戦後レジーム
別名：戦後体制
戦争が終結した後の国家の体制を指す語。特に、日本が太平洋戦争で敗戦した後に築かれた政治・社会上の諸々の体制を指す語。
日本の戦後の体制という意味での戦後レジームは、安倍晋三・第90代内閣総理大臣（当時）により用いられた。戦後レジームの意味・具体的内容は、2007年の国会答弁によれば、戦後の「憲法を頂点とした、行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組み」とされる。
2006年に成立し2007年に解散した安倍晋三内閣は「戦後レジームからの脱却」をスローガンの一つとして掲げ、21世紀の時代に付いていけなくなっている諸体制を大胆に改革することの必要性を説いた。
なお「レジーム」はフランス語に由来する語で、（政治）体制、政権、といった意味を持つ。「アンシャン・レジーム」（ancien régime）のように、1個の用語を成す場合に用いられることが多い。なお、安倍晋三が「戦後レジーム」という用語を使用した際は、カタカナ語をむやみに使用していると批判する見解も見られた。
関連サイト：
安倍内閣総理大臣記者会見 - 2006年12月19日
経済財政改革の基本方針二〇〇七に関する質問主意書
戦後レジーム
(戦後体制 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/10/25 09:27 UTC 版)
戦後レジーム（せんごレジーム）とは、第二次世界大戦後に確立された世界秩序の体制や制度の事を指す[1]。「レジーム（Regime）」は、「体制・政治体制」などの意味で、フランス革命以前の旧体制を意味したアンシャン・レジームなどの用例が存在し、体制転換が行われることを「レジーム・チェンジ」と呼ぶ。
曽根泰教は、ブレトン・ウッズ協定に基づいて設立された国際通貨基金も「戦後レジーム」の一つであると述べている[1]。
安倍晋三と「戦後レジームからの脱却」
前史
日本国憲法が制定された政権の総理大臣は保守政党の自由党（自民党の源流の一つ）議員であった吉田茂である。当時この憲法にはむしろ日本における左の急先鋒の共産党から疑問の声が上がった。1946年6月28日の第90回帝国議会衆議院本会議において共産党の野坂参三は「否定されるべきは侵略戦争で、自衛の戦争は認められるべきだ」という趣旨で次のように吉田首相に質問している[2]。
...偖テ最後ノ第六番目ノ問題、是ハ戦争抛棄ノ問題デス、此所ニハ戦争一般ノ抛棄ト云フコトガ書カレテアリマスガ、戦争ニハ我々ノ考ヘデハ二ツノ種類ノ戦争ガアル、二ツノ性質ノ戦争ガアル、一ツハ正シクナイ不正ノ戦争デアル、是ハ日本ノ帝国主義者ガ満洲事変以後起シタアノ戦争、他国征服、侵略ノ戦争デアル、是ハ正シクナイ、同時ニ侵略サレタ国ガ自国ヲ護ル為メノ戦争ハ、我々ハ正シイ戦争ト言ツテ差支ヘナイト思フ、此ノ意味ニ於テ過去ノ戦争ニ於テ中国或ハ英米其ノ他ノ連合国、是ハ防衛的ナ戦争デアル、是ハ正シイ戦争ト云ツテ差支ヘナイト思フ、一体此ノ憲法草案ニ戦争一般抛棄ト云フ形デナシニ、我々ハ之ヲ侵略戦争ノ抛棄、斯ウスルノガモツト的確デハナイカ、此ノ問題ニ付テ我々共産党ハ斯ウ云フ風ニ主張シテ居ル、日本国ハ総テノ平和愛好諸国ト緊密ニ協力シ、民主主義的国際平和機構ニ参加シ、如何ナル侵略戦争ヲモ支持セズ、又之ニ参加シナイ、私ハ斯ウ云フ風ナ条項ガモツト的確デハナイカト思フ...—衆議院本会議 昭和21年6月28日（第8号）[3]
これに対する吉田の答弁は、共産党野坂さえも肯定的であった自衛戦争を「有害」として否定するものであった[4]。
...正当防衛、国家ノ防衛権ニ依ル戦争ヲ認ムルト云フコトハ、偶々戦争ヲ誘発スル有害ナ考ヘデアルノミナラズ、若シ平和団体ガ、国際団体ガ樹立サレタ場合ニ於キマシテハ、正当防衛権ヲ認ムルト云フコトソレ自身ガ有害デアルト思フノデアリマス...—衆議院本会議 昭和21年6月28日（第8号）[3]
この質疑応答は野坂と吉田の論戦としてよく知られている。吉田は1946年7月4日の衆議院帝国憲法改正特別委員会において軌道修正し「今日までの戦争は、多くは自衛権の名に依って戦争を始められたということが、過去における事実であります。自衛権に依る交戦権、侵略を目的とする交戦権、この二つを分けることが、多くの場合に於いて、戦争を誘起するものであるが故に、かく分けることが有害なりと、申した積もりであります」と協同民主党林平馬議員に答弁した[4]。また、岸信介の回想によると吉田は本心では改憲論者であったということである[4]。アメリカ合衆国に安全保障を依存する戦後体制が作られたのも吉田政権下であり、吉田政権は国会や世論に問うこともなく1951年に日米安保条約（1960年の安保条約の前身）を締結した[4]。
