共同通信社 グループ企業

共同通信社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/16 17:07 UTC 版)

グループ企業

一般社団法人共同通信社を中心に共同通信グループを構成している[33]

共同通信社本体は加盟社・契約社からの負担金(社費)で運営されている公益法人であり、収益事業に制限があることから、「一般社団法人共同通信社の出資」で一般企業を設立し各種収益事業を行っている。

株式会社共同通信社[34]
K.K.Kyodo News[34]
種類 株式会社
本社所在地 105-7208[34]
東京都港区東新橋1丁目7番1号
汐留メディアタワー8階[34][35]
設立 1972年昭和47年)8月1日[34]
業種 情報・通信業
法人番号 9010401008260
代表者 代表取締役 三土正司
資本金 1億円[34]
純利益 6845万1000円(2010年3月期)
純資産 5億9516万4000円(2010年3月期)
総資産 28億4454万2000円
(2010年3月31日時点)
決算期 3月末日
外部リンク https://www.kyodo.co.jp/
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株式会社共同通信社
一般社団法人共同通信社の100%出資による総合情報サービス会社。
非メディアに情報を販売することを目的に設立されており、中央官庁や地方自治体、日本に本拠を置くマスコミ以外の民間企業などはKK共同と契約してニュースの配信を受ける例がある。なお2010年代以降は共同通信デジタルに契約を移行する取引先もみられる。
出版業務も株式会社から行われていて、プロ野球公式記録集「オフィシャル・ベースボール・ガイド」や、かつてFM情報誌「FM fan」を出していたことで知られ、テレビ情報誌「BSfan」(2008年からは「TVfan」)も発行している。その別冊として『セックス・アンド・ザ・シティ』などの海外ドラマを扱ったムック本を出し続けていて、その流れから『もっと知りたい!韓国TVドラマ』を出版したところ、勃興し始めていた韓流ブームに乗って大ヒットを記録。韓流だけを扱ったムック本のさきがけとなった。また公式HP上でも韓流エンタメ情報を積極的に公開しており、韓国マネートゥデー紙のエンタメ情報を翻訳して連日掲載している。
2013年には韓流ブーム10周年実行委員会の発起人となり、韓国コンテンツ振興院で開かれたシンポジウムで韓流活性化に向けた各種事業を発表している[36]
2018年3月30日、市場調査大手矢野経済研究所の発行済株式総数の64%を、子会社のクォンツ・リサーチと共に買収、グループ企業化したと発表した[37]
共同通信デジタル
ニュース配信サービス、Webサイト・携帯サイトの運営、システム開発、サーバー保守・運用など
共同通信イメージズ
日本国内外の写真、動画、イラスト、グラフィックス、アニメーション、コンピュータ・グラフィックス(CG)等ビジュアルコンテンツ全般の撮影、制作、配付販売事業
共同通信PRワイヤー
企業・団体のプレスリリースを、国内・海外メディアへ配信および提携サイトへ転載するWEBサービス
NNA
アジア各国・地域での経済ビジネス情報の編集・発行および日本国内での情報配信サービス、調査事業、広告事業など
クォンツ・リサーチ
金融関連WEBコンテンツの企画・運営サービス、金融情報の配信サービス、金融工学を用いたコンサルティング、営業支援システム
ノアドット[注釈 26]
WEBにおけるニュースコンテンツ流通を最適化するプラットホームの開発およびサービスの提供
Kyodo News International
共同通信の英語記事の配信会社。ニューヨークに本社を置く。
共同通信テクノスタッツ
一般社団法人共同通信社の加盟・契約社(新聞、放送など)向け集配信システムの監視・運用とユーザーサポート、スポーツデータ記録処理などを中心に、PCやコピー複合機など情報機器の販売および関連業務
矢野経済研究所[39]
全産業・市場を網羅する総合調査会社
共同通信会館
東京都港区虎ノ門の旧共同通信本社ビルの賃貸や再開発の不動産事業

注釈

  1. ^ DHCテレビジョン(旧・シアターテレビジョン)の場合、『真相深入り!虎ノ門ニュース』を立ち上げるにあたって共同通信会館1階にサテライトスタジオを設けるなどの提携を行った。その後親会社のDHCが契約社のCROSS FMを買収したため、現在は共同通信配信の記事は建前上CROSS FM東京支社を通じて調達しているが、スタッフロールでは引き続き共同通信から直接ニュース素材の提供を受けると表示されている。
  2. ^ 1970年から1987年までサンスポ・夕刊フジが分社化されていた名残で、現在でも産業経済新聞社は3社分の加盟料を支払って産経新聞・サンスポ・夕刊フジを別々に加盟させている。
  3. ^ 日本ではジャパンタイムズ社が2部構成で発行している。なお以前は朝日新聞社が2部構成で発行した時代や、毎日新聞社が印刷を請け負っていた時代もあった。
  4. ^ 国内ニュースは東京発の沖縄関連記事に限り、産経新聞東京本社から供給を受けている。
  5. ^ 共同側は契約がある旨を公式HPに掲載していないが、一般ニュース面の国際ニュースに限り、「【共同】」のクレジットを付けた記事が存在する。
  6. ^ フジ・メディア・ホールディングスの連結子会社としてフジテレビのバックアップ機能を有する。
  7. ^ 同社は親会社の山形新聞社を通じてすべての配信記事を参照できる。
