共同通信社 疑義が持たれた報道等

共同通信社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/07 10:16 UTC 版)

疑義が持たれた報道等

誤報

  • 1955年6月20日、セイロン(現スリランカ)で皆既日食の観測が行われた。実況放送を行っていたセイロン放送が日食の様子を放送していたため、予定稿の「観測成功」を報道したところ、実際には天候の急変で観測中止となっていたため誤報となった。
  • 2002年6月14日、2002 FIFAワールドカップの報道で『快挙達成目前で夢散る日本代表 「大阪の悲劇」』という予定稿を誤配信してしまった。実際には日本代表はチュニジア代表に2-0で勝って決勝トーナメント進出を決めた。
  • 2002年8月16日、石原慎太郎都知事が愛媛県の教科書採択に関して「『愛媛は愛媛の選択をしたと思う』と断った上で『プロセスを正当に踏まず、密室的、一方的に決められた節がないでもない』と批判した」と報道した。しかし、実際には『過去の教科書採択』の方がプロセスを正当に踏んでいないという逆の趣旨の発言だった。共同通信側は「知事の発言の趣旨を取り違えた初歩的なミスで、弁明の余地はない。関係者にご迷惑をかけたことは遺憾でありおわびする。こうした事態が二度と起きないよう記者教育や社内のチェック体制を徹底したい」と釈明した[注釈 18]
  • 2004年10月30日、イラクで日本人青年が、イラクの聖戦アルカイダ組織の人質になった事件で、イラクで発見された遺体が香田さんだと断定する記事を報道した。その後、遺体は香田さんとは別人だったことが判明した[38]
  • 2010年1月27日、政治資金規正法違反に関して「小沢氏の再聴取、見送りへ 特捜部、政治的影響も考慮」と報道した[39]。その後、1月30日に再聴取が行われた。
  • 2010年10月8日のサッカー日本代表国際親善試合『キリンチャレンジカップ』で、実際には取材していない談話を当日聞いたコメントのように加筆した記事を配信し、東京新聞、福井新聞、神戸新聞、山陰中央新報の4紙が10月9日付朝刊に掲載した[40]。共同通信は不適切ではあるが捏造とは思っていない、誤りがあったため訂正しお詫びを配信したとコメントしている[要出典]
  • 2012年2月5日、大分県で発生した死体遺棄事件の報道で、被疑者(母)と被害者(娘)の写真として別の母娘の写真を配信し、全国で30を越える新聞の6日付朝刊に誤った写真が掲載された。写真の確認不足が原因としてお詫びのコメントを出した[41][42]
  • 2012年10月19日、森口尚史が人工多能性幹細胞(iPS細胞)を臨床応用したと誤報した問題で、常務理事編集局長の吉田文和ら関係者5人を処分した[43]
  • 2012年11月21日、尼崎事件で被告として別人の写真を誤配信した問題で、社長の石川聡ら役員、職員計10人を処分した。共同通信は、10月23日に被告として顔写真を全国の新聞社に送信したが、30日に写真は別人と判明していた[44]。2012年にはこのほかにも誤報が相次ぎ、共同通信社の第三者機関「報道と読者」委員会内でも批判が起きた[45]
  • 2013年9月18日、プロ野球の3試合において、本塁打の撮影に失敗したカメラマンが同じ選手の別の写真を本塁打と偽って配信していたことが明らかになった。共同通信側は「真実を伝えるべき報道機関として許されない行為で、おわびします。極めて重大に受け止めており、過去にさかのぼって調査します。」とコメントを出した[46]
  • 2014年8月5日、朝日新聞が信憑性が薄いとして吉田証言に関する過去の記事16本を取り消した際、共同通信も過去に吉田証言に関する記事を7回配信していたことが問題となった。共同通信側は、1992年頃より識者らの間で信憑性に疑問を呈する声が出だしたため、1992年を最後に記事としての取り上げるのをやめたと説明した[47]。2014年11月17日には、北海道新聞 が過去に掲載した「吉田証言」に関する共同通信の記事1本を信憑性が薄いとして取り消した[48][49][50]