保守政党である自由民主党が権力を維持し続けた55年体制下で体制についての批判には安保闘争など左派側からのものが目立っていたが、1970年、右派の作家の三島由紀夫が反米保守の立場から戦後体制を批判し、「自分らを否定する憲法にぺこぺこする」自衛隊に対して「諸君は武士だろう。武士ならば自分を否定する憲法をどうして守るんだ」などと怒鳴り声で檄をとばして自決した（三島事件）。
吉田の系譜にある保守本流側でも憲法への疑念は存在し、田中角栄は吉田の経済成長優先を評価しつつも、憲法が国家主権の無いときに作られたことに批判的だった[5]。
中曽根康弘は総理大臣時代「戦後政治の総決算」を繰り返し唱え、「憲法改正の歌」まで作詞していたが、改正には至らなかった。
安倍政権
憲法改正の動きが高まってきた2000年代、自民党の安倍晋三は、「戦後レジーム」体制からの脱却を掲げた[6][7]。安倍による定義では、戦後レジームとは「憲法を頂点とした、行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組み」である[8][9]。安倍は2006年7月21日発行の自著『美しい国へ』で、戦後レジームとは何か、そこから脱却するにはどうするか、について自身の理念を包括的に述べた[10]。
同年9月26日に第1次安倍内閣が発足、翌2007年1月26日、第166回国会における施政方針演説で戦後レジームを、原点にさかのぼって大胆に見直す必要を説いた[11]。安倍はその後、リベラル政党の民主党による政権を「戦後レジームそのもの」として長年批判した[12]。第二次安倍政権ではこの用語はあまり用いられなかった[13]。
批評
安倍と近い評論家の櫻井よしこは、「戦後体制から脱却し本来の日本国を取り戻そうというのが安倍氏の唱えた『戦後レジームからの脱却』の本心だった。GHQ（連合国最高司令官総司令部）は本当に変えてはならないところまで変えてしまった」と語った[13]。
一方、安倍晋三に関する著書を出版している小川榮太郎（文藝評論家・日本平和学研究所理事長）は「東大レジーム」だとした。
私は戦後日本の堕落をアメリカのせいにするのは嫌いなので「東大レジーム」という言い方をしますが、戦後東大、岩波書店、朝日新聞という知的権威が共産主義者に乗っ取られました。頭脳部分を取られますと、それが再生産されますので、これは実に長く我が国の正常化を妨げてきた。—第1100回武藤記念講座要旨 2023年2月4日(土) 「吉田松陰、三島由紀夫、そして安倍晋三」［質疑応答］[14]
作家・政治家の石原慎太郎も戦後体制への批判者であり、晩年に石原が「暴走老人」と自称したのはその所以である[15]。石原は吉田茂首相の側近中の側近であった白洲次郎とゴルフ等で親交があり、会話を交わす中で白洲は「吉田茂の犯した最大の間違いは自分も同行していったサンフランシスコの日本の独立がみとめられた講和条約の国際会議でアメリカ制の憲法の破棄を宣言しなかったことだ」と言ったという[16]。 石原も白洲の考えに同意し、2012年10月25日の東京都知事としての緊急記者会見において次のように発言した。
吉田茂の間違いは、あの人は経済国家、経済界を指示したんでしょうが、しかしやっぱり独立した後、サンフランシスコ条約であの憲法を廃棄してすぐに自分たちで新しい憲法をつくるべきだったんだ。それをしなかったのは吉田茂の最大の瑕瑾（かきん）だと思いますな。—石原知事緊急記者会見 2012年10月25日[17]
石原や安倍が名を連ねる最大の保守系団体日本会議の小田村四郎副会長は戦後レジームからの脱却を標榜する安倍政権は祖国再生への希望であると評していた[18]。
安倍に批判的なジャーナリストの田原総一朗は、自民党が戦後永らく政権を担ってきたのであるから自民党こそが戦後レジームであるとした[19]。また、外交評論家の河村洋は、戦後レジームの見直しを主張することが、国際社会に対して日本が戦前の体制に逆戻りする誤解を与えると論じた[20]。