  8. ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているBSフジもフジテレビから供給を受ける。なおフジテレビ系列で共同通信と個別に契約していない局は、FNN経由でフジテレビから供給を受ける。
  9. ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているTBSラジオBS-TBSもTBSテレビから供給を受ける。
  10. ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているBS朝日もテレビ朝日から供給を受ける。なおテレビ朝日系列で共同通信と個別に契約していない局は、ANN経由でテレビ朝日から供給を受ける。
  11. ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているBSテレ東もテレビ東京から供給を受ける。
  12. ^ JFNもエフエム東京から供給を受ける。またJFN系列で共同通信と個別に契約していない局は、JFN経由でエフエム東京から供給を受ける。
  13. ^ 同社は報道部門を山梨日日新聞社と一体化しており、事実上の加盟社としてすべての配信記事を参照できる。
  14. ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているCBCラジオもCBCテレビから供給を受ける。
  15. ^ 同社は報道部門を静岡新聞社と一体化しており、事実上の加盟社としてすべての配信記事を参照できる。
  16. ^ 本社以外は岐阜新聞と取材拠点を共通化しており、事実上の加盟社としてすべての配信記事を参照できる。
  17. ^ 2021年3月まではテレビとラジオの報道部門が別々になっており、毎日放送は2社分の契約料を払ってそれぞれ供給を受けていた。同年4月以降同一持株会社傘下となったMBSラジオは同社から供給を受ける形に変更された。
  18. ^ 持株会社制への移行に伴い、事業会社2社がそれぞれ契約料を払って別々に供給を受ける体制に変更された。
  19. ^ 元親会社の産経新聞大阪本社からも供給を受ける。
  20. ^ 同社は親会社の神戸新聞社を通じてすべての配信記事を参照できる。
  21. ^ 同社は親会社の山陽新聞社を通じてすべての配信記事を参照できる。
  22. ^ 日本テレビNNNは事実上南海放送の東京支社から供給を受ける形となっている。また本社が近隣にある加盟社の愛媛新聞を通じてすべての記事を参照することも可能である。
  23. ^ DHCテレビジョンは建前上、CROSS FMの東京支社から供給を受ける形となっている。
  24. ^ 同社は琉球朝日放送と業務提携の関係にあり、琉球放送が2社分の契約料を払って別々に契約している。
  25. ^ 琉球放送とは別々に契約している。
  26. ^ 例えば2016年現在、47NEWSのホームページの記事は、ノアドット株式会社が運営・提供する記事表示サービスのドメイン名http://this.kiji.is/で始まるアドレスへ飛ばされる[38]
  27. ^ 「H3ロケット試験機1号機に関する記者会見」。当該の質疑応答箇所は30分58秒前後より。

出典

  1. ^ a b c 共同通信社とは - 共同通信社
  2. ^ a b 第11期決算公告 - 官報決算データベース
  3. ^ 共同通信社とは - 共同通信社”. www.kyodonews.jp. 2020年6月8日閲覧。
  4. ^ デジタルサイネージ向けサービス”. 2020年5月23日閲覧。
  5. ^ 高田元三郎『記者の手帖から』244頁「共同を作って新聞を去る」、時事通信社、1967年
  6. ^ ウィキニュースに関連記事があります。毎日新聞が共同通信に58年ぶり加盟 両社が包括的に提携へ
  7. ^ 共同通信社長まで処分された 毎日・共同「包括提携」の異常事態」『J-CASTニュース』、2009年12月18日。2020年5月2日閲覧。
  8. ^ 共同通信社長らを処分 「毎日との包括提携」混乱で」『asahi.com』、2009年12月17日。2020年5月2日閲覧。オリジナルの2009年12月20日時点におけるアーカイブ。
  9. ^ 毎日新聞の共同通信加盟で新聞業界は大騒ぎ”. FACTA ONLINE. ファクタ出版 (2010年1月). 2020年5月2日閲覧。
  10. ^ 会社概要 株式会社 共同通信社について”. 株式会社 共同通信社. 2021年8月19日閲覧。
  11. ^ 共同通信社とは”. 一般社団法人共同通信社. 2021年2月8日閲覧。
  12. ^ 加盟社・契約社一覧”. 一般社団法人共同通信社. 2021年2月8日閲覧。
  13. ^ 「空揚げ→唐揚げ」 新聞用語のバイブル『記者ハンドブック』改訂の背景とは 共同通信校閲部に聞く:中日新聞Web”. 中日新聞Web. 2023年2月11日閲覧。
  14. ^ 野口拓朗 (2015年8月24日). “「速報力」が問われた9.11(朝日新聞デジタル20周年特集)”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社. 2020年5月2日閲覧。
  15. ^ ニュースセンターの24時間 - 一般社団法人 共同通信社”. www.kyodonews.jp. 2020年12月3日閲覧。
  16. ^ 第833号 P100 -
  17. ^ 第811号 執筆者からのメッセージ
  18. ^ 第825号 P43 -
  19. ^ 第839号 P60 -
  20. ^ 第836号 P159 -
  21. ^ [1]「伊藤正徳」
