全国消費実態調査

デジタル大辞泉

ぜんこくしょうひじったい‐ちょうさ〔ゼンコクセウヒジツタイテウサ〕【全国消費実態調査】

読み方：ぜんこくしょうひじったいちょうさ

全国消費実態統計を作成するために、総務省が5年ごとに行う基幹統計調査。全国から無作為に抽出した世帯を対象に、収入・支出、貯蓄・負債、住宅・土地や主要耐久消費財の所有状況などを調査する。第1回の調査は昭和34年（1959）。

ウィキペディア

全国消費実態調査

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/14 08:08 UTC 版)

全国消費実態調査（ぜんこくしょうひじったいちょうさ）は、総務省が行う基幹統計調査の1つ。家計の構造を「所得」「消費」「資産」の3つの側面から総合的に把握することを目的として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を5年ごとに調査する。その調査結果は、全国及び地域別、世帯属性別などに集計・公表され、介護・年金等社会保障政策の検討などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所などでも幅広く利用されている。また、ジニ係数など所得の分布を表わす指標についても提供されている^[1]。

その後、全面的に見直しを行った上で、2019年（令和元年）に「全国家計構造調査」と名称が変更された^[2]。

脚注

1. ^ “平成26年全国消費実態調査”. 総務省統計局（一部改変）. 2021年2月9日閲覧。
2. ^ “全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）”. 総務省統計局. 2022年10月28日閲覧。

表 話 編 歴 基幹統計・基幹統計調査
内閣府	国民経済計算
総務省	国勢統計 住宅・土地統計 労働力調査 小売物価統計 家計調査 個人企業経済調査 科学技術研究調査 地方公務員給与実態調査 就業構造基本統計 全国家計構造調査（旧全国消費実態統計） 社会生活基本統計 経済構造統計 産業連関表
財務省	法人企業統計調査
国税庁	民間給与実態統計調査
文部科学省	学校基本調査 学校保健統計 学校教員統計 社会教育調査
厚生労働省	人口動態統計 毎月勤労統計調査 薬事工業生産動態統計調査 医療施設統計 患者統計 賃金構造基本統計 国民生活基礎統計 完全生命表 社会保障費用統計
農林水産省	農林業構造統計 牛乳乳製品統計 作物統計 海面漁業生産統計 漁業センサス 木材統計 農業経営統計
経済産業省	工業統計調査 経済産業省生産動態統計 商業統計 埋蔵鉱量統計 ガス事業生産動態統計 石油製品需給動態統計 商業動態統計 調査特定サービス産業実態統計 経済産業省特定業種石油等消費統計 経済産業省企業活動基本統計 鉱工業指数
国土交通省	港湾統計 造船造機統計 建築着工統計 鉄道車両等生産動態統計調査 建設工事統計 船員労働統計 自動車輸送統計 内航船舶輸送統計 法人土地基本統計

この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

• 表示
• 編集

Weblio日本語例文用例辞書

「全国消費実態調査」の例文・使い方・用例・文例

• 全国消費実態調査という,家計の総合的な調査