移転措置
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 06:29 UTC 版)
同法第5条に基づく第二種区域（WECPNL90以上）からの移転補償については1964年度から実施しており、2002年度までの総計で建物1100戸（約97億円）、土地約111ha（約100億円）となっている。移転事業は開始より相当の年月を経過し、人口流出の進んだ地域では町内組織の衰退、防犯面での不安感などが増しており、自治体にはその面の対策も必要となって来ている旨を札幌防衛施設局は説明している。 第二種区域内の移転措置で購入した土地は「周辺財産」として防衛施設庁が管理していた。その面積は2002年度時点で約118haとなっており、植栽を実施した面積は内67ha（費用、7億5000万円）である。この他飛行場周辺には元々自然林があり、90％以上の土地が緑地帯となっている。また、周辺財産の一部を千歳市にアンカレッジパークその他として使用を許可している。
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