当事者と見解が対立した報道

  • 2006年2月2日、村上ファンド(株式会社M&Aコンサルティング)が、名古屋の百貨店松坂屋に、全従業員の解雇や店舗閉鎖を含む経営戦略の見直しを非公式に打診していたと報道した。株式会社M&Aコンサルティングは同日、報道は事実に反するとの見解を発表した[51]
  • 2013年8月18日に神戸市で行われたサザンオールスターズのライブを橋下徹が訪れた際の様子を「数万人の観客が盛り上がり、総立ちになっても、橋下氏はほとんど座ったまま」と報じた。橋下は記者会見で「(記事は)悪意丸出しだ。ひどすぎる」「あんな最上段の場所で、リズム感のない僕が立って、踊るなりなんなりしたら、また(批判を)言われるに決まっている」[52]と反論した。
  • 2014年5月8日に、ヘンリー・スコット・ストークスの著書『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』の中で「南京大虐殺」を否定した部分は翻訳者が著者に無断で加筆していたと報道した[53]。これに対し発行元の祥伝社は、翻訳者に加筆さ­れたと報じられた部分はストークスの見解と同じだとする「著者の見解」を発表した[54]
  • 2018年9月2日、原発を持つ電力会社10社が、MOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016(平成28)年度以降中止し、事実上、MOX再処理を断念したと報道するも[55]世耕弘成経済産業相は4日、「まったく事実と異なる報道がなされたことは大変遺憾だと思っている」と強調し[56]、9月18日午前の経産省の会見室で開かれた閣議後の記者会見においても再度、「MOX燃料の再処理を政府がやめたという誤報はぜひ、訂正していただきたい」と語気を強めた[57]電気事業連合会も、9月3日、使用済MOX燃料の再処理を断念した事実はないとの声明を発表した[58]
  • 2019年8月13日、靖国神社が昨秋、現上皇陛下へ神社創立150周年の参拝依頼を宮内庁に行ったが断られたと報道した[59]。宮内庁の西村泰彦次長は26日の定例記者会見で、「要請も断った事実もない」と否定した[60]
  • 2019年10月28日、日韓両政府が元徴用工問題で経済基金を創設する案を検討していると報道した[61]。菅官房長官は29日午前の記者会見で、「そのような事実はない」と否定した[62][63]
  • 2019年11月16日、日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット(試行)事業として10月末~11月初旬に実施された国後択捉両島への観光ツアーで、日本政府が委託先の旅行会社を通じ、参加者に「北方領土」ではなく「北方四島」と呼ぶよう注意喚起していたと報道した[64]。この報道についての衆議院議員丸山穂高による質問に対して、11月29日に政府は「お尋ねのような事実はない」と答弁した[65]
  • 2019年11月29日、複数の政府関係者の証言をもとに、安倍首相が国連演説を断られていたと報道した[66][67]。これについて、菅官房長官と小泉環境相は、首相が日程の都合で国連の要請を断ったと説明し、事実関係を否定した[68][69]
  • 2019年12月17日、セブン-イレブン・ジャパンが店舗指導を担当する現場社員について、現状の約3千人から約千人減らす組織改編を検討していると報道した[70]。株式会社セブン&アイ・ホールディングスは18日、記事に掲載されているような人員削減の事実は全くないとの見解を発表した[71]
  • 2020年5月6日、政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、現行案の陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)への配備を断念し、新たな候補地として秋田県内の国有地を軸に選定する調整に入ったと報道した[72]河野太郎防衛相は8日の記者会見で、この報道を「フェイクニュース」と批判した[73]。6月15日、防衛省は山口県むつみ演習場内へのブースター落下が困難であることを理由として、秋田・山口両県への同システム配備プロセスの停止を発表したが、防衛相は自身のブログで、この決定と5月6日の報道は無関係であると回答した[74][75]
  • 2020年5月19日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、明確な有効性が示されていないと報道した[76]。アビガンの臨床研究を進めている藤田医科大は20日、「安全性を担保するために行われるもので、有効性の判定が主目的ではない」との見解を発表し、厚生労働省も「途中経過で判断するのは時期尚早」との見解を示した[77]
  • 2020年5月25日、賭け麻雀で辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、法務省は「懲戒」処分が妥当と当初判断していたが、官邸の意向でより軽い「訓告」処分にしたと報道した[78]。一方、安倍総理と菅官房長官は、それぞれ25日の記者会見で、処分は法務省の見解に沿ったものであり官邸の関与はないと否定した[79][80]
  • 2020年6月4日、高知市が、金融機関の口座を持たない人を反社会的勢力との偏った認識で、特別定額給付金の対象者から除外したと報道した[81]。高知市長は同日、記事は事実無根との見解を発表した[82]。これに対し、共同通信社は、市給付金窓口の責任者に3回に渡って取材しており市の見解として報じる了承も得ているとして、市長の反論は責任者の説明と矛盾していると批判した[83]
  • 2020年6月7日、中国の香港国家安全法に対する、米英等による中国批判共同声明について、日本は参加を拒否と報道した[84]。菅官房長官は6月8日の記者会見で「わが国は強い立場を直接、ハイレベルで中国側に直ちに伝達し、国際社会にも明確に発信をしている」と報道を否定した[85]。一方、報道内容の「打診の有無」や「拒否したか否か」については明らかにしなかった[86]
  • 2021年7月21日、ロシアメディアが、ロシア五輪フェンシングのイリガル・マメドフ監督が、東京五輪の選手村の部屋が狭く「中世のようだ」などと批判したと報道したが[87]、元フェンシング選手の太田雄貴が本人に確認したところによると、シャワーのヘッドが壊れて困ったと話した以外は脚色であると判明[88][89]
  • 2021年8月8日、韓国の大韓体育会が五輪会場での旭日旗使用について国際オリンピック委員会と協議した結果、「政治的な宣伝活動を禁じる五輪憲章50条を旭日旗にも適用するとの決定を書面で受け取った」と報道したが[90]、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は9日、「事実ではない。IOCに確認した」と否定した[91][92]