脚注
注釈
出典
- ^ a b “安倍首相が唱えた「戦後レジーム」とは何か?”. 10MTVオピニオン (2017年11月21日). 2018年2月5日閲覧。
- ^ 田中良紹 (2024年5月5日). “平和を目指したはずの憲法９条２項が日本を戦争に向かわせる”. Yahoo!ニュース
- ^ a b “本会議 昭和21年6月28日（第8号）”. 衆議院憲法審査会
- ^ a b c d 西川佳秀 “政策オピニオン 第３回 戦後日本の歩みと吉田茂の功罪 —吉田茂は「宰相」の名に値するか”.一般社団法人平和政策研究所. (2025年5月25日)
- ^ 【ｉＲＯＮＮＡ発】庶民の顔を立てる「天才」だった田中角栄 岩田温（政治学者）（3/3ページ） - 産経ニュース
- ^ 憲法改正 安倍公式サイト
- ^ 東郷和彦 (2014年10月18日). “安倍晋三の『戦後レジームの脱却』―文化と伝統に立つ「国づくり」の観点から―”. 京都産業大学. 2018年2月5日閲覧。
- ^ 衆議院議員本村賢太郎君提出総理の言う「戦後レジーム」の意味に関する質問に対する答弁書
- ^ 進藤兵 “100の論点:22. 「戦後レジームからの脱却」とは何を意味するのでしょうか。”. 日本平和学会
- ^ 東郷和彦 (2015年3月). “安倍晋三の『戦後レジームからの脱却』 : 文化と伝統の視点から”. 『京都産業大学世界問題研究所紀要』30巻. 京都産業大学. pp. 3-12. 2018年9月20日閲覧。
- ^ “第166回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説”. 首相官邸 (2007年1月26日). 2018年9月20日閲覧。
- ^ 大川千寿 『【特集】日本の選挙政治における連続と変化 第２次安倍政権とその政策』 (選挙研究 35巻1号 2019年). p. 7
- ^ a b 安倍氏の「戦後レジームからの脱却」とは何だったのか｜FNNプライムオンライン
- ^ “吉田松陰、三島由紀夫、そして安倍晋三”. 公益社団法人國民會館
- ^ 富岡幸一郎 “「極」なる海をめざした文学者 石原慎太郎小論 (「群像」2022年4月号)”. 講談社文芸ニュースサイト「tree」
- ^ “【石原慎太郎 日本よ】 白洲次郎が明かした「吉田茂の最大の間違い」とは？ あてがいぶちにすぎぬ憲法を考え直す季節が到来している（3/4ページ）”. 産経新聞. (2017年5月3日)
- ^ “石原知事記者会見(平成24年10月25日)”. 東京都
- ^ “設立10周年 (平成19年10月・設立10周年大会開催) 各界より”. 日本会議
- ^ “田原総一朗 戦争世代が「戦後レジーム」を守った本当の理由”. 週刊朝日. (2014/05/22)
- ^ “e-論壇「百花斉放」（連載）「戦後レジームの見直し」の意味を再考せよ（１）”. 公益社団法人日本国際フォーラム. (2012-11-12)
関連項目
戦後体制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 19:02 UTC 版)
戦後、日本は国際的には終始アメリカを筆頭とする西側諸国（自由主義陣営）に属し、日米安全保障条約に基づく同盟国としてソ連を筆頭とする東側諸国（社会主義陣営）に対抗して、冷戦期を乗り切ることができた。政治体制・外交関係・経済構造・家族制度が太平洋戦争が終結を境に大きく変化し、歴史学的には戦前は近代に、戦後は現代に属するとされる。戦前の国家体制は大日本帝国憲法下であり天皇主権体制の時代だった。戦後は日本国憲法と冷戦下にあって、国民主権体制と日米安保条約体制の時代となった。1956年（昭和31年）に経済企画庁の『経済白書』が「もはや戦後ではない」と述べて、流行語となった。ただし、文化的・経済的には戦前と戦後の連続性も少なからずあり、むしろ戦時体制の時期と高度経済成長期による変化も大きい。高度経済成長に伴い多くの伝統的な日本文化が変容を余儀なくされた。昭和後期にはハイカルチャーの教養主義的権威も緩やかに解体に向かい、商業的な昭和文化や大衆文化が隆盛を極める。
※この「戦後体制」の解説は、「昭和」の解説の一部です。
「戦後体制」を含む「昭和」の記事については、「昭和」の概要を参照ください。
- 戦後体制のページへのリンク
