全国家計構造調査による相対的貧困率

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全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）（総務省）による相対的貧困率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/02 06:03 UTC 版)

「貧困線」の記事における「全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）（総務省）による相対的貧困率」の解説

総務省の2019年全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）の年間収入・資産分布等に関する結果 [分布指標]（2021年8月31日発表）で、世帯人員総数1億1,586万9,561人を対象に、以下のような結果となった。 2019年（令和元年）の貧困線は、下記の表より、等価可処分所得の中央値279.1万円(新基準は、269.0万円)の半分の額139.6万円（新基準は、134.5万円）となっており，相対的貧困率（貧困線に満たない世帯人員の割合）は10.9％（新基準は、11.2%）となり、前回2014年調査結果の9.9％から1.0ポイント上昇している。 また、子どもの相対的貧困率（18歳未満）は、貧困線（約139.6万円）を用いて場合は10.1％（新基準は、10.3%）となり、前回2014年調査結果の7.9％から2.2ポイント上昇している。 注）世帯主の年齢階級別及び世帯類型別の相対的貧困率は、前者は表7-13から、後者は7-17の再掲値から出している。そのため、結果の概要に記載されている数値とは異なる。そして、OECDの基準に合わせた新基準において、従来の調査での「非消費支出」に「自動車税・軽自動車税・自動車重量税」、「企業年金・個人年金等の掛金」及び「親族や知人などへの仕送り額」を加えた上で、貧困率を算出している。 相対的貧困率の推移（総世帯）相対的貧困率（%）1999年2004年2009年2014年2019年2019年 (新基準)全体 9.1 9.5 10.1 9.9 10.9 11.2 子どもの相対的貧困率 9.2 9.7 9.9 7.9 10.1 10.3 世帯主の年齢階級別 30歳未満 15.2 15.7 15.6 12 11.3 12.2 30～49歳 7.1 7.2 7.7 6.6 8.0 8.3 50～64歳 7.7 8.4 9.6 9.5 9.1 9.5 65歳以上 15 14.1 13.7 13.6 14.8 15.2 世帯類型別 単身 21.5 19.6 21.6 21 19.9 20.8 大人１人と子供 62.7 59 62 47.7 53.8 53.3 ２人以上の大人のみ 7.2 7.9 8.3 8.9 9.4 9.8 大人２人以上と子供 7.5 7.8 7.5 6.6 7.3 7.5 中央値（万円） 312 290 270 263 279.1 269.0 貧困線（中央値÷２）（万円） 156 145 135 132 139.6 134.5 前項の国民生活基礎調査の相対的貧困率と違う値を示す理由は、①回収率、②調査系統、③対象母集団、 ④標本の復元・補正方法の違いといった統計技術的な点が影響している可能性があることと、両調査における貧困線の水準に大きな違いがない中、150万円未満の所得で生活する65歳未満の2以人以上世帯の割合の違いなどが貧困率の差につながっている可能性が考えられる。