移転登記
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/28 19:44 UTC 版)
移転登記（いてんとうき）
- 法人の本店・主たる事務所の所在地を移動する登記の通称。
- 本店所在地における支店・従たる事務所の所在地の移動にかかる登記も同様である。
- 権利義務の譲渡または承継に基づいて行う登記の総称。移転も参照のこと。
- 不動産についての総論記事は移転登記 (不動産登記)を参照のこと。
- 所有権の登記名義人そのものの変更（所有権の移転登記）については、所有権の移転の登記を参照
- 抵当権・質権の登記名義人そのものの変更（抵当権・質権の移転登記）については、抵当権移転登記を参照
- 根抵当権・根質権の登記名義人そのものの変更（根抵当権・根質権の移転登記）については、根抵当権移転登記を参照
- 船舶の登記においては、船舶登記を参照のこと。
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移転登記
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 02:34 UTC 版)
抵当権の譲渡による移転は抵当証券への裏書によってする（抵当証券法15条・14条）。しかし、移転登記を禁止する条文は存在しないので、抵当権移転登記を申請することもできる。この場合、登記申請情報には登記原因証明情報として抵当証券を添付しなければならない（抵当証券法14条1項参照）。一方、抵当権者に相続が発生した場合、「譲渡」ではないので抵当権移転登記を申請することになる。 また、抵当権の被担保債権の弁済期到来後の日付で裏書した抵当証券を添付して、当該日付の債権譲渡を原因とする抵当権移転登記の申請をすることはできない（平成11年4月28日民三911号通知）。 なお、抵当権の被担保債権の弁済期の到来後に抵当権が移転した場合、抵当証券を交付した旨の付記登記を抹消して、通常の抵当権移転登記の手続きをすることができる（登記研究595-119頁）。
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