学生運動への対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/09 06:50 UTC 版)
1960年に生長の家高校生連盟が結成されたころ、60年安保闘争の影響を受けて各地で学園紛争が頻発していた。元々保守的な教義を掲げていた生長の家は、全学連をはじめとする左翼系の学生運動に否定的であった。さらに、1965年には青年会が「憲法問題に対するわれらの基本的立場」を発表、日本国憲法は無効であり大日本帝国憲法の復原・改正を行うべき（憲法無効論）と主張した。1966年に生長の家学生会全国総連合（全国学協）が結成されると、全国学生自治体連絡協議会の結成に関わるなど、積極的に民族派学生運動を推進した。 生長の家本部には「生長の家青年局」が設置され、青年局は生長の家本部直轄道場である飛田給道場とともに、政治活動に熱心な派閥である「飛田給派」の拠点となった。しかし、1980年代になると全国学協の分裂や生長の家政治連合の活動停止が重なり、さらには1985年には青年局自体が解体されて青年会の政治活動は終わりを告げた。
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