  22. ^ [2]「(社)共同通信社『共同通信社60年史 : 1995-2005』(2007.04)」
  23. ^ [3]「大正、昭和期屈指の海軍記者 伊藤正徳(いとう・まさのり)」
  24. ^ 『共同通信社60年史 1995 - 2005』社団法人共同通信社、2007年、口絵頁。 
  25. ^ [4]「京都市名誉市民 白石古京氏」
  26. ^ [5]「(社)共同通信社『共同通信社三十五年』(1981.10)
  27. ^ [6]「(社)共同通信社『共同通信社年表』(1996.06)」
  28. ^ [7]「役員 歴代共同通信社代表 1945年10月~1996年」
  29. ^ [8]「岩本 清 イワモト キヨシ」
  30. ^ [9]「(社)共同通信社『共同通信社60年史 : 1995-2005』(2007.04)」
  31. ^ [10]「戦後日本にPRを本格導入した男 田中 寛次郎(3)」
  32. ^ 加盟社・契約社一覧 - 一般社団法人共同通信社
  33. ^ 共同通信グループ - 共同通信社
  34. ^ a b c d e f 会社概要 - 株式会社共同通信社
  35. ^ 東京都 港区 東新橋汐留メディアタワー(8階)の郵便番号 - 日本郵便
  36. ^ 韓流ブーム10周年 日本で記念事業始動へ wowkorea 2013年5月8日
  37. ^ 「矢野経済研究所がグループ会社に (株)共同通信社、産業調査大手の株64%を取得」 - 【CnetJapan】2018年3月30日付
  38. ^ this.kiji.isヘルプ - this.kiji.isとは
  39. ^ 【共同通信】2018年3月30日付 「矢野経済研究所がグループ会社に(株)共同通信社、産業調査大手の株64%を取得」
  40. ^ 産経新聞 2002年8月31日朝刊
  41. ^ “共同通信が編集局長ら処分 イラク日本人殺害事件で誤報”. 朝日新聞. (2004年11月8日). オリジナルの2004年12月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20041205023917/http://www.asahi.com/special/jieitai/TKY200411080122.html 2023年11月25日閲覧。 
  42. ^ “小沢氏の再聴取、見送りへ 特捜部、政治的影響も考慮”. 47NEWS. (2010年1月27日). オリジナルの2010年1月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100129064100/http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012701001070.html 2012年2月7日閲覧。 
  43. ^ “共同通信が談話捏造 次長処分”. 朝日新聞. (2011年8月2日). オリジナルの2011年8月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110802001341/http://www.asahi.com/national/update/0801/TKY201108010613.html w2023-11-25閲覧。 
  44. ^ “共同通信が母娘の写真誤配信 大分の事件、30紙超掲載”. 朝日新聞. (2012年2月7日). オリジナルの2012年2月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120209080157/http://www.asahi.com/national/update/0207/TKY201202060656.html 2012年2月7日閲覧。 
  45. ^ “事件の母子写真を誤配信 共同通信が謝罪”. 共同通信. (2012年2月6日). オリジナルの2012年2月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120208222346/http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020601002256.html 2012年2月7日閲覧。 
  46. ^ “編集局長を減俸処分 誤報で共同通信”. 産経ニュース. (2012年10月19日). オリジナルの2012年11月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20121103190502/https://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121019/crm12101919120027-n1.htm 2023年11月25日閲覧。 
  47. ^ “共同通信が社長ら10人処分 角田被告の顔写真誤報で”. 産経ニュース. (2012年11月22日). オリジナルの2012年12月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20121202095958/https://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121122/crm12112217250023-n1.htm 
  48. ^ 誤報といじめ自殺報道議論 「報道と読者」委員会”. 共同通信社 (2012年11月10日). 2012年12月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月25日閲覧。
