融円滑化法は2009年12月施行された。有効期間が約2年間の時限立法であり、2度にわたり期限延長された後、2013年3月31日終了している。

関連サイト
中小企業等に対する金融円滑化対策について - 金融庁

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/12/12 04:37 UTC 版)

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律

日本の法令
通称・略称 金融円滑化法、中小企業金融円滑化法、金融モラトリアム法、返済猶予法、モラトリアム法
法令番号 平成21年法律第96号
提出区分 閣法
種類 金融法
効力 失効
成立 2009年11月30日
公布 2009年12月3日
施行 2010年12月4日
所管 金融庁
主な内容 金銭債務支払い一定期間猶予
条文リンク 衆議院HP(制定時)
ウィキソース原文
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中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(ちゅうしょうきぎょうしゃとうにたいするきんゆうのえんかつかをはかるためのりんじそちにかんするほうりつ、平成21年12月3日法律第96号)は、金銭債務支払を一定期間猶予することに関する日本の法律である。

2009年に成立した。鳩山由紀夫内閣において金融担当大臣を務めていた亀井静香が主導した。

概要

中小企業や住宅ローンの金銭債務の支払いについて、返済困窮者が希望すれば一定期間猶予することを規定している。

この法律の対象となる金融機関は第2条に規定されている(日本に本店を置く銀行信用金庫信用組合JAバンクJFマリンバンクなど)。なお、政府系金融機関住宅金融支援機構日本政策金融公庫など)やノンバンクは含まれていない。対象となる金融機関は実施状況を定期的に行政庁(金融庁)などへ報告しなければならない(第8条)。

中小企業や個人の債務を一定期間返済猶予するということは、貸し手の金融機関の収益が悪化することを意味し、また、返済猶予を申請してしまうと、その企業に対して金融機関が新規融資を控える可能性も指摘された。

期限の延長

この法律は2009年10月30日第173回国会に提出され、同年11月30日に可決・成立した。当初は、2011年3月31日までの時限立法であった。

2010年12月14日、金融庁は本法を2012年3月31日まで延長する方針を発表した[1]。2011年3月31日、第177回国会にて期限を1年間延長する改正案が可決・成立した。

2011年12月27日、金融庁は本法を2013年3月31日まで再延長する方針を発表した[2]。2012年3月30日、第180回国会にて期限を1年間再延長する改正案が可決・成立した。

2013年3月31日、延長がされずに期限切れで本法は失効した。

脚注

  1. ^ 金融担当大臣談話-中小企業金融円滑化法の期限の延長等にあたって-”. 金融庁 (2010年12月14日). 2012年1月2日閲覧。
  2. ^ 金融担当大臣談話-中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等について-”. 金融庁 (2011年12月27日). 2012年1月2日閲覧。

関連項目




固有名詞の分類

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