戦後の計画
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戦後、モータリゼーションによる交通量の増加に伴い、岐阜県は1957年（昭和32年）、橋梁の使用権が岐阜県にあることから、道路専用橋にすることを近鉄に申し出る。近鉄は名古屋、岐阜への進出を積極的に行っていたこともあり、この申し出に応じなかった。近鉄は1961年（昭和36年）、この長良大橋と揖斐大橋を利用して大垣 - 羽島の新線の建設を発表、東海道新幹線岐阜羽島駅との連絡線計画を打ち出した。当時の計画によると、養老線西大垣駅南から旧国道21号に並行し東進し、羽島市小熊から長良川沿いに岐阜羽島駅に至る、総延長12.5km。工費は50億円を予定していた。将来的には羽島市小熊 - 岐阜間を建設し、国鉄高山本線への乗り入れも考えており、実際に当時の高山本線の準急「こがね」などの岐阜羽島駅乗り入れ構想があった。しかし、岐阜羽島への路線建設は名古屋鉄道に免許が下りたため、近鉄の計画は消滅し、名古屋鉄道によって岐阜羽島駅の近くに羽島線の新羽島駅が設置された。また、沿線自治体で結成され近鉄とは別に岐阜 - 大垣間の鉄道建設を模索していた岐垣鉄道組合も1983年（昭和58年）に唯一の資産であった岐阜バス（名鉄系）の株式を各自治体に分配の上解散し、近鉄も1985年（昭和60年）に保有していた鉄道敷設免許の起業廃止手続きを行い、岐阜 - 大垣間の私鉄建設は幻と消えた。 岐阜羽島駅・大垣間、及び墨俣・大垣間は現在も近鉄系の名阪近鉄バスが担っているほか、2007年9月までは岐阜バスが大垣から安八町結を経由し海津市までという、前記鉄道計画と大部分重複するルートを走っていた。 なお、近鉄では岐阜進出に関して他に、岐阜市の長良川ホテルを買収し、都ホテルチェーンの一員として運営していた（長良川ホテルは閉館となったが、都ホテル 岐阜長良川を別途展開している）。また、これとは別に岐阜市柳ケ瀬に、京都市に本店があった丸物百貨店時代から続く岐阜近鉄百貨店（正式名称：京都近鉄百貨店岐阜店。1999年9月閉店、現・岐阜中日ビル）も存在していたほか、岐阜市本拠のゼネコン・大日本土木も傘下に置いていた。また、近鉄バファローズの主催試合を長良川球場で行っていたこともある。地元岐阜放送ではKBS京都の近鉄エキサイトアワーを近鉄グループスポンサーのまま何度かネットしていた。
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戦後の計画
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「グリーン・ハックワース」の記事における「戦後の計画」の解説
1942年2月、ハル国務長官は戦後外交政策諮問委員会（英語版）を組織し、国際組織に関する特別小委員会を設置した。この小委員会にハックワースも参加した。この小委員会では、戦後組織に関する国務省の漠然とした見解を明確にするための草案が作成された。1943年に40回を超える会議が開催され、将来の世界組織の計画に関わる重要な問題について、集中的に研究を行った。1943年3月、ハルは、ハックワース、ステティニアスら自身の側近で構成された「政治的アジェンダグループ」を結成した。サムナー・ウェルズ国務次官が構想していた地域的な戦後体制とは対照的に、この組織は世界的な組織を支持していた。1943年12月、このグループは、詳細な戦後計画を作成し、ルーズベルト大統領に提出した。これが、国際連合の創設の枠組みとなった。ルーズベルト大統領が計画の概要を承認した後、ハルは政策委員会と戦後計画委員会を設立した。これらの委員会は、ハックワースをはじめとする先に設立された非公式アジェンダ・グループの側近アドバイザーで構成され、国際連合のビジョンを実行に移すことになった。
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