  49. ^ 共同記者が写真偽装「甘い気持ちがあった」 サンスポ 2013年9月18日
  50. ^ “【慰安婦連行証言、92年から疑問 共同通信は7回報道”. 47NEWS. (2014年8月6日). オリジナルの2014年8月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140806130116/http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014080601001536.html 2014年8月14日閲覧。 
  51. ^ “【朝日だけじゃなかった「吉田証言」、北海道新聞も取り消し 他の全国紙やブロック紙「ほおかむり」いつまで?”. J-CASTニュース. (2014年11月17日). https://www.j-cast.com/2014/11/17221066.html?p=all 2014年11月22日閲覧。 
  52. ^ “北海道新聞が記事取り消し 慰安婦「吉田証言」報道”. 朝日新聞デジタル. (2014年11月17日). オリジナルの2014年11月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141119094352/http://www.asahi.com/articles/ASGCK35KWGCKIIPE002.html 2014年11月23日閲覧。 
  53. ^ “北海道新聞も記事取り消し=吉田証言「信ぴょう性薄い」”. 時事通信. (2014年11月17日). オリジナルの2015年3月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150323101736/http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014111700654 2014年11月23日閲覧。 
  54. ^ “共同通信が遠山元議員記事で誤報 「在宅起訴」”. 47NEWS. (2021年12月27日). オリジナルの2021年12月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20211227113828/https://www.47news.jp/7223187.html 2023年11月25日閲覧。 
  55. ^ “共同通信、編集局長ら処分 「遠山元議員起訴」と誤報”. 時事通信. (2022年1月14日). オリジナルの2022年1月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220114090645/https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011401002&g=soc 2023年11月25日閲覧。 
  56. ^ おわびと訂正(3月11日のYahoo!ニュース トピックスについて) newsHACK
  57. ^ 共同通信で相次ぐ「誤報」 猪苗代湖・8歳児死亡のボート事故では「被告」から前代未聞の「訴訟」 デイリー新潮
  58. ^ 共同通信配信内容の間違いについて M&Aコンサルティング
  59. ^ 橋下市長「座ってサザン」報道にキレた デイリースポーツ 2013年8月20日
  60. ^ ベン・ドゥーリー、木村一浩 「南京虐殺否定を無断加筆 ベストセラーの翻訳者 Archived 2014年5月11日, at the Wayback Machine.」 共同通信47NEWS、2014年5月8日
  61. ^ 『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』に関する各社報道について (PDF)
  62. ^ a b 【経済インサイド】MOX燃料の再処理報道めぐり、世耕弘成経産相vs共同通信 バトルの着地点は? 2ページ 産経新聞
  63. ^ 【経済インサイド】MOX燃料の再処理報道めぐり、世耕弘成経産相vs共同通信 バトルの着地点は? 1ページ
  64. ^ 9月2日付 共同通信「MOX燃料の再処理断念 電力10社、費用計上中止 巨額負担理由に 核燃サイクル崩壊」について 電気事業連合会
  65. ^ “宮内庁、靖国の陛下参拝要請断る 創立150年で昨秋”. 共同通信. (2019年8月13日). オリジナルの2019年8月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190827015911/https://this.kiji.is/533979768340956257?c=39546741839462401 2023年11月12日閲覧。 
  66. ^ “「要請も断った事実もない」=靖国参拝めぐる報道否定-宮内庁”. 時事通信. (2019年8月26日). オリジナルの2019年8月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190826162021/https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082600945&g=soc 2023年11月12日閲覧。 
  67. ^ “日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討”. 共同通信. (2019年10月28日). オリジナルの2019年10月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191028113539/https://this.kiji.is/561484775816594529 2023年11月12日閲覧。 
