国勢調査 (日本)
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各調査について
第18回国勢調査
2005年（平成17年）10月1日現在で行われた。9月23日から調査員が調査票の配布を行い、10月10日までに回収した。
第19回国勢調査
2010年（平成22年）10月1日現在で行われた。原則的に調査員のチェックを受けずに回収する方式に転換したため記入漏れなども多い。10月16日の河北新報1面では「酷勢調査」と題する記事で、宮城県色麻町の担当者の「完全な調査票は50枚に1枚くらい」との発言を伝えている。
第20回国勢調査
2015年（平成27年）10月1日現在で行われた。今回より全国規模でインターネット回答が始まり、9月10日から調査員がインターネット回答の案内を配布を行い、調査票の配布に先行して行われた。回答は20日に一度締め切られ、回答しなかった世帯には26日から調査員が改めて調査票を配布する（この日より10月20日まで再度インターネット回答が可能になった）。
第21回国勢調査
2020年（令和2年）10月現在での調査。
新型コロナウイルスの流行に伴い、対面調査を控え調査書類のポスト投函やオンライン回答の推奨を呼びかけた。
住宅床面積の項目は廃止された。
回答率が10月1日の時点で36.2％にとどまっていることから、武田良太総務大臣が記者会見で協力の呼びかけを行った[21]。
当初の締め切りは10月7日であったが、6日時点で回答率が35.1％と低かったため、オンラインでの回答締め切りを2週間延長した[22]。2020年10月19日という郵送回答締切一日前時点で郵送+インターネット回答合算が80.8%で前回より回答率が高まっている[23]。
注釈
出典
- ^ 総務省統計局. “統計用語辞典 か行｜なるほど統計学園”. 2020年9月23日閲覧。
- ^ 3ヶ月以上滞在予定がある、または永住権がある外国籍
- ^ a b c d e “国勢調査が「存亡の危機」に！？” (日本語). NHK NEWS WEB. 2020年10月6日閲覧。
- ^ “「国勢調査、無視しよう」はダメ。避難者の数を予測しづらくなったり、企業があなたの街に出店をやめるかも？ | ハフポスト”. www.huffingtonpost.jp. 2020年10月6日閲覧。
- ^ 平成27年国勢調査の調査項目について（調査項目の意味、記入方法） 総務省
- ^ 統計法（平成十九年法律第五十三号）
- ^ a b c d e f g 『近代統計制度の国際比較』安本稔編集 2007年12月 日本経済評論社 ISBN 9784818819665
- ^ 樋畑雪湖『日本郵便切手史論』、2020年1月31日閲覧。
- ^ 統計図書館ミニトピックスNo. 22 第1回国勢調査の記念切手をデザインしたのは? - 国勢調査に係る統計史料を訪ねて【その7】 (PDF) - 統計局、2020年1月31日閲覧。
- ^ #横山雅男、p.p.20「内国統計史」
- ^ 『平成22年国勢調査の実施に向けて（検討状況報告） 』 総務省統計局 2009年4月
- ^ a b 統計法を参照。
- ^ a b c d 国勢調査、勤務先やマンション階数、なぜ言わないといけないの？ 総務省に聞いてみた - 毎日新聞
- ^ “令和２年国勢調査の概要”. 総務省. 2020年10月1日閲覧。
- ^ [1]
- ^ [2]
- ^ “平成27年国勢調査(簡易調査)で追加・廃止を検討する調査事項(案)”. 総務省. 2015年10月1日閲覧。
- ^ [3]
- ^ [4]
- ^ 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた令和２年国勢調査の実施について - 統計局
- ^ 国勢調査の回答率 4割に届かず 武田総務相が協力呼びかけ - NHK
- ^ 国勢調査のネット回答、20日まで延長 - 共同通信
- ^ “国勢調査回答率80．9％ ネットと郵送、19日時点 総務省（時事通信）” (日本語). Yahoo!ニュース. 2020年10月20日閲覧。
- ^ a b c d 国勢調査が「存亡の危機」に！？ - NHK
- ^ 国勢調査のイメージキャラクター紹介
- ^ “第一回国勢調査記念品（統計資料館）”. 総務省統計局. 2020年10月5日閲覧。
- ^ “第一回国勢調査記念章（統計資料館）”. 総務省統計局. 2020年10月5日閲覧。
- ^ 「国勢第一回の任命書」『中国新聞』2020年（令和2年）10月6日備後版22面
- ^ 国勢調査、「手間省ける」と自治会の集会で回収 読売新聞 2010年10月6日
- ^ 国勢調査：管理人が勝手に記入…マンション５０世帯分 毎日新聞 2015年10月10日
- ^ 背伸びやめ 胸を張る 読売新聞 2007年9月1日
- ^ 羽幌町人口水増し事件
- ^ 市制施行の見送りについて（PDF）
- ^ “人口水増しで前副町長逮捕 市政移行目指した愛知・東浦町”. msn産経ニュース (2013年2月22日). 2013年2月22日閲覧。
- ^ 市昇格を狙い人口を水増しか 愛知・東浦町、国勢調査で - asahi.com,2012年2月26日
- ^ 愛知・東浦町長、意図的な人口水増しを否定 - 日テレnews,2012年3月2日
- ^ 平成22年国勢調査にかかる不適切な事務処理について - 東浦町サイト,2012年3月2日
- ^ 人口水増し疑い、前副町長を逮捕 愛知・東浦町 - 日本経済新聞,2013年2月22日
- ^ 東浦町前副町長を逮捕へ=人口水増しの疑い-愛知県警 - 時事ドットコム,2013年2月22日
- ^ マンション管理者のみなさまへ - 国勢調査2020総合サイト
- ^ 【独自】国勢調査で住基情報転用…１５年 ８市区集計ルール違反 読売新聞 2020年8月12日
- ^ 毎日新聞の読者投稿欄『みんなの広場』2010年10月9日版に、居留守を使われた調査員の嘆きが記載されている。
- ^ “国勢調査100年”. 日本郵便. 2020年9月28日閲覧。
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