  1. ^ DHCテレビジョン(旧・シアターテレビジョン)の場合、『真相深入り!虎ノ門ニュース』を立ち上げるにあたって共同通信会館1階にサテライトスタジオを設けるなどの提携を行った。その後親会社のDHCが契約社のCROSS FMを買収したため、現在は共同通信配信の記事は建前上CROSS FM東京支社を通じて調達しているが、スタッフロールでは引き続き共同通信から直接ニュース素材の提供を受けると表示されている。
  2. ^ 日本ではジャパンタイムズ社が2部構成で発行している。
  3. ^ 国内ニュースは東京発の沖縄関連記事に限り、加盟社の産経新聞東京本社から供給を受けている。
  4. ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているBSフジもフジテレビから供給を受ける。なおフジテレビ系列で共同通信と個別に契約していない局は、FNN経由でフジテレビから供給を受ける。
  5. ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているTBSラジオBS-TBSもTBSテレビから供給を受ける。
  6. ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているBS朝日もテレビ朝日から供給を受ける。なおテレビ朝日系列で共同通信と個別に契約していない局は、ANN経由でテレビ朝日から供給を受ける。
  7. ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているBSテレ東もテレビ東京から供給を受ける。
  8. ^ JFNもエフエム東京から供給を受ける。またJFN系列で共同通信と個別に契約していない局は、JFN経由でエフエム東京から供給を受ける。
  9. ^ 同社は報道部門を山梨日日新聞社と一体化しており、事実上山日から供給を受ける形となっている。
  10. ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているCBCラジオもCBCテレビから供給を受ける。
  11. ^ 同社は報道部門を静岡新聞社と一体化しており、事実上静岡新聞から供給を受ける形となっている。
  12. ^ 本社以外は岐阜新聞と取材拠点を共通化しており、事実上岐阜新聞から供給を受けているともいえる。
  13. ^ 2021年3月まではテレビとラジオの報道部門が別々になっており、当社は2社分の契約料を払ってそれぞれ供給を受けていた。同年4月以降同一持株会社傘下となったMBSラジオは引き続き当社から供給を受ける形を取っている。
  14. ^ 元親会社の産経新聞大阪本社からも供給を受ける。
  15. ^ 日本テレビNNNは事実上当社の東京支社から供給を受ける形となっている。
  16. ^ DHCテレビジョンは建前上、当社の東京支社から供給を受ける形となっている。
  17. ^ 例えば2016年現在、47NEWSのホームページの記事は、ノアドット株式会社が運営・提供する記事表示サービスのドメイン名http://this.kiji.is/で始まるアドレスへ飛ばされる[35]
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  112. ^ 共同記者、取材断られ壁蹴る=住民が動画公開-千葉女児殺害 時事通信 2017年4月11日付
  113. ^ 毎日新聞 2018年6月12日 共同通信 記者2人処分 愛媛県庁での不適切取材で [11]
  114. ^ 塚谷裕一「サイエンスコミュニケーションとメディア——共同通信炎上事件」『UP』第551号、東京大学出版会、2018年9月、 16頁。
  115. ^ 塚谷裕一「サイエンスコミュニケーションとメディア——共同通信炎上事件」『UP』第551号、東京大学出版会、2018年9月、 15頁。
  116. ^ 時事通信 2021年9月17日 共同記者を書類送検 熱海の土石流取材で民家に立ち入り―静岡 [12]






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