  68. ^ “菅官房長官、元徴用工問題めぐる合意案検討報道を否定”. 産経新聞. (2019年10月29日). オリジナルの2019年10月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191029055750/https://www.sankei.com/politics/amp/191029/plt1910290009-a.html 2023年11月12日閲覧。 
  69. ^ 徴用工めぐる日韓経済基金報道、双方の政府が否定 ロイター
  70. ^ “政府、「北方領土と言わないで」 ロシアとのトラブル懸念”. 共同通信. (2019年11月16日). オリジナルの2020年6月10日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200610062503/https://this.kiji.is/568342966932636769?c=39546741839462401 2023年11月12日閲覧。 
  71. ^ 答弁本文情報 令和元年十一月二十九日受領 答弁第八三号
  72. ^ “安倍首相、国連演説を断られる 9月の気候行動サミット”. 共同通信. (2019年11月29日). オリジナルの2019年12月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191222024113/https://this.kiji.is/572891566403535969?c=39546741839462401 2023年11月12日閲覧。 
  73. ^ 国連気候サミット、安倍首相の演説断られた事実ない=官房長官 ロイター
  74. ^ “小泉環境相 首相の気候サミット演説拒否報道を否定”. 産経新聞. (2019年11月29日). オリジナルの2019年11月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191129043956/https://www.sankei.com/life/news/191129/lif1911290021-n1.html 2023年11月12日閲覧。 
  75. ^ “セブン、店舗指導の社員千人減へ オーナー代行など配置転換を検討”. 共同通信. (2019年12月17日). オリジナルの2020年7月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200713150438/https://this.kiji.is/579604170101064801?c=39546741839462401 2023年11月12日閲覧。 
  76. ^ 共同通信社が2019年12月17日に配信した記事について” (PDF). 株式会社セブン&アイ・ホールディングス (2019年12月18日). 2023年11月12日閲覧。
  77. ^ “イージス配備、秋田県内軸に調整 政府、現行案は断念”. 共同通信. (2020年5月6日). オリジナルの2020年6月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200609055042/https://this.kiji.is/630699846015681633?c=39546741839462401 2023年11月12日閲覧。 
  78. ^ 「フェイクニュース」河野防衛相、地上イージス報道に 産経新聞
  79. ^ イージス・アショアの配備に関する河野防衛大臣臨時会見”. 防衛省 (2020年6月15日). 2020年9月16日閲覧。
  80. ^ ごまめの歯ぎしり: イージス・アショア”. 衆議院議員 河野太郎公式サイト (2020年6月18日). 2020年9月16日閲覧。
  81. ^ “治療薬アビガン、有効性示せず 月内承認への「前のめり」指摘”. 47NEWS. (2020年5月19日). https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/4827439.html 2023年11月12日閲覧。 
  82. ^ アビガン「有効性示されず」報道は誤解 藤田医科大が見解 産経新聞
  83. ^ “黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に”. 共同通信. (2020年5月25日). オリジナルの2020年6月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200608080905/https://this.kiji.is/637395138254734433?c=39546741839462401 2023年11月12日閲覧。 
  84. ^ 黒川氏処分、首相が官邸判断否定 「検事総長も訓告と」 朝日新聞DIGITAL
  85. ^ 政府、黒川氏処分「官邸関与」を否定 産経新聞
  86. ^ “「口座ない人は反社勢力」と除外 高知市、10万円早期支給窓口で”. 47NEWS. (2020年6月4日). https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/4878370.html 2023年11月12日閲覧。 
