移転登記の概要
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/05 02:43 UTC 版)
「買戻しに関する登記」の記事における「移転登記の概要」の解説
登記された買戻権の譲渡は債権譲渡ではあるが、買主及び第三者に対抗するためには移転登記をすれば足り、通知をし又は承諾得る（民法467条1項）必要はないとした判例（大判1933年（昭和8年）9月12日民集12巻2151頁）があり、登記実務もそれに従っている。 なお、買戻権を目的として、差押え（1957年（昭和32年）8月8日民甲1431号通達）・仮差押え（1966年（昭和41年）4月16日民三326号電報回答）・質権の設定（登記研究545-69頁）をすることができる。
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