全国学生自治体連絡協議会（全国学協）の結成
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1966年（昭和41年）、左翼学生による長崎大学の西町学生会館占拠を批判し、“学園正常化”の運動を起こした学生たちが1967年（昭和42年）7月に長崎大学学生協議会（略称は「長大学協」。椛島有三議長）を結成。 これが長崎大学から九州の他大学へも広がり、1968年（昭和43年）3月に九州学生自治体連絡協議会（後に「九州学生協議会」と改称。略称は「九州学協」）が、1969年（昭和44年）5月には、九段会館に1800名の代表を集め、全国学生自治体連絡協議会（後に「全国学生協議会連合」と改称。「全国学協」）が結成された。 学協は、やがて学園紛争を生み出した「戦後」という時代そのものへの批判を開始、「米ソによる世界支配」と「日本を永久に敗戦国として固定化せんとする戦後体制」打倒の「反ヤルタ、反ポツダム論」（反YP論）を政治路線として掲げ、「核拡散防止条約」（当時は「核防条約」といった）に対しても「米ソによる核エネルギー独占支配」として、締結及び批准阻止闘争を行った。 また、本来「量的次元」に還元してはならない質的分野まで数量的、合理的に解析説明しようとする「ヨーロッパ近代」思想自体を問題とし、左翼の「反近代論」に対しても「単なる反資本主義の言い換えに過ぎない」と批判、資本主義や社会主義、国家主義等の「近代」思想を根源的に克服し、「日本人としての真の生を回復する」という「反近代・文化防衛」論を主張した。 1970年（昭和45年）11月3日には学協OBによって「日本青年協議会」（略称は「日青協」。略称が同じ「日本青年団協議会」とは全くの別組織）が結成された。これによって学生戦線に加え、新たに社会人戦線が構築され、より具体的な政治活動の基盤となった。
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