  87. ^ 共同通信社の特別定額給付金の記事に対する高知市長見解”. 高知市 (2020年6月4日). 2023年11月12日閲覧。
  88. ^ “高知市長「排除せず」と反論 責任者と矛盾、給付金支給”. 信濃毎日新聞. (2020年6月4日). https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2020121301249 2023年11月12日閲覧。 
  89. ^ “日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も”. 共同通信. (2020年6月7日). オリジナルの2020年7月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200701025952/https://this.kiji.is/642106137812698209?c=39546741839462401 2023年11月12日閲覧。 
  90. ^ 菅氏、中国批判の共同声明拒否報道を否定「失望の声、全くない」 産経新聞
  91. ^ 中国批判声明に参加拒否 共同通信に誤報の声も…菅長官否定せず | 女性自身”. WEB女性自身. 2020年12月3日閲覧。
  92. ^ “東京五輪選手村「中世のよう」ロシアの監督ら部屋狭いと批判”. 共同通信. (2021年7月21日). オリジナルの2021年7月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210720202113/https://nordot.app/790308565324136448?c=39546741839462401 2023年11月12日閲覧。 
  93. ^ 太田雄貴 twitter
  94. ^ 太田雄貴氏 「中世のよう」と批判した?「本人に確認したら全然違った」 デイリー
  95. ^ “防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導”. 47NEWS. (2020年5月25日). オリジナルの2020年6月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200608044024/https://www.47news.jp/news/4844036.html 2023年11月12日閲覧。 
  96. ^ TBSテレビ (2022年12月11日). “防衛省、フェイクニュース対策強化へ AIによる自動情報収集機能の整備も “世論誘導研究”一部報道を否定”. TBS NEWS DIG. 2022年12月13日閲覧。
  97. ^ 「あり得ません」岸田総理 防衛省の“AIで世論工作研究”を否定”. テレビ朝日 (2022年12月12日). 2022年12月13日閲覧。
  98. ^ 黒田勝弘・市川速水『朝日vs.産経ソウル発―どうするどうなる朝鮮半島』p56,朝日新書、2006年
  99. ^ 「H3打ち上げ直前中止」『読売新聞』、2023年2月18日、1面。
  100. ^ a b c 打ち上げ中止「H3」会見で共同記者の質問に批判相次ぐ ロケットを救った「フェールセーフ」とは”. ITmedia NEWS. ITmedia (2023年2月17日). 2023年2月17日閲覧。
  101. ^ 「それは一般的に失敗といいます」JAXA打ち上げ中止会見での共同記者の“指摘”に批判続出」『女性自身』、2023年2月18日。2023年2月18日閲覧。
  102. ^ 「あり得ない」「敬意のかけらもない」 H3打ち上げ中止、JAXA会見で反発広げた「記者の捨て台詞」」『J-CASTニュース』、2023年2月17日。2023年2月18日閲覧。
  103. ^ 第2段着火せず破壊 次世代基幹ロケットH3、開発遅れの末 打ち上げ失敗:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2023年3月8日). 2023年3月12日閲覧。
  104. ^ “「大手マスコミ」の人事部長が就活女子学生をホテルに連れ込んでいた!”. 週刊文春WEB. (2013年5月15日). オリジナルの2013年5月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130515122544/https://shukan.bunshun.jp/articles/-/2682 2023年10月17日閲覧。 
  105. ^ 共同通信人事部長「女子大生ホテル連れ込み」記事も上司の説明もさっぱりわからん j-cast 2013年5月16日
  106. ^ 就活学生をホテル連れ込みと文春報道 共同通信「調査中」で真偽は不明 j-cast 2013年5月16日
  107. ^ 共同通信部長が就活生セクハラ!?横領、脱税、セクハラ事件を量産するマスコミ business journal2013年5月16日
  108. ^ 共同通信社 前人事部長を不適切行為で懲戒解雇”. NHKニュース. 日本放送協会 (2013年5月20日). 2013年5月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年5月21日閲覧。
  109. ^ “就活女子学生に不適切行為 共同通信が前人事部長を懲戒解雇”. 産経ニュース. (2013年5月20日). オリジナルの2013年7月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130720034357/https://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130520/crm13052022330018-n1.htm 2023年10月17日閲覧。 
