共同通信社 契約メディア

共同通信社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/31 15:12 UTC 版)

契約メディア

共同通信に加盟していないメディアとしては読売新聞グループ、朝日新聞社といった自社取材網が充実している大手新聞社、全国の民間放送局(全てではない)、共同に加盟できるだけの財務的余裕がない一部の新聞社、商業新聞でないため日本新聞協会に加盟できない機関紙発行元、インターネット動画配信専門のプロダクションなどが該当する。なおマスコミ分野を本業としない民間企業や官公庁がニュースの配信を希望する場合は、国内であればKK共同か共同通信デジタル、海外ではKyodo News Internationalまたはエヌ・エヌ・エーの現地法人との契約を原則とする(後述)。

2018年4月1日現在、契約新聞社は10、契約民間放送局は110。ほかに海外にある計約40の日系紙や日本語放送局にも記事を配信しているほか、約500の外航船舶や漁船にもニュースを供給している[11]。契約新聞社は朝日新聞読売新聞といった全国紙のほか、紀伊民報熊野新聞紀州新聞山口新聞八重山日報などの地方紙も含む。契約民間放送局は、TBSテレビフジテレビテレビ朝日テレビ東京といったキー局だけでなく、北海道から沖縄までの全国各地の地方局に及んでいる[12]

2010年代に入ると衛星一般放送事業者(2011年以前の委託放送事業者)やネット配信専門のプロダクションといった新たな形態の動画系マスメディアが登場したが、それら事業者は個別に共同通信社と提携したり、同一資本に契約社がある場合はその会社を通じるなどの形で共同電の供給を受けている[注釈 1]

一方で、共同通信の配信記事をそのまま掲載しながら、契約社である新聞社は自社記事のように「●●日●●●●特派員」と署名を付けるケースが目立つ。 時折、共同通信の配信記事に誤りがあった場合、まったく同じ誤りを契約社の記事に見つけることができる。また、その国にいなかったはずの記者の名前が付けられていることさえもある。つまり、契約社の国際記事には(共同)のクレジットは見当たらないが、実質的に日々掲載はなされている。しかし共同通信側がそれぞれの契約社に異議申し立てをしたことはない。

論説(社説)についても同一の文章が題名を変えただけで複数紙に掲載されることがある。例えば2012年7月13日には、茨城新聞と岐阜新聞と山陰中央新報で「大津市中2いじめ自殺事件」について「学校や市教委の協力が見込めるのに、子どもたちが動揺するのが確実な、強制権限を振り回す必要があったのか」と述べているが、社説の文面は同一である。

契約社との関係

1998年、当時外信記事に限って配信を受けていた3大紙全社(読売、朝日、毎日)が契約料値下げを要求。この動きに追随する形で産経新聞社も出資額の値下げを要求した。これに対し共同通信側は4社の要求を拒絶した。

ただし、友好関係にある加盟社も少なくない。たとえば2010年、沖縄タイムス琉球新報・共同通信は3社合同企画『錯誤の20年 「普天間交渉」』を立ち上げ、いわゆる「普天間問題」で論陣を張る中核的存在となった。

2024年3月、翌4月からTBS系列の複数のテレビ局が、共同通信からのニュース配信契約を打ち切ることが決まったことが報道された[13]


注釈

  1. ^ DHCテレビジョン(旧・シアターテレビジョン)の場合、『真相深入り!虎ノ門ニュース』を立ち上げるにあたって共同通信会館1階にサテライトスタジオを設けるなどの提携を行った。その後親会社のDHCが契約社のCROSS FMを買収したため、現在は共同通信配信の記事は建前上CROSS FM東京支社を通じて調達しているが、スタッフロールでは引き続き共同通信から直接ニュース素材の提供を受けると表示されている。
  2. ^ 1970年から1987年までサンスポ・夕刊フジが分社化されていた名残で、現在でも産業経済新聞社は3社分の加盟料を支払って産経新聞・サンスポ・夕刊フジを別々に加盟させている。
  3. ^ 日本ではジャパンタイムズ社が2部構成で発行している。なお以前は朝日新聞社が2部構成で発行した時代や、毎日新聞社が印刷を請け負っていた時代もあった。
  4. ^ 国内ニュースは東京発の沖縄関連記事に限り、産経新聞東京本社から供給を受けている。
  5. ^ 共同側は契約がある旨を公式HPに掲載していないが、一般ニュース面の国際ニュースに限り、「【共同】」のクレジットを付けた記事が存在する。
  6. ^ フジ・メディア・ホールディングスの連結子会社としてフジテレビのバックアップ機能を有する。
  7. ^ 同社は親会社の山形新聞社を通じてすべての配信記事を参照できる。
  8. ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているBSフジもフジテレビから供給を受ける。なおフジテレビ系列で共同通信と個別に契約していない局は、FNN経由でフジテレビから供給を受ける。
  9. ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているTBSラジオBS-TBSもTBSテレビから供給を受ける。
  10. ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているBS朝日もテレビ朝日から供給を受ける。なおテレビ朝日系列で共同通信と個別に契約していない局は、ANN経由でテレビ朝日から供給を受ける。
  11. ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているBSテレ東もテレビ東京から供給を受ける。
  12. ^ JFNもエフエム東京から供給を受ける。またJFN系列で共同通信と個別に契約していない局は、JFN経由でエフエム東京から供給を受ける。
  13. ^ 同社は報道部門を山梨日日新聞社と一体化しており、事実上の加盟社としてすべての配信記事を参照できる。
  14. ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているCBCラジオもCBCテレビから供給を受ける。
  15. ^ 同社は報道部門を静岡新聞社と一体化しており、事実上の加盟社としてすべての配信記事を参照できる。
  16. ^ 本社以外は岐阜新聞と取材拠点を共通化しており、事実上の加盟社としてすべての配信記事を参照できる。
  17. ^ 2021年3月まではテレビとラジオの報道部門が別々になっており、毎日放送は2社分の契約料を払ってそれぞれ供給を受けていた。同年4月以降同一持株会社傘下となったMBSラジオは同社から供給を受ける形に変更された。
  18. ^ 持株会社制への移行に伴い、事業会社2社がそれぞれ契約料を払って別々に供給を受ける体制に変更された。
  19. ^ 元親会社の産経新聞大阪本社からも供給を受ける。
  20. ^ 同社は親会社の神戸新聞社を通じてすべての配信記事を参照できる。
  21. ^ 同社は親会社の山陽新聞社を通じてすべての配信記事を参照できる。
  22. ^ 日本テレビNNNは事実上南海放送の東京支社から供給を受ける形となっている。また本社が近隣にある加盟社の愛媛新聞を通じてすべての記事を参照することも可能である。
  23. ^ DHCテレビジョンは建前上、CROSS FMの東京支社から供給を受ける形となっている。
  24. ^ 同社は琉球朝日放送と業務提携の関係にあり、琉球放送が2社分の契約料を払って別々に契約している。
  25. ^ 琉球放送とは別々に契約している。
  26. ^ 例えば2016年現在、47NEWSのホームページの記事は、ノアドット株式会社が運営・提供する記事表示サービスのドメイン名http://this.kiji.is/で始まるアドレスへ飛ばされる[39]
  27. ^ 「H3ロケット試験機1号機に関する記者会見」。当該の質疑応答箇所は30分58秒前後より。

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