  110. ^ “共同通信、前人事部長を処分 就活学生に不適切な行為”. 朝日新聞デジタル. (2013年5月20日). オリジナルの2013年8月11日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130811225650/http://www.asahi.com/national/update/0520/TKY201305200376.html 2023年10月17日閲覧。 
  111. ^ “共同通信「就活セクハラ」事件の恥ずかしい内部文書”. 週刊文春WEB. (2013年5月22日). オリジナルの2013年7月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130720143923/https://shukan.bunshun.jp/articles/-/2706 2023年10月17日閲覧。 
  112. ^ 帶女學生開房 日本共同社人事經理丟差
  113. ^ “日共同社高层对女大学生实施不当行为被解职”. 滚动新闻. (2013年5月21日). オリジナルの2014年8月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140801134403/http://news.eastday.com/whyauto/2013-05-21/252724.html 2023年10月17日閲覧。 
  114. ^ “共同通信社長辞任へ 前人事部長の不適切行為など不祥事相次ぎ”. 産経ニュース. (2013年5月30日). オリジナルの2013年10月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131030230600/https://sankei.jp.msn.com/economy/news/130530/biz13053010190023-n1.htm 2023年10月17日閲覧。 
  115. ^ 共同通信記者 “真犯人”利用サーバーにアクセス NHK 2013年4月12日
  116. ^ サーバー不正接続疑い、共同・朝日記者書類送検 - 読売新聞、2013年6月25日
  117. ^ 取材なら「不正アクセス」許されるのか 共同・朝日記者送検でネットに疑問の声 J-CAST 2013年6月25日
  118. ^ 記者が子宮頸がん患者データ横流し 共同通信は厳正対処を宣言
  119. ^ 共同記者を諭旨解雇 患者データ横流し - 47NEWS(よんななニュース) - archive.today(2014年8月21日アーカイブ分)
  120. ^ シリーズ「買われた記事」記事一覧:ワセダクロニクル”. ワセダクロニクル. 2021年3月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年2月18日閲覧。
  121. ^ “記者が被害者宅周辺住宅の壁蹴る 聞き込み取材断られ…住民が動画公開”. 産経ニュース. (2017年4月17日). オリジナルの2017年6月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170620133356/http://www.sankei.com:80/smp/affairs/news/170417/afr1704170013-s1.html?pdm_ref=rna 2023年9月18日閲覧。 
  122. ^ “共同記者、取材断られ壁蹴る=住民が動画公開-千葉女児殺害”. 時事通信. (2017年4月17日). オリジナルの2017年4月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170418162224/http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041700932&g=soc 2023年9月18日閲覧。 
  123. ^ 共同通信:記者2人処分 愛媛県庁での不適切取材で - 毎日新聞 - ウェイバックマシン(2018年7月16日アーカイブ分)
  124. ^ 塚谷裕一「サイエンスコミュニケーションとメディア——共同通信炎上事件」『UP』第551号、東京大学出版会、2018年9月、16頁。 
  125. ^ 塚谷裕一「サイエンスコミュニケーションとメディア——共同通信炎上事件」『UP』第551号、東京大学出版会、2018年9月、15頁。 
  126. ^ “共同記者を書類送検 熱海の土石流取材で民家に立ち入り―静岡”. 時事通信. (2021年9月17日). オリジナルの2021年9月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210917125904/https://www.jiji.com/sp/article?k=2021091700981&g=soc 2023年9月7日閲覧。 
  127. ^ 共同通信、ソウル元支局長ら2人を懲戒解雇 計6千万円を私的流用:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2023年12月8日). 2023年12月8日閲覧。






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